街頭演説のお知らせ（13時頃～八丁堀福屋前交差点、14時頃～紙屋町本通り入口、19時頃～JR緑井駅前（安佐南区）で毎日行う予定です。時間は多少ずれることがあります）
連絡先：082-818-1116　
御質問、御意見は、街頭演説でもお受けします。

「支持政党なし」という判断をする有権者こそ、真の有権者である。
真の有権者として、決して棄権はせず、比例投票用紙に、「支持政党なし」と、はっきり記入して、その意思表示を明示してください。

こんにちは、参議院議員立候補者　玉田のりたかです。
私は、広島市安佐北区で診療所を開業している医師です。

今、世界は、その方向性を失っている。
政治における政党選挙、経済における資本主義、安全保障における国際連合、集団的自衛権、そして安全保障の定義すらもすでに、破綻して、時代遅れの遺物に過ぎない。
その時代遅れの遺物にしがみついて歴史を繰り返そうとしているのが、現代社会である。

私は、これら全てを見直さなければならないと考える。それを担うのが政治家である。
政治家とは、20年先を見通す羅針盤である。
政治家とは、治者と被治者の同一性を図る者である。
そして国会議員とは、日本国憲法前文第一文、日本国民は、正当に選挙された国会議員を通じて行動すると書かれており、第43条においては、両議院を組織する国会議員は、全国民を代表すると明確に書かれており、日本国憲法上、政党が選び、一部の国民に選出された国会議員は、排除されるべきと考える。

そうした中で、私が、今回の選挙において、訴えたいことは、たった二つです。
一つは、今のままでは、25年後には、間違いなく我々人類は絶滅するということ
もう一つは、絶滅を回避するためには、政党選挙を排除するしかないということです。
この二点について、簡単にご説明させていただきます。

一つ目の25年後の人類の絶滅に関してですが、前回の衆議院議員選挙でも30年後には人類は絶滅すると警告しましたが、その際に、あらゆる種の絶滅の最終段階は、共食いであると述べました。
現在生じているウクライナ侵攻含めた世界各地での武力戦争、そして経済戦争、一億人を超えた難民は、我々人類が、絶滅の最終段階に入っていることを意味しています。
しかし、こうして私が訴え続け、現実に武力、経済戦争が起こっている中で、何故、多くの国民、政治家に危機感がないのか、何故、25年先が見えないのかですが、それは、あなた方国民、政治家が前頭葉のみが肥大したおバカだからです。自然との共通感覚、真の想像力がないからです。
おバカなために、ウクライナ侵攻、コロナパンデミック、世界中で起きている自然災害、その都度、大騒ぎしていますが、何も見えていないのです。
自然との共通感覚から見れば、これらの事象は、全てつながった単なる一つの自然現象に過ぎないのです。
そして、その目的は、種の多様性や環境を破壊し続けるヒトという種の絶滅、自然淘汰にほかなりません。
私には、現首相岸田、元首相安倍、菅、与野党の政治家、日銀の黒田すべておバカなサル以下にしか見えない。

次に、二つ目の絶滅を回避する唯一の術は、政党選挙の排除しかないという点についてお話しておきます。
人類絶滅の原因は、戦争、経済格差、環境破壊などです。一方、現代社会を構成している経済、科学、政治を考えてみて下さい。
まず、経済で解決できますか？　現在の世界経済の中心は、資本主義経済です。資本主義経済の原則は、拡大再生産です。それでは歯止めになりません。
それでは、科学で解決できますか？　科学の特徴の一つは、物の効用のみを追求して価値を考慮しないことです。軍事産業、遺伝子産業、ネット産業を考えてみればいい、歯止めなどなりはしない。
唯一、政治のみが、歯止めになりうるのですが、河井事件や、政治献金、与野党の利益団体との癒着、たった100万円ぽっちの歳費発言等々、歯止めの利かない経済、利益団体と癒着した政党選挙では歯止めにならないのです。政治は、経済、科学から解離しない限り歯止めにはならないのです。
25年後の人類の絶滅を回避するためには、馬鹿の一つ覚えのように、延々と行われているおバカな記号化された議員しか生まない政党選挙を排除するしかないのです。
記号化されていない自らの頭で考え、真の想像力を持った、真の代表者による、真の民主主義を確立する以外、道はないのです。

① 政治　　
政党選挙を排除し、真の民主主義（少数が多数になりうる）の確立のみが人類の滅亡を唯一阻止できるとする理由
民主主義とは,多数決（ベンサムが述べた最大多数の最大幸福　多数の尊重）と御理解されている方が多いいと思うが、日本の戦後民主主義（平等と平和）経済的には、総中流社会の下でのみ成り立ったに過ぎない。
2000年以降、バブル崩壊、派遣型社会、経済格差拡大の中、経済至上主義の下で、政党とお金（企業献金）、与野党と利益団体との癒着、先日の衆議院議長のたった100万円発言、河井克行、杏里事件、 文書交通費問題～経済（お金）による民主政治の支配（このことは、多くの権力によって支配する国家も同様である）

政党～政党本来の目的は、国民の意見を国会に反映させる媒体に過ぎなかったが、現在では、多数を取るため手段化、その結果、政党による国会議員の記号化(イメージ戦略化で中身のない国会議員)、集票マシーン化を招いている。（先日の維新の発言等）
日本に限らず、世界中の政党政治は民主制にとって機能停止状態、政党は必要悪な存在でしかなくなった。結果として世界中での投票率の低下が生じている現実

政党によって記号化されていない国会議員による国会での審議、数の政治から質の政治への変革（憲法改正した上での国民による国会議員のリコール制度の担保と地方分権の確立が不可欠）、政党とお金（経済、利益団体との癒着）、権益との分離、すなわち、政党選挙の排除のみが、25年後の人類の絶滅を回避し得る唯一の術である。

　　　
② 経済　　
我が国の戦後経済の特徴（護送船団方式、系列、年功序列、終身雇用）
総中流社会の形成（1968年　GDP世界二位）　
その後、世界を資本主義が席巻
1991年ソ連崩壊　資本主義の勝利、グローバル化経済（アメリカ化）
機会の平等はあっても、結果の平等はない（経済格差の中、機会の平等もない）
資本主義社会が内面化している　資本主義社会以外を考えられない
市場経済を基本原理とし、拡大再生産（欲望の喚起）を原則とするため、環境破壊、経済格差が拡大、記号化の促進、経済至上主義による政治、科学に対する支配
新しい資本主義（岸田）は、修正資本主義　新自由主義の延長線上の遺物に過ぎない
資本主義を乗り越えなければならない　
真の民主政治によるコントロール～企業、利益団体と直結した政党政治の排除
市民主義社会（政治が裏打ちした）～必要に応じた分配社会

③ 科学～科学の発達は人類にとって、よかったのか？
近代以降、人間中心主義の中で、科学を発達させてきた。
科学の本来的性質と経済、政治、環境への影響
還元主義（遺伝子技術の是非、自然としての人間の喪失）～全体（カオスな状態）が見えない
二項対立的思考～政治における二大政党制、小選挙区制導入による中選挙区廃止
多様性の排除による少数意見の排除
物の効用のみを追求し、価値を問わない思考～経済的には環境破壊、軍事的には大量破壊兵器開発、
自然界でのゲノム編集の是非
物質中心主義による数値化、普遍的法則を求める～現実の世界はカオスであり、カオスな現実の世界には無力
政治による科学のコントロール、制御が不可欠

　　　　
④ 安全保障
まず、冒頭、はっきり述べておくが、河井事件、森友学園事件、加計学園事件、自らの保全しか顧みない与党に安全保障を語る資格などない。

安全保障の定義（国際政治学上）それが当たり前として考えてきている
既得した価値への脅威の不存在（その主体は国家であり、対象は領土）
アフガ二スタン、ウクライナ、ミャンマー、シリア、イエメン等々の失敗
リベラリストの国際連合、条約　リアリストの同盟、歴史の繰り返しで失敗
そもそもの安全保障の定義がもはや時代遅れである。
主体は、個人としての人であり、その守るべき対象は、真の民主主義である

軍拡競争という手段としても誤り　現在の世界の状況は、セキュリティージレンマによるセキュリティパラドックスを生じた状況である。（不安を除去しようとして結果的により不安になってしまう）
軍事産業という経済、殺傷能力のみを追求する科学を排除して、真の政治家としての判断が求められている。（ロシアのウクライナ侵攻、中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射 の現実を前にして、空論であるとの批判があると思うが、日本の軍事力増強は、単なるおバカな歴史の繰り返しにすぎない）
真の民主主義の構築～経済、科学と癒着した政党選挙の排除のみが唯一の術である。
　　　　　
⑤ 教育（脳育）
25年後の人類の絶滅を察知できないおバカな多くの国民、政治家
脳育不全が原因　脳育不全とは、二階建ての脳（脳幹部と大脳）の建築ミス
その原因　家庭環境　早寝早起き、睡眠時間、ながら食事や外遊びの減少（五感を鍛えてない）
学校教育　自然との接触の回避　ネット教育　前頭葉のみの肥大化教育（小学校での英語授業の実施、相も変わらない偏差値重視、他国との学力比較競争）
自然との共通感覚、真の生きる力、真の想像力の欠如
真の理性とは、前頭葉と錯覚している。
真の理性とは、自然に根付いた脳全体のバランスである。　
真の生きる力、理性の育成のためには、政治によるコントロールが不可欠
　　
⑥ 環境破壊
　自然災害とは、人間から見た視点であり、自然から見たら自然状態の回復である
　環境破壊に対する、より戻しに過ぎない
　科学の力、経済政策によって環境破壊を止めることは不可能である。
　真の民主政治のみがそれを止めることができる

　　　2022年6月22日　　文責　　玉田のりたか