真の有権者諸君、明日の投票日を前にしてもう一度言っておく
真の有権者としての投票行動
①比例代表は、白紙（何も書かない）投票、決して棄権はしない
②消費税廃止、ゼロを掲げている立候補者には投票しない
今回の選挙にも多くの御支援いただきありがとうございました。
私を御支援して下さったあなたこそが、真の有権者です。
人類の絶滅回避のための可能な限りの行動をしておりますが、人類も所詮、生物の一種にすぎません。神から与えられ理性も幻想に過ぎないとも思います。
おそらく間もなくその時が来ると思われますが、本来の地球、種の多様性を保とうとする自然界の摂理からするとごく当たり前の自然のことだと思う。
もう一度、真の有権者に言っておこう。
衝撃に備えよ！
２０２６年２月７日 文責 玉田 憲勲
～人類絶滅のカウントダウンは、始まった～22年後に人類は絶滅する
(今回の選挙の争点は、独裁か、民主主義かの選択選挙である)
（冒頭の言葉）
今回の19日に行われた高市、並びに、自民党代表が述べた『国民に信を問う』という解散理由であるが、明らかに憲法違反である。日本国憲法において内閣総理大臣が信を問うことができるのは、国権の最高機関たる国会に対してのみである。国会の不信任もないまま直接国民に信を問うことは、日本国憲法上、許されてはいない。独裁以外の何物でもない。
高市は、確かに、彼女が言うように、働いて働いて働いているのだと思う。ただ、彼女は、首相の器ではない。人には能力がある。特に、一国の首相となると重責であり、彼女にはその能力はない。私には、今回の解散は、子供が、積み木をガラガラポンしているようにしか見えない。
一方で、日本国憲法上、国権の最高機関であると書かれている国会の議員でありながら、憲法上、下位の機関である内閣総理大臣に解散させられて万歳と喜んでいるおバカたち、この国はどうなっているのか？こんなおバカな国会議員たちと選挙しなければならない自分自身が、有権者が哀れでならない。
そしてこの違憲解散を国民が認めてしまった現在、この選挙結果が望ましくなれれば、来月、再度解散総選挙もできる道を切り開いてしまった。歴史を紐解けば、解散を繰り返すことで絶対多数を取ったナチス政権が思い出されてならない。
（今回の争点）
今回の高市解散は、ただ単に絶対多数をとるためだけの解散である。立憲民主、公明党による新党結成も同様である。このことは少数を排除することを意味しており、独裁以外の何物ではない。私は、有権者に問いたい「君たちは、ロシアのプーチン、中国の習、アメリカのトランプと同様に独裁国家の道を歩むのか、それとも真の民主主義の道を歩むのか」
（世界の状況）
世界平和のためリベラリストたちが考えた制度である国際連盟は崩壊、戦後作り上げた国際連合も崩壊しつつある。一方、リアリストたちの考えた同盟による第二次世界大戦、そして現在、NATO含めた同盟関係も不安定となっている。そうした中で、世界は、テロ国家となり下がったロシア、アメリカ、中国によるかつて人類が経験した帝国支配主義に陥っている（トランプが述べた言葉「行動基準は、己の道徳心のみ」がすべてを物語っている）
民主主義は、お金や数によって支配され形骸化し、少数が多数になりうる真の民主主義はもはや存在していない。民主主義を飲み込んだ資本主義の原則は、拡大再生産であり、欲望を喚起し続け、自然や、固有の文化を破壊し続けている。善悪の判断をしない現代科学もそれらの破壊を促進しており人類が絶滅するまで、その欲望は止まることはない。
（日本の状況）
経済のグローバル化が猛威を振るう中で、日本の政治も資本主義経済の記号化の波に飲み込まれている。政党は商品たる記号化されたおバカな議員を大量生産する記号化マシーンとなり下がり、消費者たる有権者に売りつけ続けている。そしてメディアやSNSがそれらの記号化を加速している。今回の解散も「消費税ゼロ」「10万円の給付」「社会保険料の減額」「国民の税負担率軽減」など、できもしない詐欺広告を宣伝する中身のない記号化されたおバカな国会議員の数の奪い合いに過ぎない。
国会議員定数削減という彼ら自身が決めた彼ら自身のみの判断で行うことができた公約すら守れないおバカな現在の与野党国会議員に日本を変え、世界を変え、人類を救うことなどできない。
（私の使命～22年後の人類の絶滅の回避）
1) 資本主義、共産主義を乗り越えた市民主義社会の形成
右とか左とか中道など、もはや時代遅れの遺物であり、今、私たちに問われているのは、独裁か民主主義かの選択である。
拡大再生産を原則とする資本主義では自然破壊、格差拡大は止まらない。独裁主義の共産主義では、個人の自由、権利は守れない。個の中に全体を見る市民主義社会のみが唯一の希望である。
2)少数が多数になりうる真の民主主義社会の形成（経済のグローバル化から真の民主主義のグローバル化）
現在、世界は、トランプ政治を見ればわかるが、経済が、政治をコントロールしている。これでは、自然、固有の文化の破壊を止めることはできない。政治が経済、科学をコントロールしなければならない。そしてそれを可能にする民主主義政治こそが少数でもなく多数でもない、少数が多数になり得る可能性、真の民主主義のみである。
3)個の中に全体がある（真の政治家とは、治者と被治者の同一性を図れる者である） 国会議員一人一人を政党という呪縛から解放し、政党の操り人形ではない自らの言葉で語れる自立した国会議員に変えなければならない。それができるのは、あなた方、有権者一人一人である。有権者が変われば、きっと日本は変わる。そして日本が変われば世界は変わる。
（具体的公約）（優先順位順）
（詳細は、昨年実施された参議院選挙における公約（ブログ）をご参照ください）
１）政党選挙制度の廃止（詐欺集団、ぼったくり集団の排除）
先に述べたようにできもしない詐欺公約ばかり挙げているおバカな記号化された政党議員を私たちは相手にしている時ではない。税金の無駄、時間の無駄である。
現在の小選挙区をそのまま利用すれば即時に実現可能であり、合わせて比例区廃止による議員定数削減、および、憲法改正し、立候補地以外の国民による国会議員の解職制度の創設
２）自給自足国家（衣食住）
大国主義に対抗し、生き残るには必要不可欠であり、早急に必要な最優先課題である。
３）安全保障制度の改革（日米安保条約の廃止、自衛隊の国際救助隊への変革）
人間にとって最も重要なことは、唯一、自分の人生が生きるに値するかどうかを自らが判断することであり、言い換えれば、シェークスピア四大悲劇の一つハムレットにある「生きるべきか死ぬべきか、それが問題だ」それだけである。
４）教育改革（前頭葉教育から全脳教育への変革、小学校での英語、パソコン教育の廃止）
私たち、大人が子供たちに為すべきことは、何が何でも生き残れる力を与えること、それ以外に教えることは何もない。
５）社会保障制度改革（ベーシックインカムの導入、医療介護保険制度の抜本的改革）
「命」とは何なのか、もう一度私たちは、振り返り、考えなおさなければならない。そこから始めることだと私は考える。
（街頭演説予定）
安佐北区福祉センター前（12：30頃～13：00頃）
但し、1/28（水）（14：00頃～）
緑井JR駅前 もしくは、ラクア前（14：00頃～１4：30頃、19：00頃～19：30頃）
但し、1/28（水）（19：00頃～のみ）
他の候補者演説あれば、多少場所移動します
私は、人類の一人として、こんなくだらない世界を作ってしまった。
できる限りのことはしたけれど、22年後、人類は、間違いなく絶滅する。
しかし、人類の絶滅は、地球にとって、多種多様な生物にとって喜ばしいことである。
今、私は、自然界の波動を感じる
真の有権者たちよ、衝撃に備えよ！
幸運を祈る
2025年7月19日 玉田憲勲
22年後の広島の、日本の、世界の未来を私に託していただきたい。
政党に告ぐ、金をばらまくのはいいが、自分たちの無駄な議席、献金もらいながらの政党交付金の盗み取り（共産党除く）、無駄な議席、交付金（2025年度で315億円）を国民に返してから言え！
街頭演説のお知らせ 日程は表（文章の最後）にしておりますのでご参照してください
（時間、場所は多少ずれることがあります）（問い合わせ：082-818-1116）
（自己紹介）
生まれは、兵庫県宝塚市ですが、保育園以降、実家のある広島市安佐南区で育ちました。現在、広島市安佐北区で30年近く診療所、学校医をしている医師です。
（冒頭の言葉）
現代社会は、仮想現実である
私たちは、現実と錯覚しているに過ぎない
今回の選挙で、政権交代が起ころうと、与党が過半数を維持しようと、少数政党が議席を伸ばそうと何の意味もない。何故ならば、物価高対策だとか、少子高齢化対策など、彼らは言っているが、それらを引き起こしているのは彼ら自身なのだから、自民党、公明、立憲民主、国民民主、維新、共産たちよ、何年、政治をやっている？昨年の衆院選から何を改善させた？10年政治家やってできない者が、何もできやしない。政治家として能力のないおバカなのだから。おバカ同士で戦い、どちらが勝とうが何の意味もない。新たにできる新党、少数野党も何の意味もない。彼らが興味あるのは政党交付金取り分を増やし、議席を増やす目的しか持っていないおバカだからだ。今回出馬しているすべての政党に共通して言えることは、彼らには、確固たる国家観がない。
（緊急提言）
私は、ロシア、アメリカ、中国は、もはやテロ国家であると思う。我が国は、これら三か国がテロ国家であることを世界に発信しなければならない。そのためには、政権公約に挙げているが、我が国は、自給自足国家にならなければならない。又、プーチン、トランプ、習、彼らが最も恐れているのは、軍事力、核兵器などではない。彼らが今、最も恐れているのは、真の民主主義である。私たちは、真の民主主義という最強の武器を取り戻さなければならない。有権者諸君、人を殺傷するために生きるのか、人を救うために生きるのか、今、それが問われている。
消費税、給付金問題ついて述べておこう。消費税は、国民の暮らしを守る税の源泉である。思い付きで目先の票を得るための争点とすべきではない。物価高にあえぐ低所得者のことを考えるならば、給付対象を絞って一時的な現金給付などを当面考えるべきである。1300兆円を超える借金、日銀が半分以上の国債を引き受け、現在、引き受けを減らそうとしている最中、おバカな与党の言うようなバラマキをすべきではない。又、おバカな野党が言うように予想外の物価高などに対応したいのなら、イギリスのような1年間に限って政府の責任において税率変更な制度の導入など、税制度そのものを思い付きではなく抜本的に見直すべきである。それが真の政治家である。消費税は、発足以来、最も安定した国民の生活を支える税源なのだから、おバカな与野党たちよ、お前たちは、どちらも間違っている。真の有権者たちよ、選挙の時だけの言葉に踊らされてはならない。
（主文）
今回の選挙では、真の有権者として真の政治家を選んでいただきたい。
真の政治家とは、第一に、治者と、被治者の同一性（あらゆる国民のことを我がことのように考えられる者）が図れる者である。第二に、真の政治家とは、22年後の未来を語り、羅針盤と成りうる者である。現在、政党に所属している国会議員、今回、政党から立候補している立候補者に真の政治家はいない。
日本国憲法冒頭の第一文（前文の第一文）には、こう書かれてある。日本国民は、正当に選挙された国会の代表者を通じて行動する。私は、有権者諸君に問いたい、今の国会議員は正当に選挙された代表者なのかと、現在の国会議員は、国民が選んでいるのではなく、国民の前に、政党が選んでいるのです。政党が選んだおバカの中から国民が選ばされているだけです。しかも、政党という組織は、日本国憲法には、一言も書かれていない得体のしれない組織であり、その組織の拡大を図って選挙制度改革を行ってきたのが現実です。
（私の宣言）
１） 今回の選挙の争点は、森友学園公文書削除、改ざん問題である（真の民主主義国家を取り戻す闘いである）
おバカな与野党ともども森友学園公文書改ざん、削除問題を最重要争点にしていないが、民主主義の根源は真正な公文書にある。公文書の真正さが失われた時、民主主義は存在しえない。消費税含めた全ての法律、予算の国会審議の大前提は、公文書の真正さにある。公文書の真正さを失った国会審議には何の意味もない。先日、広島県でも公文書の改ざんが明らかになった。公文書の真正さが失われた日本国、広島県に、もはや民主主義は存在していない。それを最大の争点としないおバカな与野党による選挙に何の意味もない。
私は、今回の選挙において、有権者諸君に問いたいのです。あなた方、有権者は、森友学園公文書改ざんを強制され、非業の死を遂げられた近畿財務局職員赤木さん、そして日本の民主主義を守るために戦い続けておられる赤木さんの母を見捨てるのですか？日本の、広島県の民主主義を見捨てるのですか？
２） 22年後に人類は、絶滅する。それを回避する唯一の術は、政党選挙制度の排除のみ
昨年の衆議院議員選挙でも述べたことだが、人類の絶滅を言っているのは、私だけではない。1947年から始まった世界終末時計、7年から始まり、冷戦終結時の1991年には17年まで伸びたが、一昨年、昨年が90秒、そして今年が最短の89秒である。
終末の原因は、経済、科学の暴走にある。現在、世界経済は、資本主義経済である。人々の欲望を喚起させ、売りまくるのが原則であり、そこにブレーキはない。科学においても利便性のみを追求し続け、善悪の判断はしない。そこにもブレーキは存在しない。それらを止めることができるのが唯一政治のみであるが、トランプ-イエローマスク政権、裏金、政治資金パーティー等々、政治が、経済、科学の暴走を止めるどころか、火に油を注いでいる。そうした中で、22年後の人類の未来は、絶対に存在しえない。22年後の人類の絶滅を回避する唯一の術は、おバカな記号化された国会議員しか生まない政党選挙を排除するしかない。
（私の政権公約）
基本的な考え方：安全保障（軍事、食料）の主体は国家ではなく個人、その対象は領土領空領海ではなく真の民主主義である
（具体的項目：優先順位順）
１） 現行の政党選挙制度の廃止（政党が国会議員を選ぶのではなく、国民自らが国会議員を選ぶ）の実現（政権発足後4年以内に実現）
トランプ・マスク政治のような経済に支配された政治からの脱却を図らない限り、人類の未来はない。現在の日本の政党政治は、企業献金、各種団体献金、パーティー券、政党助成金等々、経済に支配された、記号化されたおバカな思考停止した国会議員の製造マシーンに成り下がっている。個として自らが思考判断できる真の国会議員を選出しない限り、何一つ始まらない。座して死を待つのみである。私たちに時間はない。
いくつかの新たな政党が出ているが、所詮は、政党に過ぎない。政党が議員を選ぶ以上、おバカな国会議員しか生まれてこない。過去、いくつもの政党が誕生したように、歴史を繰り返すだけのことで、そのような政党にかかわっている無駄な時間は、今の私たちにはない。
現行の小選挙区をベースに割り当て、比例の部分は、なくすため国会議員の数の削減も達成でき、一石二鳥であり、すぐに実現可能である。現在のようなポスター、近所迷惑な街宣車でのおバカな連呼ではなく、討論会などの開催を行う。又、全国民の代表者であることを担保するために、憲法改正し、他の選挙区による国会議員のリコール制度の導入も併せて行う。
２） 自給自足国家の実現（食糧、エネルギーの完全自給）（政権発足後８年以内に実現）
国家の自立（省庁の地方分散、地方の自立、個人の自立）を図る。ポイントは、産業構造の抜本的な改革（自然との共存国家、再生利用国家への変革）Ex.新車自動車生産産業から中古車再利用国家（すべての分野の生産企業に通じる）、既存インフラの見直し、整備、デジタル産業からフェイスツーフェイス産業への大転換を図る。（少子化のためにデジタル化が必要なのではなく、デジタル化が、少子化の原因である）
次の３）の項目実現のためにも不可欠であるし、コロナ感染で経験した海外との渡航制限、現在生じているトランプ関税問題、ホルムズ海峡封鎖のリスク、そして何より、全ての人の生命の維持のために成し遂げなければならない緊急の課題である。最低限の生活水準を達成基準とし、耕作放棄地、海洋資源、技術、英知を結集すれば、実現可能である。
３） 安全保障制度の抜本的改革（政権発足後4年以内に実現）
思考のポイントは、カミュが述べたように、「哲学において、最も重要なことは、たった一つであり、自分の人生が生きるに値するかどうかを判断すること」それに尽きると私も思う。そういった点で,与党が進める日米安保強化による安全保障制度は、時代遅れのまったく誤った政策であり、歴史の繰り返しにすぎない。
まず、私たちは、現在のわが国を取り巻く国際状況を理解しなければならない。現在、世界で起きていることは、ロシアによるウクライナ侵攻、その戦争の継続、ハマスによるテロをきっかけとしたイスラエルによるガザへの侵攻、レバノン、イランとの戦争の拡大、北朝鮮による核兵器開発、中国はじめとした世界の軍拡競争の激化、これらをまとめると、セキュリティージレンマ（自国の安全を確保しようとして軍事力を強化し続ける）がセキュリティーパラドックス（増強すればするほど、相手も増強し、結局不安感は増す）状態に陥っている。もちろん、その背景には、経済、科学の暴走である世界の軍需産業のもくろみがみえかくれしている。そうした現状を、踏まえた上で、歴史を振り返った時、何が見えてくるかといえば、安全を確保しようとして、行ってきた数々の失敗である。リアリストたちが考えた同盟、その同盟が、第一次世界大戦、第二次世界大戦を生んでしまった。リベラルな人たちが考えた制度、規則に基づく、国際連盟は崩壊し、国際連合も崩壊の危機に瀕している。今、世界は歴史を繰り返そうとしています。現在、世界中で行われている同盟の強化、トランプに従った各国の防衛力の強化はまったく意味がないのです。一方で、国際連合という組織に頼っても常任理事国による拒否権の制度がある限り何も解決しないのです。
真の有権者たちよ、己の人生が生きるに値するかどうか考えたらいい、選択肢はない。すなわち、日米安保条約の完全撤回、国際連合離脱、自衛隊から国際救助隊への改変、核兵器廃止条約への積極的な参加、国際連合に代わる新たな枠組みの構築、難民に対する現地支援、受け入れ含めた人道的、経済的支援。
最後にもう一度問いたい、あなたにとって、世界の人類にとって、生きるに値する人生とは何なのですか？
４） 学校教育改革（無償化、偏差値教育から生き残る力の脳育、五感教育）（政権発足後8年以内実現）（少子化の原因でもある）
幼少児期の教育の基本は、脳育である。生きる力である脳幹部、知恵の部分の前頭葉、それらをつなぐシナプス含めた全脳のバランスの育成です。現在の教育は、前頭葉教育であり、小学校からパソコン、英語教育と、おバカな教育しかしていない。
脳育は、建物と一緒です。二階の部分、即ち、前頭葉ばかり鍛えても、重たくなってつぶれてしまいます。幼少児期に一階部分の脳幹部や、階段部分のシナプスが鍛えられていなければ、真の生きる力、真の想像力を持った人間になれない。特に脳幹部は、太古から存在する動物的本能の部分です。大自然とつながるために不可欠の部分なのです。私たちは、本当の意味での命を大切にできる子供を育てる教育をしなければならない。人間も自然の一部にすぎないのです。自然を大切にできる、自然とつながった人を育てることが、最も重要なことなのです。
５） 医療介護制度の抜本的な改革（医療制度改革）（政権発足後４年以内に実現）
人間は、社会的動物である。本来の医療、介護は、在宅にある。これは、医療、介護保険導入時の基本的な考え方である。不必要な延命（人間の尊厳を傷つける行為である）、それらに伴う過剰医療、介護、年金支給による無駄な社会保障費用の削減をする。
ジェネリック薬品の廃止、マイナ保険証廃止（介護保険制度改革）、民間事業者経営の制限規制、サービス給付から現金給付制度の導入、オーストラリアが採用している医薬品給付制度（政府が安く製薬メーカーから医薬品を買い取る）も参考になる。
私は、君たちに問いたい。本来の生物としての命とは何なのですか
６）低所得者、生活保護制度の抜本的改革（政権発足後８年以内に実現）
現金給付から現物給付への変更（低所得者などに米や野菜、魚などの食料を、国が直接供給することにより、一次産業の強化を図り、食料安全保障の柱とする、又、地方産業の活性化、地方の人口増加につなげる）、若者を中心としたベーシックインカムの導入
人がいなくなった住居の活用も検討すべき
７） 地方分権の徹底（政権発足後８年以内に実現）
中央省庁を全国に分散させる（地方の活性化、人口増加、災害や戦争に対する安全保障）
税源移譲、地方交付税交付金制度の改革、中央官庁の縮小、廃止
８） 税制度改革（政権発足後８年以内に実現）
金融資産取引課税強化、相続税課税強化、消費税20～30％への増税、ふるさと納税廃止
消費税については、EU各国など20％前後が一般的である。日本と欧米の戦後の税制度体系の違い、逆進性がネックになるが、現在の消費税含めた日本国民の税負担率48％これらを今後どうするかは、上記の２）３）４）５）６）７）の課題を成し遂げる中で、国家の役割とは何なのか、私たちはどういう国家を目指すのかをもう一度考えた上で税制度全体を見直さなければならない。今回のおバカな与野党がしている消費税、直接給付論争のようないい加減なつぎはぎ論争をしている時間は私たちにはない。
街頭演説日程 当日変更することありますので最終の御確認お願いします
（時間はずれることがあります。先行演説者があれば多少場所移動します）
安佐北区福祉センター前 八丁堀福屋前交差点 紙屋町本通り JR緑井駅前
7/3（木） 13：00頃 10：00頃 11：30頃 19：00頃
7/4（金） 12：30頃 14：00頃 × 19：00頃
7/5（土） × 13：30頃 15：00頃 18：00頃
7/6（日） × 12：00頃 14：00頃 18：00頃
7/7（月） 中止 × 14：00頃 19：00頃
7/8（火） 12：30頃 14：00頃 × 19：00頃
7/9（水） 12：30頃 × 14：00頃 19：00頃
7/10（木） 12：30頃 14：00頃 × 19：00頃
7/11（金） 12：30頃 × 14：00 19：00頃
7/12（土） × 13：00頃 14：00頃 18：30頃
7/13（日） × 12：00頃 14：00頃 18：00頃
7/14（月） 13：00頃 14：00頃 × 19：00頃
7/15（火） 13：00頃 × 14：00 19：00頃
7/16（水） 13：00頃 14：00頃 × 19：00頃
7/17（木） 13：00頃 × 14：00頃 19：00頃
7/18（金） 13：00頃 14：00頃 × 19：00頃
7/19（土） × 13：30頃 15：00頃 19：00頃
冒頭、今回の選挙で、御支援、御賛同して下さった有権者、市民の方々に改めて心から感謝申し上げます。本当にありがとう。
昨日の選挙を終え、翌日の朝を迎えて、今、私が思うことは、またしても人類は、無駄な時間を過ごしたまま23年後の人類の絶滅を迎える虚しさ、あきらめと、一方で、こうして、様々な種は、何度も絶滅を繰り返してきたんだなという不思議な感覚です。
選挙期間中も何度も述べたことですが、今回の選挙で、与党が勝とうが、野党が勝とうが、そして、近々行われるアメリカ大統領選挙で共和党、民主党、どちらが勝とうが、ヒトという種の未来を何一つ変えることができない。
23年後のヒトという種の絶滅を回避するためには、一人一人の人間、一つ一つのヒトという種の個体の価値観が変わらない限り、何の意味を持たないのです。
こうやって何回か国政選挙を行って毎回思うことは、近代以降、延々と人間がつき進めてきている科学主義の盲点です。私自身、大学で法律や、医学を学ぶ過程の中で、科学的な知識を学んだが、それはあくまで手段としての科学に過ぎない。現代は、科学が目的化され、科学の持つ根源的な性質が、ヒトという種、そして数多くの自然界に存在する種の絶滅を導いていることに愚かな人間は気づいていない。
選挙において、それらは著明に影響している。科学の持つ還元的思考、あらゆるものを細かく分解して考察する性質。しかし、一方で、木を見て森を見ず、全体が見えなくなってしまっている。時間軸で言えば、動的な現象を静的にしかとらえられない。自然界含めてすべての現象はカオス（混沌）な世界である。したがって、南海トラフがいつ来るかも予測できない。ウクライナ戦争、ガザ戦争がいつ終わるかもわからない。様々な、時間的、空間的要素が混じりあったカオスな世界を科学は何一つ予測できない。したがって選挙においても裏金問題、与野党どちらが過半数とるかの稚拙な問題に終始して、23年後のことなど考えもしない、というより、科学が邪魔をして考えることができない。
最後に言っておこう、個々の人間が価値観を変えない以上、23年後の人類の絶滅は必至である。現在、一部の過酷な環境下でも生き抜いているアフリカや、アマゾン、シベリア、ニューギニアなどの人たちは何とか生き延び、新たな社会を作ることができるかもしれない。
だが、先進国を中心とした現代社会は存在し得ない。これが自然界の摂理である。所詮、ヒトは自然界の一つのピースにすぎないのだから
若者たちに言っておこう、本当の意味で、生き残る力をつけなさい。
それは、知識力、計算力、合理的な思考力などの前頭葉を鍛えることではない。生きる力が宿る脳幹部を鍛え、脳幹部と、前頭葉をつなぐシナプスを鍛えバランスのとれた全脳を作り上げるのです。そのためには、五感を鍛えなさい。脳幹部は自然界とつながっています。バランスのとれた全脳は、自然界との共通感覚、すなわち第六感を感じることができる。
若者よ、真の想像力を獲得せよ、真の想像力とは、動的な想像力だ。例えば、選挙期間中も何度も述べたが、日本国憲法9条に、自衛隊を明記することや日米安保強化で、日本の安全が担保できると思うのか？
静的な思考では、なんとなく担保できるように思える。しかし、よく考えたらいい。
その先に待っているのは、政府が憲法9条を盾にとって、国民の自衛の義務を言い始める。そして、この平和の時代でも自衛官が足りなくなっている中で、9条に明記された自衛隊、日米安保強化、そして海外から要求される自衛官の派遣要請、間違いなく、数年後先に徴兵制の議論が沸き起こる。
現在、戦争下でのウクライナ、ロシアでも若者たちの徴兵逃れの国外逃亡が多数見られており、一方で毎日何人もの兵士がなくなり、負傷し、兵士の数が足りなくなっている。事実、先日も北朝鮮から1万人もの軍人がロシアに入国している。
若者たちよ、君たちは、徴兵されて、戦地に赴くのか？
子供や孫を持つ親たちよ、子供たちや孫たちを戦地に送り出すのか？
いつの時代も、法律を作るのは、戦地に赴くことのないジジイやババアの国会議員たちなのだ。彼らは、君たち若者たち、子を持つ親のことなど考えてはいない。
若者たちよ、己の命は、己で守るしかないのだ。
親たちよ、子供や、孫の命を守るのは、10年後、23年後の未来を考え得る己自身しかないのです。
もう一度言っておこう、若者たちよ、親たちよ、真の想像力を持て！
２０２４年１０月２８日 文責 玉田憲勳
こんにちは、衆議院議員立候補者 玉田憲勳です
（簡単な自己紹介）
現在、安佐北区で診療所をしている医師です。生まれは、兵庫県宝塚市ですが、保育園以降、実家のある安佐南区で育ちました。
まず、冒頭述べておきたいことは、国会議員とは、長くやればよいというものではない。職にしがみつくものは、能力がないものと決まっている 10年以上の国会議員、そして彼らを選ぶものは、自らの無能さを恥ずべきである。
以前から何度も述べているが、国会議員とは、政治家とは、治者と、被治者の同一性（あらゆる国民のことを我がことのように考えられる者）ができる者である。裏金問題や、政治資金パーティーなど開くものを、政治家とは呼ばない。そして、政治家とは、23年後の未来を語れる羅針盤と成りうる者である。目先の票を求め、消費税減税、賃金値上げなど、調子のよいことをいう者も真の政治家とは言えない。
街頭演説のお知らせ（①12：30頃～安佐北区福祉センター前、②14時頃～③19時頃～JR緑井駅前（安佐南区）で毎日行う予定です。時間は多少ずれることがあります）
（問い合わせ：082-818-1116）
（私の宣言）
１） 今回の解散総選挙は、違憲、無効である
日本国憲法上、国会は国権の最高機関であり、日本国憲法上、衆議院の解散は、内閣不信任に対して、行われる内閣総理大臣の対抗手段に限られており、内閣総理大臣の解散権を認める明文は存在しない。天皇の国事行為の解散（7条解散）や不文の解散権を認めるにしても、国家を揺るがす緊急事態などの明確な解散事由を必要とするのが一般的な考え方である。
今回の解散を鑑みた時、石破は、新たに発足した石破内閣の信を主権者たる国民に問うと述べた。発足直後の内閣の何をもって信を問うのか、それを許せば、今回の総選挙後に発足する内閣も、信を問うために、再度、総選挙を行わなければ、筋が通らない。解散、総選挙の連鎖である。その病根は、自らの政党の議席数を増やすことのみをたくらむ政党選挙制度以外の何者ではない。
明確な解散事由のない今回の解散総選挙は、違憲無効であり、それらを許したすべての与野党国会議員も同罪である。憲法を最も順守すべき彼らが、平然と違憲行為を行っている。石破よ、野田よ、その他大勢の記号化した信念のない保身の塊だけの与野党国会議員たちよ、お前たちは、本当に国会議員なのか、単なるバカなのか、お前たちは、日本国憲法上、国会は国権の最高機関であるということを知っているのか、お前たちは、内閣総理大臣のポチなのか、奴隷なのか、おバカな与野党国会議員に憲法改正を論じる資格などないし、それ以前にそもそもお前たちには国会議員資格すらない。
私は、今回の解散権の乱用が行われた時、一つの風景を思い浮かべた、
それは、ヒトラーが解散を繰り返し、ナチ党が議会の多数をとった風景である。そして、彼は、国会議事堂すら焼き払った。それは、アメリカで起きた議会乱入事件と相似する。
その後の世界の結末は言うまでもない。今、世界は、その歴史を繰り返そうとしている。
２） 23年後に人類は、絶滅する
2年前の選挙でも述べたことだが、憲法も守れないおバカな与野党国会議員や、彼らを選ぶ思考停止した有権者によって、人類は、2年間も無駄な時間を過ごしてしまった。その間にウクライナ、ガザでの戦争は激化し、紛争の火種は、世界中に広がり、国内外避難民も1億人をこえている。自然からの人類への警告である災害も頻発、巨大化し、貧困の格差も拡大している。私は、この選挙を通じて、有権者に問いたい。「あなた方は、石破政権、野田政権、そして現在の与野党国会議員たちで、これらを止めることができると思っているのですか」
23年後の人類の絶滅を回避する唯一の術は、今回の選挙において、有権者自らが、思考停止から脱却し、おバカな記号化された与野党政党国会議員を排除するしかないのです。
（私の政権公約）
基本的な考え方：安全保障（軍事、食料）の主体は国家ではなく個人、その対象は領土領空ではなく真の民主主義である
（具体的項目：優先順位順）
１） 現行の政党選挙制度の廃止（記号化されていない真の代表者による真の民主主義（少数が多数になりうる）の実現（政権発足後4年以内に実現）
現行の小選挙区をベースに割り当て、比例の部分は、なくすため国会議員の数の削減も達成でき、確実に実現可能である。
現在のようなポスター、近所迷惑な街宣車でのおバカな連呼ではなく、討論会などの開催を行う。又、全国民の代表者であることを担保するために、憲法改正し、他の選挙区による国会議員のリコール制度の導入も併せて行う。
２） 自給自足国家の実現（食糧、エネルギーの完全自給）（政権発足後８年以内に実現）
次の３）の項目実現のためにも不可欠であるし、コロナ感染で経験した海外との渡航制限、そして何より、全ての国内に住む人の生命の維持のために成し遂げなければならない課題である。最低限の生活水準を達成基準とすれば、耕作放棄地、海洋資源、技術、英知を結集すれば、実現可能である。
３） 安全保障制度の抜本的改革（政権発足後4年以内に実現）
与党が進める日米の安保強化による安全保障制度は、時代遅れのまったく誤った政策であり、歴史の繰り返しにすぎない。
まず、私たちは、現在のわが国を取り巻く国際状況を理解しなければならない。現在、世界で起きていることは、ロシアによるウクライナ侵攻、その戦争の継続、ハマスによるテロをきっかけとしたイスラエルによるガザへの侵攻、レバノン、イランとの戦争の拡大、北朝鮮による核兵器開発、中国はじめとした世界の軍拡競争の激化、これらをまとめると、セキュリティージレンマ（自国の安全を確保しようとして軍事力を強化し続ける）がセキュリティーパラドックス（増強すればするほど、相手も増強し、結局不安感は増す）状態に陥っている。もちろん、その背景には、世界の軍需産業のもくろみがみえかくれしている。そうした現状を、踏まえた上で、歴史を振り返った時、何が見えてくるかといえば、安全を確保しようとして、行ってきた数々の失敗である。リアリストたちが考えた同盟、その同盟が、第一次世界大戦、第二次世界大戦を生んでしまった。リベラルな人たちが考えた制度、規則に基づく、国際連盟は崩壊し、国際連合も崩壊の危機に瀕している。今、世界は歴史を繰り返そうとしています。
今、与党が進めている同盟の強化は、まったく意味がないのです。一方で、国際連合という組織に頼っても常任理事国による拒否権の制度がある限り何も解決しないのです。
現在、私たちに唯一残された手段は、柔道国家ならではの捨て身しかないと考えます。すなわち、日米安保条約の完全撤回、国際連合離脱の検討しかない。ただし、積極的な捨て身です。自衛隊から国際救助隊への改革、核兵器廃止条約への積極的な参加、難民に対する現地支援、受け入れ含めた人道的、経済的支援等々、できることはたくさんあるのです。
４） 学校教育改革（無償化、偏差値教育から生き残る力の脳育、五感教育）（政権発足後8年以内実現）
子供は、世界の宝です。私は、幼少時期の教育の基本は、脳育であると確信している。私が考える脳育とは、生きる力である脳幹部、知恵の部分の前頭葉、それらをつなぐシナプス含めた全脳のバランスの育成です。現在の教育は、前頭葉教育です。小学校からパソコン、英語教育と、おバカな教育しかしていない。まったく間違いなのです。脳育は、建物と一緒です。二階の部分、即ち、前頭葉ばかり鍛えても、幼少時期に一階部分の脳幹部や、階段部分のシナプスが鍛えられていなければ、真の生きる力、真の想像力を持った人間になれないのです。特に脳幹部は、太古から存在する動物的本能の部分です。大自然とつながるために不可欠の部分なのです。私たちは、本当の意味での命を大切にできる子供を育てる教育をしなければならない。人間も自然の一部にすぎないのです。自然を大切にできる、自然とつながった人を育てることが、最も重要なことなのです。
５） 医療介護制度の抜本的な改革（医療制度改革）（政権発足後４年以内に実現）
ジェネリック薬品の廃止、マイナ保険証廃止（介護保険制度改革）民間事業経営の制限規制、サービス給付から現金給付への変更）
オーストラリアが採用している医薬品給付制度（政府が安く製薬メーカーから医薬品を買い取る）も参考になる。
６） 生活保護制度の抜本的改革（政権発足後８年以内に実現）
現金給付から現物給付への変更、ベーシックインカムの導入
人がいなくなった住居の活用も検討すべき
７）地方分権の徹底（政権発足後８年以内に実現）
税源移譲、地方交付税交付金制度の改革、中央官庁の縮小、廃止
８） 税制度改革（政権発足後８年以内に実現）
金融資産取引課税強化、相続税課税強化、消費税20～30％への増税、ふるさと納税廃止
消費税については、EU各国など20％前後が一般的である。日本の戦後の税制度体系がネックになるが、現在の72兆円国家予算の半分が消費税になっている現状を考え、又、逆進性の問題もあるが、これは、上記の５）６）７）一体的に考え、調整することで、可能であるし、成し遂げなければならない。
7/8にメールで質問受けていましたが、見落としていました。（あまり普段ネット利用するのは好きではないので）昨夜（7/11夜）にブログを見ていて気付いた次第です。誠に御返事遅くなって申し訳ございません。
（御質問）政党政治の悪いところを排除したり、国民と政治家が賢く理性的で知性的で自然と生物を愛せる精神を兼ね備えることができるのが理想だと思います。しかし、現状からどのように政党政治の排除 真の民主主義が実現するのか想像ができません。何年も何十年もかかるような気がします。長く険しく簡単ではないと思います、どのようなステップをお考えですか？良ければ聞かせてください。
（御返事）まず、はっきりさせておかないといけないのは、政党選挙の排除は、御質問のような、理想ではなく、若者の将来の存在、25年後のヒトという種の存在を考えた時、絶対条件であるということです。すなわち、何が何でもするしかないということです。
その上で、私は、政党自体は、決して否定しておりません。日本国憲法上、結社の自由は保障されていますし、政治活動の自由もあります。私が、訴えているのは、日本国憲法上の要請がない、政党選挙の排除です。その点は、間違えないで下さい。（ちなみに、政党という文言は、日本国憲法にはいっさい記載はない。あるのは、国会議員は、全国民の代表であるという文言だけです）
我が国の政党選挙制度は、政党のための選挙制度に落ちぶれています。比例代表がいい例ですが、個人では決して立候補できません。現在の既成政党は、その組織票による議席を確保するために、個人での立候補を、排除すべく、選挙制度を改正してきたと思います。
個人で立候補してみてわかることですが、まず、ポスター張りを考えてみても、ポスター掲示板の何番が、自分の張る位置の番号かがわかるのが、選挙活動ができる告示日の朝に行われるくじ引きによってです。広島県内8千か所以上のポスター掲示板に一斉に張ることができるのは、政党以外困難です。個人では、１年以上張るだけでかかるでしょう。しかも、回収もしなければなりません。何年か前に有権者からポスターも張らずにやる気があるのかといわれたこともありました。
私は、ポスターや選挙カーでの名前の連呼で、名前を書いてもらっても何の意味はない、それらの票によって選ばれた当選者と、有権者には、日本国憲法の代表信託関係はなく、真の民主主義は、決して達成できないと考えています。
2000年に入ってからの小選挙区制度は、中選挙区ではある程度可能だった個人での無所属立候補がほぼ不可能になりました。
投票率に関しても、日本のみならず、世界中で、特に若い有権者の投票率が落ちています。フランス革命、1968年の5月革命など国民の政治意識の高いフランスでも同様です。
投票率に関しては、既成政党は、組織票の価値を高めるためには、低い方がいいのです。組織票を構成する有権者は、雨が降ろうが、槍が降ろうが、投票所に行くからです。既成政党は、基本的には、有権者には、投票所に行ってほしくないのです。行政が、選挙には必ず行きましょうと言っているのは既成政党にとってはなはだ迷惑なことでしょう。ですから、学校教育で、あまり選挙権などを教えることは避ける傾向にあると思っています。
では、そのように、政党選挙を既成事実化し、国民に刷り込ませ、内面化し、その結果、質問者のように、政党選挙のない仕組みが考えられない国民が大部分だと思います。現実的にも、政党による恩恵を受けている国民も多い中で、どうやって、その排除をするかですが、今回の街頭演説でも、冒頭で訴え続けましたが、支持政党なしというのが、真の有権者であると思います。まずは、それに尽きます。実際に、既成政党に反発して棄権されている方もかなりおられる。
今回、政党選挙の排除で、立候補させてもらい、いくらかの支持をいただきました。その事実が、まず、質問者への答えです。
質問者が何十年かかるかもとおっしゃられていますが、それは、有権者がおバカから脱せられるかどうかにかかっている。自然との共通感覚、真の想像力、真の理性を持つことができるのか、自分自身と同様に有権者の子、孫のこと、25年後の未来を想像できるのかにかかっているのです。言い換えれば、それが全てです。その上で、私のような、政党選挙の排除を訴える立候補者が全国で出て、有権者がおバカから脱せられたら、一回の選挙で変えられます。
ただし、ブログでも、街頭演説でも何度も述べましたが、政党選挙を排除した国会議員による議会を真の民主主義議会（話し合いによる少数が多数になりうる可能性のある議会）として維持するためには、２つの仕組みが不可欠です。
それは、日本国憲法改正による国会議員のリコール制度です。これは、選ばれた選挙区以外からのリコール請求などが考えられます。それがなければ、国民と、全国民の代表者としての信託関係が保てません。それともう一つが、地方分権の確立です。国会での審議内容を、極力充実化させるためにも、国会議員と地方政治家の癒着を防ぐためにも、税源移譲含めた地方分権が不可欠です。国家権力の分立にもつながります。これらが担保されない限り、政党選挙の排除による真の民主主義の確立そしてその維持は不可能でしょう。
最終的には、現在のおバカな有権者次第です。そして、将来の真の民主主義の継続を考えた時、小学校までの脳育の抜本的改革（おバカによるおバカの再生産という現状の改革）なくしては、維持は困難でしょう。
まずは、現在のおバカな有権者、政党によって、政治的、経済的にポチの様に従順に手なずけられた、投票にも行かず、自分の趣味、仕事に専念しなさいと洗脳された有権者の洗脳状態からの離脱、おバカからの脱出にすべてはかかっていると思うのです。
しかし、私たちに残された時間は、あまりにも少ない。ほぼ、人類の絶滅は回避できないと思う。それを考えると、おバカのままで、極楽とんぼのまま死を迎えることの方が、幸せなのかとも、今回の選挙を終えて思ったりもしています。
２０２２年７月１2日 文責 玉田憲勲
冒頭に、今回の参議院議員選挙において御支援くださった方々へ、厚く御礼申し上げます。
今、私が思うことは、25年後の人類の絶滅、ヒトという種の自然淘汰は、もはや不可避であり、私には、一人一人の人類にとって、過酷で、悲惨な末路が、はっきりと見えている。
一方で、分かったことは、我が国の与野党国会議員、多くの国民のおバカさのレベルが軌道修正困難なレベルに達しているということだった。
今回の選挙戦において、象徴的だったのが、元首相安倍氏が、凶弾に倒れたことであった。
彼の死については、本当に心からご冥福をお祈り申し上げたいと思う。
しかし、私にとって、最も思いを馳せたのは、我が国における真の民主主義の完全な死の確認であった。
私は、今回の選挙において、25年後の人類の絶滅の回避の術が、唯一、政党選挙の排除であることを訴え、真の民主主義の確立、即ち、少数が多数になりうる政治の確立を求めた。
そうした中で、今回の事件が起きた。
多くの国民、日本を含めた世界中の政治家、そしてマスコミは、その死自体を盛んに取り上げている。
しかし、最も重要なことは、政治家、国民が、この事件をどう受け止めるかにある。
政党の党首のほとんどは、与党をはじめとして野党もすべてが、民主主義の根幹たる選挙を侵害する事件に憤りを隠し得ないと述べている。又、インタビューに答える国民の多くが、まさか日本でこんな事件が起こるなんて信じられないと語っている。
私は、選挙中、25年後の人類の絶滅に気づかない与野党国会議員、そして多くの国民を自然との共通感覚を持たない、真の想像力を持たないおバカであると断じてきた。
今、私は、おバカな与野党国会議員に問いたい
今回の事件が、民主主義の根幹を侵害したのではなく、民主主義の根幹が破壊されているから今回の事件が起きたのだということを
国民の財産であり、民主主義の根幹たる公文書の改ざんを行い、改ざんを強制させられた近畿財務局職員赤木さんを死に追いやり、民主主義の根幹たる選挙を、お金あげまくりによって侵害した。
おバカな与野党国会議員、党首たちよ、お前らが民主主義の根幹をこわしたために、今回の事件がおきたことを
今、おバカな国民に問いたい
お前たちは、日本、世界中で、真の民主主義がすでにズタズタに破壊されていることに、だからこそ、今回の事件が起きたことを何故気付けないのか
おバカな与野党国会議員、そしておバカな国民が、加害者に凶弾を打たせ、安倍氏を死に追いやったのだと、私は確信している。
真の民主主義を失った私たちに、ロシア、中国をはじめとした独裁国家に勝てる術はない。
真の民主主義を失った私たちは、ヒトという種の自然淘汰に抗うことはできない。
そうした中で、25年後の人類の絶滅、ヒトという種の自然淘汰は、もはや不可避である。
我が国、そして世界中で、これから人々が予測し得ない事象が、加速度的に、間断なく発生し、我々人類を、死へと追いつめてゆくであろう。それは、もう今から始まっている。
今回の事件は、幕開けにすぎない。
最後に言っておこう
若者たちよ、現代社会は、アウシュビッツ収容所である。入り口には、「働けば、自由がある」と書かれてあるが、君たちを待っているのは、ガス室という死だけである。そして唯一残された自由は、自殺という自由だけである。
２０２２年７月１１日 文責 玉田憲勲
街頭演説のお知らせ（13時頃～八丁堀福屋前交差点、14時頃～紙屋町本通り入口、19時頃～JR緑井駅前（安佐南区）で毎日行う予定です。時間は多少ずれることがあります）
連絡先：082-818-1116
御質問、御意見は、街頭演説でもお受けします。
「支持政党なし」という判断をする有権者こそ、真の有権者である。
真の有権者として、決して棄権はせず、比例投票用紙に、「支持政党なし」と、はっきり記入して、その意思表示を明示してください。
こんにちは、参議院議員立候補者 玉田のりたかです。
私は、広島市安佐北区で診療所を開業している医師です。
今、世界は、その方向性を失っている。
政治における政党選挙、経済における資本主義、安全保障における国際連合、集団的自衛権、そして安全保障の定義すらもすでに、破綻して、時代遅れの遺物に過ぎない。
その時代遅れの遺物にしがみついて歴史を繰り返そうとしているのが、現代社会である。
私は、これら全てを見直さなければならないと考える。それを担うのが政治家である。
政治家とは、20年先を見通す羅針盤である。
政治家とは、治者と被治者の同一性を図る者である。
そして国会議員とは、日本国憲法前文第一文、日本国民は、正当に選挙された国会議員を通じて行動すると書かれており、第43条においては、両議院を組織する国会議員は、全国民を代表すると明確に書かれており、日本国憲法上、政党が選び、一部の国民に選出された国会議員は、排除されるべきと考える。
そうした中で、私が、今回の選挙において、訴えたいことは、たった二つです。
一つは、今のままでは、25年後には、間違いなく我々人類は絶滅するということ
もう一つは、絶滅を回避するためには、政党選挙を排除するしかないということです。
この二点について、簡単にご説明させていただきます。
一つ目の25年後の人類の絶滅に関してですが、前回の衆議院議員選挙でも30年後には人類は絶滅すると警告しましたが、その際に、あらゆる種の絶滅の最終段階は、共食いであると述べました。
現在生じているウクライナ侵攻含めた世界各地での武力戦争、そして経済戦争、一億人を超えた難民は、我々人類が、絶滅の最終段階に入っていることを意味しています。
しかし、こうして私が訴え続け、現実に武力、経済戦争が起こっている中で、何故、多くの国民、政治家に危機感がないのか、何故、25年先が見えないのかですが、それは、あなた方国民、政治家が前頭葉のみが肥大したおバカだからです。自然との共通感覚、真の想像力がないからです。
おバカなために、ウクライナ侵攻、コロナパンデミック、世界中で起きている自然災害、その都度、大騒ぎしていますが、何も見えていないのです。
自然との共通感覚から見れば、これらの事象は、全てつながった単なる一つの自然現象に過ぎないのです。
そして、その目的は、種の多様性や環境を破壊し続けるヒトという種の絶滅、自然淘汰にほかなりません。
私には、現首相岸田、元首相安倍、菅、与野党の政治家、日銀の黒田すべておバカなサル以下にしか見えない。
次に、二つ目の絶滅を回避する唯一の術は、政党選挙の排除しかないという点についてお話しておきます。
人類絶滅の原因は、戦争、経済格差、環境破壊などです。一方、現代社会を構成している経済、科学、政治を考えてみて下さい。
まず、経済で解決できますか？ 現在の世界経済の中心は、資本主義経済です。資本主義経済の原則は、拡大再生産です。それでは歯止めになりません。
それでは、科学で解決できますか？ 科学の特徴の一つは、物の効用のみを追求して価値を考慮しないことです。軍事産業、遺伝子産業、ネット産業を考えてみればいい、歯止めなどなりはしない。
唯一、政治のみが、歯止めになりうるのですが、河井事件や、政治献金、与野党の利益団体との癒着、たった100万円ぽっちの歳費発言等々、歯止めの利かない経済、利益団体と癒着した政党選挙では歯止めにならないのです。政治は、経済、科学から解離しない限り歯止めにはならないのです。
25年後の人類の絶滅を回避するためには、馬鹿の一つ覚えのように、延々と行われているおバカな記号化された議員しか生まない政党選挙を排除するしかないのです。
記号化されていない自らの頭で考え、真の想像力を持った、真の代表者による、真の民主主義を確立する以外、道はないのです。
① 政治
政党選挙を排除し、真の民主主義（少数が多数になりうる）の確立のみが人類の滅亡を唯一阻止できるとする理由
民主主義とは,多数決（ベンサムが述べた最大多数の最大幸福 多数の尊重）と御理解されている方が多いいと思うが、日本の戦後民主主義（平等と平和）経済的には、総中流社会の下でのみ成り立ったに過ぎない。
2000年以降、バブル崩壊、派遣型社会、経済格差拡大の中、経済至上主義の下で、政党とお金（企業献金）、与野党と利益団体との癒着、先日の衆議院議長のたった100万円発言、河井克行、杏里事件、 文書交通費問題～経済（お金）による民主政治の支配（このことは、多くの権力によって支配する国家も同様である）
政党～政党本来の目的は、国民の意見を国会に反映させる媒体に過ぎなかったが、現在では、多数を取るため手段化、その結果、政党による国会議員の記号化(イメージ戦略化で中身のない国会議員)、集票マシーン化を招いている。（先日の維新の発言等）
日本に限らず、世界中の政党政治は民主制にとって機能停止状態、政党は必要悪な存在でしかなくなった。結果として世界中での投票率の低下が生じている現実
政党によって記号化されていない国会議員による国会での審議、数の政治から質の政治への変革（憲法改正した上での国民による国会議員のリコール制度の担保と地方分権の確立が不可欠）、政党とお金（経済、利益団体との癒着）、権益との分離、すなわち、政党選挙の排除のみが、25年後の人類の絶滅を回避し得る唯一の術である。
② 経済
我が国の戦後経済の特徴（護送船団方式、系列、年功序列、終身雇用）
総中流社会の形成（1968年 GDP世界二位）
その後、世界を資本主義が席巻
1991年ソ連崩壊 資本主義の勝利、グローバル化経済（アメリカ化）
機会の平等はあっても、結果の平等はない（経済格差の中、機会の平等もない）
資本主義社会が内面化している 資本主義社会以外を考えられない
市場経済を基本原理とし、拡大再生産（欲望の喚起）を原則とするため、環境破壊、経済格差が拡大、記号化の促進、経済至上主義による政治、科学に対する支配
新しい資本主義（岸田）は、修正資本主義 新自由主義の延長線上の遺物に過ぎない
資本主義を乗り越えなければならない
真の民主政治によるコントロール～企業、利益団体と直結した政党政治の排除
市民主義社会（政治が裏打ちした）～必要に応じた分配社会
③ 科学～科学の発達は人類にとって、よかったのか？
近代以降、人間中心主義の中で、科学を発達させてきた。
科学の本来的性質と経済、政治、環境への影響
還元主義（遺伝子技術の是非、自然としての人間の喪失）～全体（カオスな状態）が見えない
二項対立的思考～政治における二大政党制、小選挙区制導入による中選挙区廃止
多様性の排除による少数意見の排除
物の効用のみを追求し、価値を問わない思考～経済的には環境破壊、軍事的には大量破壊兵器開発、
自然界でのゲノム編集の是非
物質中心主義による数値化、普遍的法則を求める～現実の世界はカオスであり、カオスな現実の世界には無力
政治による科学のコントロール、制御が不可欠
④ 安全保障
まず、冒頭、はっきり述べておくが、河井事件、森友学園事件、加計学園事件、自らの保全しか顧みない与党に安全保障を語る資格などない。
安全保障の定義（国際政治学上）それが当たり前として考えてきている
既得した価値への脅威の不存在（その主体は国家であり、対象は領土）
アフガ二スタン、ウクライナ、ミャンマー、シリア、イエメン等々の失敗
リベラリストの国際連合、条約 リアリストの同盟、歴史の繰り返しで失敗
そもそもの安全保障の定義がもはや時代遅れである。
主体は、個人としての人であり、その守るべき対象は、真の民主主義である
軍拡競争という手段としても誤り 現在の世界の状況は、セキュリティージレンマによるセキュリティパラドックスを生じた状況である。（不安を除去しようとして結果的により不安になってしまう）
軍事産業という経済、殺傷能力のみを追求する科学を排除して、真の政治家としての判断が求められている。（ロシアのウクライナ侵攻、中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射 の現実を前にして、空論であるとの批判があると思うが、日本の軍事力増強は、単なるおバカな歴史の繰り返しにすぎない）
真の民主主義の構築～経済、科学と癒着した政党選挙の排除のみが唯一の術である。
⑤ 教育（脳育）
25年後の人類の絶滅を察知できないおバカな多くの国民、政治家
脳育不全が原因 脳育不全とは、二階建ての脳（脳幹部と大脳）の建築ミス
その原因 家庭環境 早寝早起き、睡眠時間、ながら食事や外遊びの減少（五感を鍛えてない）
学校教育 自然との接触の回避 ネット教育 前頭葉のみの肥大化教育（小学校での英語授業の実施、相も変わらない偏差値重視、他国との学力比較競争）
自然との共通感覚、真の生きる力、真の想像力の欠如
真の理性とは、前頭葉と錯覚している。
真の理性とは、自然に根付いた脳全体のバランスである。
真の生きる力、理性の育成のためには、政治によるコントロールが不可欠
⑥ 環境破壊
自然災害とは、人間から見た視点であり、自然から見たら自然状態の回復である
環境破壊に対する、より戻しに過ぎない
科学の力、経済政策によって環境破壊を止めることは不可能である。
真の民主政治のみがそれを止めることができる
2022年6月22日 文責 玉田のりたか
冒頭、今回の衆議院議員選挙において御支援下さった方々に感謝申し上げます。
街頭演説の中でも述べさせていただきましたが、今回、世界中で猛威を振るい、未だ世界中で多くの感染者を出しているコロナウイルスが、私たち人類に教えてくれたもの、私は二つあると思う。
一つは、ヒトという種の寿命が60年であるということ。60歳を境に重症化、死亡率が急速に上がった事実を多くの人が、目の当たりにしたと思う。ひと昔前は、60歳が寿命であった。そして現代でも一部の国々ではそうである。しかし、先進国を中心に、科学の発達の中で、60歳を超えても生き続けることが可能になった。
そのことが、人類にとって、そして地球上のあらゆる生物にとって正しい選択だったのか。 その課題を、コロナウイルスが、人類に投げかけている。
そして、それに対する私の答えは、否である。明らかに、地球温暖化、多くの生物の種の絶滅を招いた原因そのものである。
コロナウイルスが私たち人類に投げかけたもう一つの事実は、何度も言っているが、自然によるヒトという種の絶滅だ。
コロナウイルスは、世界のあらゆる経済活動、人の行き来を完全に止めた。こんな自然災害はかつて存在していない。一時的であれ、世界の温暖化を強制的に停止させた。又、自然にとって、生かすべき人間と、殺すべき人間を明確に区別することで、自然への回帰を示唆した。
コロナウイルス感染症状の特徴である味覚嗅覚異常、すなわち五感を損することは、あらゆる生物にとって致命的であり、死を意味する。これらの事実は、自然によるヒトという種の淘汰を意味している。
多くの人々は、自然と乖離した生活の中で、自然からヒトという種を見つめることができない。自然との共通感覚を有する中で、そのことに気づいた私は、先の参議院議員選挙から人類が生き残るための唯一の方法が、真の民主政治の確立しかないことを訴え続けてきた。
しかし、今回の選挙戦においても、多くの有権者は、ヒトという種の絶滅への道を加速度的に歩み続けるクソおバカな与党、そしておバカな野党に票を投じてしまった。このことは、文字通りの死票、現実的な死の選択を意味している。
何故、多くの有権者が、そのような死の選択をするのかであるが、かつてのドイツにおいて、多くのドイツ人が、真実を知りながら、ナチスを支持した原因について、ドイツ国民が思考停止していたとする社会学者がいる。
私も思う。現代を生きる人類は、人間中心の中で、完全に思考停止したおバカ以外の何者でもない。
あらゆる生物は、死を目前にした時、思考停止する。
4月の参議院議員再選挙においても、もう間に合わないことは述べていたが、もう一度言っておこう。人類の30年後の絶滅は、不可避であり、今回の選挙結果を考慮した時、もう少しその時期は早い可能性が高いと確信している。G20やコップ26など茶番にすぎない。
今後は、毎年のように、世界中で、自然が、多くの人々を死に追いやるであろう。コロナウイルスなどの警告とは違って、本気で、自然は、ヒトという種の徹底的な淘汰を推し進めるであろう。それは、コロナウイルス感染などの比ではない。人類が、それに歯向かうことなど意味はない。
ヒトは、コロナウイルスとの闘いと表現する。しかし、何度も言うが、人間中心のおバカ丸出しにすぎない。ウイルスもヒトも所詮は、自然の一部にすぎない。
影踏みと同じで、影を消すことなどできはしない。ヒトがウイルスと闘い、自然と闘うことは、ヒトという種、己自身と闘うことであり、その結末は、ヒトという種の絶滅でしかない。
何度も言うが、あらゆる種の絶滅の最終段階は、種内での共食いである。それはすでに世界中で、始まっている。
それを防ぐことができるのは、真の民主政治以外ありえない。
そうした中で、私は、30年後の人類の絶滅を知った者として、このような地球環境にしてしまった者として、現代の若者をはじめ、多くの人々の脳育を失敗させた者として、今回の衆議院議員選挙を通じても何一つできなかったことを、この場を借りて謝らなければならないと思う。
世界中の飢餓にあえいでいる多くの人々、中国のウイグルや、香港、チベット、アフガンのタリバン政権下で自由を失った人々、ミャンマーでのロヒンギャの人々、イエメン、ソマリア、スーダン、シリア、リビア等々の難民、避難民の人々、それら全ての人々に謝らなければならないと思う。
私が、君たちに何もしてあげられることができなかったことを
2020年の小中高校生の自殺者が415人と過去最大になったことも街頭演説の中で何度も述べてきたが、おそらく全世代において、今後、自殺は、日本のみならず世界中で、急速に増えてくるであろう。何故ならば、生きる力のない脳育不全の人間しかおらず、おバカな人間によるおバカな人間の再生産しか行われていないのだから
フランスの哲学者カミュは、哲学において重要なことはたった一つであり、それは、自殺を考えることであるとした。プラトンは哲学とは、驚きに始まると語り、最初の哲学者ダレスはあらゆるものは水からできているとした。
衆議院議員選挙が終わった今、君たちに問う！
君たちには、迫りくる30年後のヒトという種の絶滅が見えないのか！
数年単位で、その事実は明らかになり、最終的には、歴史が証明するであろう。
自殺を考えるということだけが、人類に残された唯一の術となる。
２０２１年１1月１日 文責 玉田憲勲