ギリシャの経済破たん、そしてEU全体を覆うデフレをきっかけにしてEUの存続が危ぶまれています。

EUという経済統合は、世界にとっても、国家を人が生きるための手段としか考えない私にとっても、壮大な実験であったし、今現在も試されている。

現実問題としては私が考えるにこのままいけばEU解体の確率が高いと思われる。

私は世界の先進国を見渡したところでドイツの考え方が最も今後の世界の在り方を考えた時、正しい方向だと思っています。

日本がアベノミクスにおいて、日銀の黒田総裁が大規模な金融緩和に踏み切ったときもドイツの財務大臣が批判したのを覚えている。

今回、EUの中央銀行が同じく大規模な金融緩和に踏み切り、多量の国債の購入を決定した際にも、ドイツのメルケル首相はそれを批判している。

私はドイツのメルケル首相の発言は正しいと思っている。道理に合っているからです。

ドイツは、ギリシャの負債を多くかぶってまでギリシャの緊縮財政を推し進め、EUに残る条件としたがギリシャが反発し今回の選挙で緊縮財政への見直しがされようとしている中、おそらくドイツ自身もこれ以上、ドイツがギリシャの債務を負担することに対しての国民の理解は得られず、実際問題として限界であったのだろう。

一方でギリシャ含めEUからの離脱への動きがイギリス、フランスでも見られ、そうした動きの中でドイツとしては今回の中央銀行の決定につき同調せざるを得なかったのだと思う。

ドイツの目指す財政、金融政策が私は本来あるべき姿だと思っている。

今回の決定はドイツのメルケル首相と同様、私自身、残念としか言いようがない。なんとか踏ん張ってもらいたかったのだが。

そういった中で思うことだが、EUという国家の統合の難しさを強く感じる。

ただこの壮大な実験はまだ続けられているわけであり、私は日本こそがドイツのその思いを継いで行ける国なのではないかと思うし、継がなければならないと思う。

EUという縛りの中で一生懸命に頑張っているドイツを見るにつけ、今の日本の現状を考えた時、情けなくなってしまう。

私は、今こそ日本がドイツとともに緊縮財政、脱原発含め、世界に先駆けて社会福祉主義国家への道のりを歩む時だと思う。

2015年1月25日　　　文責　　　世界のたま        

まず初めに、人質事件にあわれた二人の日本人、及びご家族の方々の心中を察するに本当に悲しく、心を強く持たれることを願ってやみません。と同時に事件が無事早期に解決されることを祈っております。

この事件を聞いて私が考えることがいくつかあります。

一つ目が他の提言の中でもお話していますが、これからのテロに関して、その解決には強大な軍事力はほとんど役立たないことを改めて証明していることです。

いかに強大な軍事力を持つアメリカですらできるのは情報収集、テロに屈しないという大統領の非難声明ぐらいです。

これも他の提言の中や、主権者諸君への中でもお話していますが、最終的な解決方法、再発予防は何なのかと言うと、個の中に全体を見る私たち自身の心、気持なのです。

今回の日本政府も盛んに我が国の資金提供は人道援助だと伝えていますが、本当の意味で普段平素から、そういった行動をとっていなければ伝わらないのです。そういった意味で今回の政府の声明が相手側に伝わっているかと言えば、答えは否です。

私ですらうわべだけの安倍首相の声明に何の思いを抱くことがないのですから、相手にとってまったく気持ちのない声明は何の意味もありません。馬鹿にされるのが落ちです。

その例が数日前、日本滞在中のシリアから逃れて生活されている一人のシリア人男性の子供と、妻に対し緊急に日本政府がビザを発給し、感動的な三人の再会がニュースで報道されていましたが、今まであれだけ難民認定申請を却下した上、ビザの発給を拒んでいたのに、今回の事件が起き、解決が困難とみるやいなや、シリア人の顔色をうかがう見え透いた、安っぽい日本政府の対応にはうんざりしてしまいます。

日本人の被害がシリアで起きなければ今もビザの発給はされてはいなかったでしょう。

私が言いたいのは普段からの日本国としての思いやりを持った対応があれば、こういった事件は起きにくいし起こってもその対応は違ったものになると思うのです。

見え透いたその場しのぎの対応をいつまでも続けてはいけないのです。

今回、私がホームページを立ち上げているのも日本国、日本人皆が今までの価値観を少し変えて物や、お金や、便利さではなく、人への思いやり、他者の尊重に価値を置くべきことを伝えたかったからにほかなりません。

今回の事件を通じて、もう一つ思うことはイスラム国と言う実体は国家の体をなしていないかとも思われるが、どうであれそういった国が作られたことの持つ意味は、ウクライナのクルミア問題、イギリスのスコットランド問題を見ても分かるように、国家とは所詮、人が、人として生きていくうえで一つの手段にしかすぎないということを明らかにしているのだと思う。

世界への提言の中でも言っていますが、私たちは今、国家とは何なのか、イスラム国と言う一つの事象を通じて問われているのだということも認識しなければならないと思う。

2015年1月25日　　文責　　世界のたま　 

今回のフランスでのテロについて、いろんなことを考えさせられた。

一つには表現の自由の問題だ。

我が国においても日本国憲法第21条において表現の自由は、精神的自由の中の中心的権利として手厚く保障されている。

そもそも表現の自由は人としての自己実現、自己統治にとって不可欠な権利であって思想、良心の自由に次いで保障されるべきものである。

ただし、思想良心の自由のような内心の自由に比べて表現の自由は他者との関係において問題を生ずることがある。

日本でも、プライバシーとの関係において問題となることがある。

いわゆる個人の人権のぶつかり合いだが、表現内容が公的な内容なのか、真実なのかなどいろんな観点から調整が図られることが多い。

私は思うのだが、基本的な考え方としてまず表現に自由は保障されるべきことが第一であるとは思う。ただし、その内容によっては名誉棄損、侮辱罪などにあたり、思想、良心の自由に比べて、その自由は絶対ではないとも思う。

今回のフランスでの風刺画が信仰する人にとって名誉棄損、侮辱に値するかについて正直なところ私にははっきりしないが、信仰する人たちの心を傷つけた可能性があるのではないかとは思う。

ただそれがすぐさまテロによる生命を奪うに値するかと言えば、そこには問題があるとは思う。

しかし、その後の新たな風刺画などを見るにつけ、一連の行動全般から考えた時、表現の自由としてどこまでも保護するには思いやりが欠けているようにも思える。

もう一つ考えさせられたのがテロについてだ。

今回のテロの背景にはいろんな要素があると思われ詳細については私などでは理解できない。

ただ言えることは各国で、テロ対策として軍事、警察的対策が取られているがそれだけでは難しいと思う。というより、それでは解決にはならないと思う。

今や世界中の国が資本主義的経済発展を遂げてきて物は豊かに、そして便利になり、おいしいものを食べられるようになってきている一方で、格差社会は進み、富める者はより富んで、社会的権力を握り、それが固定化してきているように思える。

そういった経済的格差社会の中で、民族や、宗教というものが相まって複雑な問題を引き起こしているように思える。

安全保障についての提言の中でも述べたことであるが、現在、世界各地で起こっている戦争やテロは、軍事力という力だけでは解決できない。

我が国においても非正規雇用者は増え続け、金融、財政政策においても格差社会をより増大させる方向にいっており、沖縄辺野古の基地問題においても、総選挙同様、数の力で少数者、力の弱い者を押しつぶそうとしている。

私は思うのだけれど、先に述べた表現の自由の問題にしても、テロの問題にしても、最終的には他者への思いやりだと思う。特に権力を持った者の社会的弱者への思いやり、配慮だと思う。

テロを防ぎ、皆が平和の中で生活してゆくためには、強大な軍事力が必要なのではなく、国際社会において、貧困、飢餓、差別をなくし、国内においても格差社会是正のための金融、財政、社会保障政策への転換が不可欠であると思う。

そのためには憲法を尊重した民主主義政治が行われることが絶対的な前提条件なのです。

何度も言いますが、国境、民族、宗教を超えた他者への思いやり、個の中に全体が見れる考え方こそが、今、人類にとって必要な時なのです。

2015年1月18日　　文責　　世界のたま　　　　

高齢化に伴う要介護者の増大の中で介護費用は増加の一途を続けており、介護サービス事業者への介護報酬の減額が行われようとしています。

ただ、こんなことをしたところで焼け石に水で来年度もまた減額なり、利用者負担の増額などつぎはぎだらけの出たとこ勝負的な政策をしてゆくことになるだけで、今後の顛末は簡単に予想がつきます。

他の提言の中でも簡単に述べたことですが、いつまでもサービス事業者への介護報酬額を減額したり、自己負担をちまちま上げていったところで時間の無駄です。そんな方向で時間稼ぎしたところで、どうせ行き詰ってしまうのですから。

もう少し現在の介護保険制度を全体から見つめ直さないといけないのです。

私が現在の介護の現場で思う問題点をまとめて述べてみたいと思います。

まず考えないといけないことは大きく二つあります。

この二つが今後の介護サービスを考えていくうえで柱になります。今の介護保険制度のように破綻している制度を前提として変えていったところで先に述べたように、いくら変えたところで無理なのです。ただ単に時間の無駄なのです。

上手く行かない時にはまず、制度自体を考え直すべきなのです。

現在の介護保険制度は介護度によって一か月の介護サービス利用の上限が決められています。介護度は要支援1、2と要介護1から5までに分けられており、介護度が高いだけ介護保険上、多くのサービスを保険内で受けることができます。

結果的に介護度が高い人ほど当然医療面での多額のケアが必要で介護、医療両面での国家負担は大きくなり介護度5であれば総額一人当たり一か月で50万円以上にもなるケースがほとんどではないかと思われます。

今の医療、介護両面から制度を考えてみた時、そして、現在、両現場で行われている実際のケアを考えてみた時、今後加速度的に、重度の要介護、要医療が必要な人は増えてくると思われます。

両制度は消費税増税をしたところで、現在の国家債務状況や、今年度の国家予算を考えてみてもすでに破綻しています。

現実を前にしてどうしたらいいかと考えてみた時

介護、医療面での計画的な国家予算計画を立てるうえで必要なのは両制度利用額が総額でいくらになるのかをはっきりさせることなのです。

そこで私が考えるべき柱の一つが他の提言でも述べていますが介護保険と医療保険を何らかの形で一本化すべきで、なおかつ制度内で上限を設けるしかないと思います。

私は医療、介護保険利用を各自の生き方の選択の中で利用していく方向がベストであると思います。

そしてもう一つの柱として制度的に考えていかなければならないのは医療、介護制度の根本的な目的意識の徹底であり確立だと思う。

そもそも介護保険導入時、社会的入院の排除、医療、介護の分離のため、基本的には在宅介護、いわゆる自宅での介護サービスを中心に考えたはずなのですが、結局、施設型介護が中心となってしまい、良い悪いは別にして施設での徹底的な医療、介護面でのケアのため結果的には重度の要介護、要医療必要者が増える結果となっています。

私は医療、介護制度の目的は、国民の社会的生活、言い換えれば人が人として生きてゆくための国家的なサポートだと思う。

それでは人が人として生きてゆく社会的生活とは何なのかと言えば私はあくまで在宅生活であると思う。

私が医療、介護現場でよく経験することだが一人暮らしされておられる方でかたくなに他人のサポートを拒否される方がいる。

たまにニュースでも一人暮らしの孤独死として悲しいニュースとして報道されているのを見ることがあるが、はたして当人にとって本当に悲しかったことなのか疑問に思うことがある。

私は孤独死をされた方の多くは自分でそういった終焉を選択されたのではないかと思う。かたくなに他人のサポートを拒否される方と同様に。

隣家などへの延焼など社会的問題がない限り、私は決して孤独死とは悲しいものではなく一人で好きなように旅立たれ、誰にも迷惑かけず、自己完結された死として尊いものではないかと思うのです。

他の提言でも取り上げていますが、人にとって、生きているとは、ただ単に心臓が動いて呼吸していることではないのです。自己実現こそが生きているということだと思う。

自己実現、自己完結してこそ、生を全うしたことになるのだと思う。

そういった意味で介護保険制度においても、在宅介護が基本であり、今までの日本の介護保険制度のように基本的な考え方がぶれることがあってはならない。社会経済学的にも選択の余地はないのです。

私は二つの基本的な柱を中心としてもう一度日本の介護保険制度を作り直すべきだと思う。

さらに、現介護保険制度についての問題点を述べると、介護保険サービスを実際に利用しようとしたとき居宅介護サービス事業所を通じて毎月サービス計画書の作成が義務付られる。

介護支援専門員が最終的には計画書を作成するのだが、私自身多くの計画書の作成を実際に作成してみて感じるところなのだが、あまりにも形式的で、現実的ではない。

事業所の行政監査にも何回も立ち会ったが基本の計画書自体に無理があると思うことが多い。

80歳、90歳の高齢者にとって日常生活動作の改善目標の設定、その成果を計画書の中で作成し、実際のサービスでどこまで達成されたかなどを記載することになっているが、私は寝たきりの高齢者にとって酷な話だと思う。

確かに現実的には書類上の問題で多くの施設ではどこまで計画書に沿って行われているかわからないが、人も生物である以上老いは避けられず食事もとれなくなって褥瘡もできて当たり前であってそれが自然なことなのです。

私は介護とは何かと考えた時、その核心は、その人の自然の生き方、裏返すと死に方を尊重して寄り添うこと、ただそれだけだと思う。

医療における終末医療も同様だと思う。

私自身、介護保険制度開始時から、数多くの主治医意見書を作成し、介護度判定委員として何回も判定会議に出席し、介護支援専門委員として居宅訪問調査、サービス計画書を作成し、数多くの終末期の人々を看取ってきた純粋な現場の意見として述べさせていただきました。

人は生きて死んでゆく。生とは何なのか、死とは何なのか。

もう一度、考えてみてください。

その中で、これからの医療、介護保険制度を根本から見直してみるべきではないかと思う。

2015年1月17日　　　文責　　世界のたま　　        

他の提言の医療保険制度の行き詰りの中でも触れていることだが、少子高齢化社会の中で我が国の今後の医療の在り方が問われている。

私がまず思うことは、一般的には少子高齢化社会の中でますます医療費負担が増大して大変になると言われているが、ここで考えないといけないのは少子高齢化が医療費の増大を引き起こしたのではなく、医療費を際限なく増やしてきたから結果として少子高齢化の結果を招いているということです。

少子高齢化の原因については女性の社会進出などいろいろあげられてはいますが私は医療費の際限ない増大化が最も大きな原因ではないかと思う。

政治的に見ても政治家にとって高齢者、医師会、製薬企業など現在ではそれほどの影響力はなくなっているとは思うが最も政治的な意味で重要視されるべき対象だったことは言うまでもないと思う。

その中で結果として医療技術、治療薬が開発され、それが生物学的な寿命を延ばし続けたと思う。

私が言いたいのは、今後の我が国の医療を考えていくうえでまず第一に考えないといけないのは、10年後に高齢化がどうなっているかではないのです。

多くの医療問題の話の中で、高齢化社会が大前提となっていて、そのためにどうするかが議論されている。

そもそも出発点が問題だと思う。

私たちが今考えなくてはいけないのは結果として高齢化社会になっている今までの社会の在り方、今現在の高齢化社会での高齢者自身、それを支える家族、社会にとって、事実として本来、人が人として生きるふさわしい社会になっているのか？

言い換えれば、私たちがこれからの我が国の医療を考えてゆくとき、本当にまず第一に考えなくてはいけないことは医療費をどう抑制すべきかということではなくて今の医療の在り方で人が人として生きるにふさわしい社会が形成できるのかと言うことなのです。

もし仮に、このままの医療の在り方でよいとすれば消費税含めて財源論を推し進めてゆけばいいだけのことです。

ただ、私は今の医療の在り方、というより、社会の在り方は間違っていると思う。

本来の生物の一つの種としての人間の生き方、生を考えてみるとき、私たち現代社会はあまりにも自然から離れてしまった、ある意味では傲慢な生き方をしていると思う。

現実的な医療の現場から考えてみた時、4つの点で基本的な考え方の転換が必要と思う。

一つは他の提言の中でも取り上げていることであるが生ある者には寿命が必ずある。基本的には自然の寿命の尊重である。尊厳死はもとより、ある程度の年齢以上の生命のむやみな延長は生命の尊重の観点からも社会経済的な観点からも避けるべきだと思う。

もう一つは年齢以外で問題となるのが多くの成人病においてかなりの部分、自己責任があるということだ。確かに遺伝的な体質の問題も関与している部分もあるのは事実だが、先天的な疾患を除いてやはり自己責任という考え方を医療保険の中で取り入れていかないと、怠惰な生活をしている者ほど税の恩恵を受けるということになりかねない。健康はお金で買えないという事実は間違いのないことではあるが。

もう一つは、医療保険制度自体の問題だ。いくつかの問題があるが、薬価の問題は大きいと思う。いわゆる薬代だが、成人病疾患においてはいくつもの似たような薬剤がいくつもの製薬会社から出される。実際にそれぞれの製薬会社で研究費を費やして開発されたものだが、よく考えてみるとそれらの研究費用は薬価として国の医療保険の中で結果的には支払われることとなる。

確かに民間の製薬会社が競って新薬開発をすることによる大きな利点がありそうではあるが、医療費負担の観点から言えばムダ金ともいえる。過当競争の中で不正データ改ざんなどの事件もあったのも記憶に新しい。新薬から10年経過して特許が切れてジェネリック販売が認められているが、副作用、効能効果、医療機関への情報提供などの問題からジェネリックへの移行がなかなか進まない現状がある。先発メーカーの子会社を通じてのオーソライズジェネリックという全く先発品と同じものがここ1～2年の間にいくつか出てきている。様々な問題があると思われるが結局はそれに尽きる気もする。

私は最近の製薬会社を見ていて思うのだが薬価として認める製薬会社を絞ることも考えるべきだと思う。規模ではなく、薬剤そのものの副作用含めた評価、薬剤の副作用などに対して真摯に対応している企業なのかどうかなどすべてを評価して国民の健康にとって害のある製薬メーカーは薬価から排除することも考えるべきだと思う。

最後になるが医療機関そのものの問題だ。そもそも多くの病院は保険医療機関であり医療機関の医療機器、土地、建物の原資は国民の医療費、すなわち税金だ。そして医師資格そのものも医学部で学ぶ費用にも税金がつぎ込まれている。

そういう意味で医師は医師法において診療拒否ができないことになっているゆえんとも思うが、私は本来、設立医師が医師をやめるとき医療施設などを、国庫に返納するのが道理にかなっているとも思う。

ただ、現実的には診療収入は物や、家族の資産等に代わっていることが多いいいと思われるので、結局は診療収入を出来高ではなく公務員化して給与として一定額にするのがわかりやすいと思う。

人が医療行為に携わるとき、それが医師であれ、薬剤師であれ、製薬会社であれ、税金が原資であるという以前の問題として、本来、それは他者に寄り添う気持ちであり、サービス精神だと思う。

今後の医療を考えることは、今後の日本社会の在り方そのものを考えてゆくことだとつくづく思うし、ただ単に今までのような薬価改定、診療報酬改定などで解決するとは思えない。抜本的なダイナミックな改革が不可欠である。

このことは、医療だけではなく他の分野でも同様なことがいえると思う。

私たちの今までの価値観を塗り替えていかなければならない時なのです。

2015年1月13日　　　文責　　世界のたま　　　

新年を迎えて思うことは何故、人間は新年を祝う習慣を昔から続けてきたのだろう。

私が一番追い求めているものは何かというと、他の提言の中でも様々な違った表現で書いているのだが、一言でいうと、純粋さだ。

大自然もそうだし、子供のきらきらと輝いた瞳もそうだし、小説でいうと、そんなにいろんな小説を読んだ人間ではないが高校生のころから三島由紀夫の文章が好きだったし、彼の壮絶な死も惹きつけられるものを感じた。

人間は自分自身含めておそらく精子、卵子、受精卵というシンプルで単純なものから、言い換えれば純粋なものから、細胞分裂を繰り返し、人間が形成される過程の中で、さらに母体から社会に生まれ出た新生児から、大人になるにつれて細胞レベルでも時に誤った細胞が作られ、排除される過程の中で精神的にも純粋さを失ってゆくものだと思う。

私自身、身体的、精神的に純粋さを失ってゆく中で、時に純粋な人間に出会うこともある。そんな時間は本当に嬉しいものだ。

多くは子供が多いいのだけれど滅多にないが大人で純粋な瞳を持った人間に出会うことが幾度かあった。本当に美しい時間の中に自分の身をゆだねるようで、本当に心地よいものだ。

ただ現代社会の中で自分自身を純粋な形にとどめておくことは至難の業だ。意図的には決してできるものではないとも思う。

誰しもが何かに集中している時間、逆に言えば無心な精神状態になっている時間、その瞬間は本当に純粋になっている時間だと思う。

言わばその時間の中に自分自身を入り込ませ、時間そのものを自分自身にさせた時、生そのものが純粋になれるのだと思う。

結果として純粋なものはすべてのものを包み込み、飲み込んでしまう力を持つこととなる。

純粋なものとは言わば物事の核心である。

生物で言えば細胞、自然で言えば海、憲法で言えば自然権であろう。

私が今まで生きてきて求め続けているものは何かと言えばその核心的なものなのだと思う。

昨年、このホームページを立ち上げて様々な提言の中で求めているもの、訴えているもの、それはその核心的なものなのだと思う。

冒頭の何故人間は新年を祝うのだろうということだが、人間は愚かで弱いものだから単なる偽りでしかないのだが純粋な自分を取り戻した錯覚を起こさせるには簡単な方法だからだと思う。

20歳のころ、アルバイトをしていて、いろんなことを学んだが、その中に出会った言葉の中に、無為に耐えたるは強しと言う言葉を言われたことがあった。あの頃は漠然としか理解できなかったが、今はその通りだと思う。

真に核心的なものへの道は、何かと言えば、無為に耐えることなのだと思う。

2015年1月5日　　　文責　　世界のたま                   

違憲選挙後、税制度の議論がされていますが、予想通りの案が様々出てきています。法人税減税、富裕層向けの資産の贈与税非課税枠の設置、商品券ばら撒き案、公共事業に加えて、従来通りのばら撒き案には、まったく開いた口がふさがりません。

彼らは結局、景気浮上、GDPの底上げを狙っているのですが、本当に超短期的な効果しか持ち得ません。自分たちの政権時代のみの短期間の景気浮上、GDPの上昇が何の意味があるのでしょう。

自分たちがデフレ脱却を成し遂げた事実が欲しいのだと思うけれど、今私たちは、今の時代、日本のことだけを考えるのではなく、子供たちの時代、世界、地球レベルで物事を考えてゆかなければならないのです。

今彼らが考えていることは今まで彼ら、私たちがしてきて失敗してきたことばかりです。無謀な金融政策に、締まりのない財政政策。

根本的な考え方が間違っているうえに、特に今回の問題点は法人税の減税、資産家向けの贈与税の非課税枠の設置です。

法人税減税により企業の投資の増加、労働者の賃金上昇をねらっているのでしょうが私はそんなことはあり得ず、企業の内部留保が増えるだけだと思う。今の企業が労働者の賃金を上げるわけはないのです。

政府自らが一方で非正規労働者を増やしておいて企業が何で労働者の賃金を上げる政策をとり得るのでしょうか。それはあり得ないのです。

あり得るとすれば政治家への企業献金の増額か天下り官僚の増加でしかないのです。

資産家向けの1000万から3000万円までの子や孫への学費、住宅、結婚資金贈与の非課税化、多くの国民にとって縁がない話だと思われます。誰が考えたのか知らないけれど、これだけ税収がないときに、しかも消費税増額先送りの中で、経済対策の一環でもあるとしているが根本的に租税の在り方を取り違えている。

租税について考えるという他の提言の中でも述べていることであるが、租税を考えるうえで3つの観点から考えなければならない。

一つが民主主義の観点からであり、もう一つが平等の観点からであり、最後に考えなければならないのが租税の目的の一つである所得の再分配機能である。

彼らは租税というものをあまりにも安易に考えすぎている。今回の贈与税非課税も1～2年の短期の処置であり、国民の租税への信頼を損ねることはあっても何のメリットもない。一時的な経済効果では取り返しもつかない大きな国民の税への信頼の損失という代償を払うことを彼らはまったく気づいていないのです。

その原因が何かというと、彼らはどこまで行っても治者であり、被治者との同一性という観点で国家政治を考えたことがないからだと私は確信している。

所得税、相続税は所得の再分配の大きな柱であり、世界中で起きており、我が国でも昨今生じてきている貧富の格差拡大の解消のための必要、不可欠の税制度なのです。

彼らには所得配分配の税制度の目的が何なのかがわかっていない。民主主義の観点から言えば、説明責任のいらない私的権力を排除して民主主義を守ることが一つの大きな目的だと私は考えています。

安易に短期間の思い付きの目的のために変更するようなものではないのです。

もうすぐ今後の消費税の在り方も決まってゆくことでしょう。

租税について考えるという他の提言の中でも述べていますが、複数税率は避けるべきです。何を非課税、低税率品目にあげてゆくのかおそらくロビー活動が活発化して、そこに政治家への企業献金、官僚の天下りが発生し、行政コストは肥大化し、肝心の税収は減ってしまう本末転倒の結果が目に見えています。消費税の先進国であるイギリスを見れば誰もがわかることです。

食品など多くの非課税、低率の物品を誰が多量に消費するかと言えば結局、金がない人より金がある人であり、結局多くの資産家への減税にもつながってしまうだけのことです。

消費税とは本来逆進性の税であることを理解した上で、しっかりと消費税としての税収をあげたうえで、社会保障などの形で社会的弱者に対して生活保障すべきことなのです。

2014年12月30日　　　　文責　　世界のたま               

他の提言の中でも今までの日本の財政史を紹介し、その中でも指摘したことであるがこの２年間行われた安倍政権での財政、金融政策は根本的なところで間違っていると思われる。正確にいうと、間違っているというより私が現代日本財政史の中で日本が間違った選択枝を選んでしまったと指摘した1975年そして1990年と同じ過ちをしようとしているのです。

私が思う過去の過ちと違った今回の最大の過ちは過去２回の過ちはまだ国民の債務がGDPに対してまだ小さかったが今現在はGDPの2倍を超えてきているという事実、そして国家債務は増え続け、一方、GDPは減少傾向であるという事実を認識しているのにもかかわらず馬鹿みたいに過去と同じ政策を押し進めようとしていることです。

もう本当の意味で後がない現実を認識しながら見て見ぬふりをして時間稼ぎをしていることです。それはちょうど今年、韓国で起きた多くの修学旅行生を失った船の転覆事故に似ている。

船長含めて、船員は専門知識と今起こっている事実の中でこれから起こるであろう結果を認識していたはずで、そうだったからこそ自分たちだけは早々と生徒たちを置いて逃げてしまったのだが。

現在の政府、官僚、多くの国会議員も、自分たち自身や現社会で地位や財産を築いている人たちのことしか考えていないと思う。はっきり言って彼ら以外のこれからの子供たちや多くの現社会で取り残された人たちのことを真剣には考えてはいない。

韓国の船員たちが、じっとしていればどうにかなるという言葉を生徒たちに残して、自分たちだけが助かるためだけに貴重な残り少ない時間を使ってしまったのと同じように、彼らも私たちにとって大切な時間を無駄に、そしてより最悪なシナリオに向かって突き進もうとしている。

自分たちだけは安全を確保した上で。

今の日本を見ていて私はよく思うのだが今の日本はちょうど命の灯が消えかかっている患者さんに似ている。そうした患者さんを目の前にして、どう治療をして、どのような精神的なサポートをしてゆくのか、私は今の日本にはそれが問われているのだと思う。

実際の医療の現場では、いろいろな考え方があり、ケースバイケースであると思う。ただ真の意味で患者さんが成人であり、理解能力にも問題なく、まだこれから何かしなければならない人であったとするならば、私はいつも思うのだが確かに現実を受け止めることは非常につらく、告知する人にとっても告知される人にとっても大きな残酷な事であるが、基本的には真実を伝え、その中で自分がどういった治療法を選択し、どういった生き方を選ぶのか決めるべきだと思う。

その際に最も重要なことは事実を事実としてきちっとと伝えることだ。自分の価値観を加えてはならない。

先日、たまたま東京に在住の経済の専門家とお話をさせていただく機会をいただいたのだが、その際に彼がお話ししてくださったことの中で一つ印象に残ったことがあった。経済学者のケインズが言っているとのことだが、財政金融政策においては一部の優秀なスタッフに委ねるべきだということだ。

実際にイギリスにおいては伝統なのかプライドともいうべきなのか社会的責任というべきなのかはっきりしないが給与、所得ではない価値観に基づいて一部のいわゆるエリートたちが財政、金融政策を主導しているとのことだ。

私はつい性格もあって国家、政府を疑ってかかる癖がある。基本的には間違っていないし現実的に今の日本国、政府、議会に関してはそういったレベルの機関でしかないと思っているが、ただ、これからの日本を考えてみた時、彼のその話は単純にそうだったのだけれど改めて自分自身に気付かされたのです。

世の中には公務員であれ、私企業人であれ、ただ一人の人間として給与ではなく、地位でもなく黙々と自己を顧みずとまではなくても他者のこと、全体のことを見据えて仕事されている、生活されている人は多いいと思う。

ことは意外と簡単なのだと思う。要はそういった人たちをいかにして引き出して能力のまま発揮させてあげられるかだと思う。

日本の場合に限らないが1975年ころから政治家主導で財政政策が推し進められてきた。確かに憲法上、財政民主主義ということで当たり前のことなのだけれど、国債発行をきっかけに族議員が誕生し、派閥、政党中心で国家の祭りごとが行われた。

政党中心も本来の国民の媒体としての意味があればよいのだけれどそれぞれの国会議員の身分保障に近い形での保身的な団体としての政党に成り下がってきており、そこには本当の意味での国家政策を推し進めるための組織の意味合いはない。

今回の衆議院選挙がそうであったように国民に真剣に国家の今後の方針を問うものではなく、いかなるタイミングで自分たちの議席を増やすかが解散の目的になってしまっている。

命の灯が消えかかっている国民、国家にとって今、財政、金融政策を行っていくうえで一番必要なことは、細かな具体的な政策についていろいろ思うことはありますが、その前提として先に述べたような意識レベル、志を持った国民の代表者である国会議員、そしてエリート官僚が必要なのです。

そのためには私たち国民自身が価値観を変えた選択をしてゆかなければならないのです。

今の財政、金融政策は今までの資本主義的な考え方の上でごり押ししてゆこうと思っています。世界の資本主義的な流れは行き詰まってきています。手段としての資本主義が良い結果を産まなくなっている現実を私たちは直視しなければならないのです。

他の提言でも述べていますが手段としての資本主義を評価しつつ、結果としての矛盾を調整すべき時期に差し掛かっているのです。それを私は敢えて社会福祉主義といっています。

今、日本社会、世界社会は資本主義の中で成長を遂げ、物質的には豊かになったけれど結果の不平等が、機会の不平等を引き起こし、それがすべての事象の根源になってきていると思う。

日本自身もいつまでも現実的ではない、経済成長、GDPの上昇が続くという夢のような絵空事を描くのではなくつらいけれども今ある国家債務、少子高齢化社会を直視しないといけない。

治療でもそうであるがいつまでも、騙して麻薬を打ちつづけたところで意味はない。緩和ケアという観点では意味があるがその一方で事実を告知してこれからのことを真剣に考える時間を持つことが最も大切なことなのです。いつまでも減税、公共事業、商品券などのばらまきをしたところで、一時的な時間稼ぎにすぎないのです。

残された時間をいかに有意義に使ってゆくのか、今それが問われているのです。

いつまでも今までの価値観の中での成功体験にすがっていたところで意味がないことに私たちは気づかなければならない。

真の意味で国家、国民、世界のために財政、金融政策を行っていける国民の代表者たる国会議員、そして彼らと運命を共にして真の意味で己を顧みず、国家、国民、世界のために働く真のエリートである官僚を私たち国民が選び、育ててゆかなければならないのです。

2014年12月30日　　文責　　世界のたま　　　　　　　　

最近、教育に関してニュースになったもので私が気になったものが二つあります。

一つは憲法上で子供たちが教育を受ける権利として保障されている学校教育に関するもので財務省が小学校、及び中学校1年生に関して現在の35人学級を国家予算削減のため学校教員を削減して40人学級にするというものだ。結果的に選挙を気にしてか、現場などの反対のせいか定かではないが、つい先日、撤回している。

もう一つは憲法上、学問の自由の中で保障されている大学の自治に関して、大学構内への公安警察の無段の立ち入り、調査活動でいわゆる第二のポポロ事件だ。

どちらもこれからの日本の在り方について大きな問題を提示してくれていると思った。

私がこれらのことで、まず思ったのは現在のわが国には長期的な国家的政策がないということです。言い換えれば日本という国家に何の未来もないであろう。

私は世界への提言でも述べていますが国家とは所詮、個のための手段としかとらえていません。ただ、手段としての現在の国家なくして個の自己実現は著しく困難なのです。

私はいつの時代でも、いかなる場所（国家）でも、自己実現、自己統治のために必要不可欠なことが教育だと思っています。いかに貧しくとも教育がありさえすればそこに希望があります。

そういった意味で今回取り上げた事柄は日本政府が何も考えていないことを露呈しています。

最近、政府を中心に愛国心教育が叫ばれていますが、私は考え方、優先順位がずれていると思う。

私は学校医をしている関係で毎年、小学校で喫煙防止授業をしています。そのときいつも思うのですが、子供たちに学んでほしいことは単なる喫煙防止ではなく、自分の頭で考えて自分の身を守るということなのです。その中の一つがたまたま喫煙防止であっただけのことなのです。

私は教育の中で特に小学校で教えないといけないといけないのは第一に自分の身を守ることだと思う。その中で自分の身を守るためにはどうしないといけないのか、自分の頭で考え、自分が判断する力を身に着けることこそ一番最初に、学ばなければならないことなのです。

誘拐事件、交通事故、自然災害での被害、韓国でも多くの修学旅行生がなくなられた事件もつい最近のことです。

まず、子供たちが小学校などで学ばないといけないのは生物の命の大切さ、いかにしてその大切な命の一つである自分の命を守るべきなのか。

そのためにはたとえ子供であっても最終的には自分自身がその場の状況を判断し、いろんな知識を生かし最終的には直感も含めて自分自身の行動を決定しなければならないこと、

その中で真に自分の身を守るためには、周りの友人、家族、自然を守らないと自分の身は守ることはできないのだということを学んでほしいのです。

今年にさせていただいた喫煙防止教室の中で印象的だったのはある一人の小学校6年生の男の子が手を挙げて私に質問してきました。何を質問してきたかと言うと、

「先生、タバコは地球上の木などの自然にも害があるのですか？」

私はこの子の発想が面白くて、つい良い質問ですねと答えました。

そして続けて私が彼に答えたのは

「タバコは人間に害があるということは今日、皆さん学びましたよね？つい人間は忘れてしまうのだけれど人間自身も木やサルや海と同じ自然の一部なのです。人間に悪いということはいろんなすべての自然にも悪いことなのです。」

一応聞いていた生徒たち全員、わかりましたとは答えていたが本当の意味での理解は難しかったかもしれない。

私は友人を、家族を、自然を守ってゆくことが最終的に自分自身を守ることなのだということを一人の子供でもいいから気づいてもらえたらといつも思う。

自分の身を守るという意味で、今まで述べたことは生命的な、肉体的な面であるが、精神面での自分の身を守る点において、他の提言でも述べていることであるが、今の日本国での教育の中で最も欠けていることは憲法の学習と、現代社会の知識だと思う。

憲法は国家、政府にとっては自らを制限するいわば国民を統治するうえで都合の悪い、じゃまなものであると考えがちで、それを教えることを避ける傾向があるが、国民からすれば、精神的な意味で、わが身を守る最後の砦です。

立憲民主主義国家にとって憲法は基本であり、憲法を大切にしない、尊重しない国家、国民は衰退、滅びてしまうことは明らかである。

現在の学校教育は本当に難しくなってきていると思う。情報化社会、格差社会、いじめ問題、登校拒否問題、体罰問題、教育委員会問題など、数えたらきりがない。

そんな中で先生方とたまに話す機会があるが、その中で35人学級の話が出て、もし40人学級になったら大変だ。5人は大きいと言われていたのを思い出す。

予算削減が理由であるとすれば優先順位が間違っていると思う。

国民にとって、教育とは先にも話したように自己実現、自己統治にとって基本であり、格差社会の中で塾などに行けない子供たちにとって学校教育が最初で最終の学習の場である。

おそらく国会議員、官僚の方々の多くが格差社会のいわゆる底辺の人々の生活の経験はないと思う

現在の社会構造を考えてみた時、教育の機会均等、自己実現の機会均等はないと思っています。

そして、私は国民の自己実現、自己統治の保障、国家の真の意味での発展、そして国際貢献のためには個々の国民の多様性が不可欠であると思う。

多様性がないところに自己実現、社会の発展、進歩はないと思う。

たとえば私企業を考えてみても指示待ち人間、上司の命令に従うだけの企業、天下りを受け入れ優遇を受けている企業は社会の発展にとって、害あって利はない。社会的な存在価値はない。

そういった意味で今回取り上げた二つの事柄は今の社会の縮図ともいえる。

無難に右に倣えという社会は面白くもないし、何の将来性もないと思う。

私は、教育こそ国の宝だと思う。義務教育の充実、格差のない教育の保障がまず、予算的にも最優先されるべきであり、違憲状態の国会議員の数の削減、歳費の削減、議員宿舎などどうでもよい施設などの民間への払い下げなどいくらでも削れるところはあるはずで、公共事業、高齢者の医療、介護費用よりも優先されるべきである。

そういった意味で予算支出全体のシーリングなどによる削減ではなく、優先順位による予算作成がなされなければならない。

学問の自由、大学の自治はいかなる時代でも守られなければならない。

社会の多様性の中でこそ個々の国民の自己実現、自己統治も可能となるのです。

2014年12月14日　　文責　世界のたま　　　　

いくつかの提言をさせていただきましたが、これからの日本社会の在り方について考えてみましょう。

日本の政治の在り方ですが、このことは今回の選挙をみてもわかるように、現在の日本の政治は立憲民主主義政治が腐った状態になっています。

その大きな原因は、安全保障の提言の中でも取り上げたが、国内レベルではあるけれど、政府、国会議員、国民すべての人たちの奢りに他らないと思う。

一言で奢りとはいっても単なる優越感的なものだけではなく、どうにかなるだろうとか、自分一人が考えたところでどうしようもないなどの無責任的なものも含めてだが。

今回の選挙に関してもおそらく与党の策略通り投票率は下がるであろう。

そもそも今回の選挙自体無効な違憲選挙でありそれに参加することに反対でそうした意味で抗議としての意思表示として投票に行かれない人もおられるかとも思う。

しかし、すべての人々に選挙権が認められた選挙権獲得の歴史を鑑みた時、棄権はするべきことではないと思う。

あくまでも投票に行って白紙投票なり、自分の名前を記入して投じることをしてほしいと思う。

こんな時代だからこそ、私たちはもう一度原点に返って立憲民主主義とは何なのか、今こうして私たちが世界の中でも平和で恵まれた生活ができているのはどうしてなのか。

今一度、立ち止まって、振り返ってみませんか。

憲法97条を思い返してほしい、

「この憲法が国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

現時点で私が思う、我が国が、政治的に改革しなくてはいけないことをまとめてみました。

1. 選挙制度の違憲状態の改善

物事はすべて同じだと思うけれど、基本、過程がすべてであり、根本的な部分が間違っているとすれば、その上にいかなる物を立てたとしても脆く崩れてしまうのものだと思う。そういった意味で我が国が立憲民主主義国家であるということを再認識して日本国憲法に基づいた政治がなされるべきで、憲法に反する国家行為の是正が図られるべきであり、特に、立憲民主主義政治の過程での間違いは確実に国民の基本的人権の侵害につながってしまうことは歴史が証明している。

２．今回の総選挙後の国会議員の立法行為の制限

違憲状態での選挙に関しては基本的に無効であり、本来は国会議員としての資格はなく、立法行為は不可能であるが、最高裁判決により、前回の国会議員までは議員資格は認められていた。今回の総選挙後の国会議員に議員資格が認められるかどうか定かではないが、事情判決が出るとしても、違憲状態の選挙による国会議員であり、国民の基本的人権にかかわる立法行為に関しては不可能である。600億円以上の選挙をしながら無駄で意味のないことでばかげていると思われる方が多いと思いますが、私は民主主義とは無駄で時間のかかるものだと思う。だからこそ貴重なもので大切にしなければならないし失ったときその大きさに気付くのだが、その時には遅いのです。

３．議会中心主義の復活

福祉国家、グローバル化の中で行政処理事務が膨大となり、結果的に行政国家化現象が生じている。立法行為に関しても多くが政府からの提出法案で、法律の具体的内容についても行政に対して白紙委任に近いものも増えてきていると思われる。議会の在り方についてもう一度原点に立ち返って、国権の最高機関としての国会を見つめ直さなければならない。そのためには一人一人の国会議員がいったん選出された以上、全国民の代表者としての自覚を持った議員活動が不可欠であり、党利党略などはもってのほかである。世界への提言をはじめ、安全保障の提言の中でも述べているが己を捨て、個の中に全体を見ることが必要であるが、それができるのか、乗り越えられるのか、そのことが歴史を再び繰り返すのか、新たな世界へ一歩を踏み出すか、そこにすべてがかかっているのです。

４．司法判断の尊重

司法、裁判所というところは民主政治制度の中で最も主権者たる国民から遠い存在である。というより最も遠い存在にしてあるといった方が正解であろう。最高裁判所裁判所裁判官は内閣によって指名、任命される。今回の総選挙などでの国民審査以外で主権者たる国民との接点はない。なぜそうなっているかだが、裁判所というところは最終的に法律含めた国家行為が違憲かどうか判断する最終決定者である。世界の歴史を見てもかつてのナチスが圧倒的な国民の支持を得ている中で、どのようにして少数者の人権を守ってゆけるのかを考えた時、主権者たる国民の判断はもはやその状況の中では期待できず、最も民主制度から離れた存在である裁判所だからこそできることがそこにあるのです。民主制の過程が破壊され、その修復が困難であるときにこそ裁判所の存在意義があるのです。いわば司法、裁判所は少数者の人権、健全な民主制度を守るためにのみに存在しているといっても過言ではないのです。

５．政党制度の見直し

他の提言の中で政党の在り方について提言したが、今回の総選挙を見ていても政党の在り方が強く問われている。政党が主権者たる国民のためではなく、国会議員のための手段となっており、そのモラルも著しく低下している。政党助成金に関してもいったん廃止し、もっと有意義な税金の使い方に変えるべきであろう。今のままではドブに金を捨てているに等しい。小選挙区制での中での二大政党制に関しても我が国ではそもそも対決して物事を決してゆく考え方は馴染まないのだと思う。中選挙区制度と比例代表制度が風土的には合っているのだと思う。

以上、違憲な総選挙を前にして私が考えることを述べてみたが一人一人の主権者たる国民の皆様がいろんな意味で考えてくださることを願ってやみません。

平成26年12月12日　　　文責　世界のたま