こんにちは、衆議院議員立候補者　玉田憲勳です
（簡単な自己紹介）　
現在、安佐北区で診療所をしている医師です。生まれは、兵庫県宝塚市ですが、保育園以降、実家のある安佐南区で育ちました。　

まず、冒頭述べておきたいことは、国会議員とは、長くやればよいというものではない。職にしがみつくものは、能力がないものと決まっている　10年以上の国会議員、そして彼らを選ぶものは、自らの無能さを恥ずべきである。
以前から何度も述べているが、国会議員とは、政治家とは、治者と、被治者の同一性（あらゆる国民のことを我がことのように考えられる者）ができる者である。裏金問題や、政治資金パーティーなど開くものを、政治家とは呼ばない。そして、政治家とは、23年後の未来を語れる羅針盤と成りうる者である。目先の票を求め、消費税減税、賃金値上げなど、調子のよいことをいう者も真の政治家とは言えない。

街頭演説のお知らせ（①12：30頃～安佐北区福祉センター前、②14時頃～③19時頃～JR緑井駅前（安佐南区）で毎日行う予定です。時間は多少ずれることがあります）
（問い合わせ：082-818-1116）

（私の宣言）
１） 今回の解散総選挙は、違憲、無効である
日本国憲法上、国会は国権の最高機関であり、日本国憲法上、衆議院の解散は、内閣不信任に対して、行われる内閣総理大臣の対抗手段に限られており、内閣総理大臣の解散権を認める明文は存在しない。天皇の国事行為の解散（7条解散）や不文の解散権を認めるにしても、国家を揺るがす緊急事態などの明確な解散事由を必要とするのが一般的な考え方である。
今回の解散を鑑みた時、石破は、新たに発足した石破内閣の信を主権者たる国民に問うと述べた。発足直後の内閣の何をもって信を問うのか、それを許せば、今回の総選挙後に発足する内閣も、信を問うために、再度、総選挙を行わなければ、筋が通らない。解散、総選挙の連鎖である。その病根は、自らの政党の議席数を増やすことのみをたくらむ政党選挙制度以外の何者ではない。
明確な解散事由のない今回の解散総選挙は、違憲無効であり、それらを許したすべての与野党国会議員も同罪である。憲法を最も順守すべき彼らが、平然と違憲行為を行っている。石破よ、野田よ、その他大勢の記号化した信念のない保身の塊だけの与野党国会議員たちよ、お前たちは、本当に国会議員なのか、単なるバカなのか、お前たちは、日本国憲法上、国会は国権の最高機関であるということを知っているのか、お前たちは、内閣総理大臣のポチなのか、奴隷なのか、おバカな与野党国会議員に憲法改正を論じる資格などないし、それ以前にそもそもお前たちには国会議員資格すらない。
私は、今回の解散権の乱用が行われた時、一つの風景を思い浮かべた、
それは、ヒトラーが解散を繰り返し、ナチ党が議会の多数をとった風景である。そして、彼は、国会議事堂すら焼き払った。それは、アメリカで起きた議会乱入事件と相似する。
その後の世界の結末は言うまでもない。今、世界は、その歴史を繰り返そうとしている。

２） 23年後に人類は、絶滅する
2年前の選挙でも述べたことだが、憲法も守れないおバカな与野党国会議員や、彼らを選ぶ思考停止した有権者によって、人類は、2年間も無駄な時間を過ごしてしまった。その間にウクライナ、ガザでの戦争は激化し、紛争の火種は、世界中に広がり、国内外避難民も1億人をこえている。自然からの人類への警告である災害も頻発、巨大化し、貧困の格差も拡大している。私は、この選挙を通じて、有権者に問いたい。「あなた方は、石破政権、野田政権、そして現在の与野党国会議員たちで、これらを止めることができると思っているのですか」
23年後の人類の絶滅を回避する唯一の術は、今回の選挙において、有権者自らが、思考停止から脱却し、おバカな記号化された与野党政党国会議員を排除するしかないのです。

（私の政権公約）　
基本的な考え方：安全保障（軍事、食料）の主体は国家ではなく個人、その対象は領土領空ではなく真の民主主義である
（具体的項目：優先順位順）
１） 現行の政党選挙制度の廃止（記号化されていない真の代表者による真の民主主義（少数が多数になりうる）の実現（政権発足後4年以内に実現）
現行の小選挙区をベースに割り当て、比例の部分は、なくすため国会議員の数の削減も達成でき、確実に実現可能である。
現在のようなポスター、近所迷惑な街宣車でのおバカな連呼ではなく、討論会などの開催を行う。又、全国民の代表者であることを担保するために、憲法改正し、他の選挙区による国会議員のリコール制度の導入も併せて行う。
２） 自給自足国家の実現（食糧、エネルギーの完全自給）（政権発足後８年以内に実現）
次の３）の項目実現のためにも不可欠であるし、コロナ感染で経験した海外との渡航制限、そして何より、全ての国内に住む人の生命の維持のために成し遂げなければならない課題である。最低限の生活水準を達成基準とすれば、耕作放棄地、海洋資源、技術、英知を結集すれば、実現可能である。
３） 安全保障制度の抜本的改革（政権発足後4年以内に実現）
与党が進める日米の安保強化による安全保障制度は、時代遅れのまったく誤った政策であり、歴史の繰り返しにすぎない。
まず、私たちは、現在のわが国を取り巻く国際状況を理解しなければならない。現在、世界で起きていることは、ロシアによるウクライナ侵攻、その戦争の継続、ハマスによるテロをきっかけとしたイスラエルによるガザへの侵攻、レバノン、イランとの戦争の拡大、北朝鮮による核兵器開発、中国はじめとした世界の軍拡競争の激化、これらをまとめると、セキュリティージレンマ（自国の安全を確保しようとして軍事力を強化し続ける）がセキュリティーパラドックス（増強すればするほど、相手も増強し、結局不安感は増す）状態に陥っている。もちろん、その背景には、世界の軍需産業のもくろみがみえかくれしている。そうした現状を、踏まえた上で、歴史を振り返った時、何が見えてくるかといえば、安全を確保しようとして、行ってきた数々の失敗である。リアリストたちが考えた同盟、その同盟が、第一次世界大戦、第二次世界大戦を生んでしまった。リベラルな人たちが考えた制度、規則に基づく、国際連盟は崩壊し、国際連合も崩壊の危機に瀕している。今、世界は歴史を繰り返そうとしています。
今、与党が進めている同盟の強化は、まったく意味がないのです。一方で、国際連合という組織に頼っても常任理事国による拒否権の制度がある限り何も解決しないのです。
現在、私たちに唯一残された手段は、柔道国家ならではの捨て身しかないと考えます。すなわち、日米安保条約の完全撤回、国際連合離脱の検討しかない。ただし、積極的な捨て身です。自衛隊から国際救助隊への改革、核兵器廃止条約への積極的な参加、難民に対する現地支援、受け入れ含めた人道的、経済的支援等々、できることはたくさんあるのです。
４） 学校教育改革（無償化、偏差値教育から生き残る力の脳育、五感教育）（政権発足後8年以内実現）
子供は、世界の宝です。私は、幼少時期の教育の基本は、脳育であると確信している。私が考える脳育とは、生きる力である脳幹部、知恵の部分の前頭葉、それらをつなぐシナプス含めた全脳のバランスの育成です。現在の教育は、前頭葉教育です。小学校からパソコン、英語教育と、おバカな教育しかしていない。まったく間違いなのです。脳育は、建物と一緒です。二階の部分、即ち、前頭葉ばかり鍛えても、幼少時期に一階部分の脳幹部や、階段部分のシナプスが鍛えられていなければ、真の生きる力、真の想像力を持った人間になれないのです。特に脳幹部は、太古から存在する動物的本能の部分です。大自然とつながるために不可欠の部分なのです。私たちは、本当の意味での命を大切にできる子供を育てる教育をしなければならない。人間も自然の一部にすぎないのです。自然を大切にできる、自然とつながった人を育てることが、最も重要なことなのです。
５） 医療介護制度の抜本的な改革（医療制度改革）（政権発足後４年以内に実現）
ジェネリック薬品の廃止、マイナ保険証廃止（介護保険制度改革）民間事業経営の制限規制、サービス給付から現金給付への変更）
オーストラリアが採用している医薬品給付制度（政府が安く製薬メーカーから医薬品を買い取る）も参考になる。
６） 生活保護制度の抜本的改革（政権発足後８年以内に実現）
現金給付から現物給付への変更、ベーシックインカムの導入
人がいなくなった住居の活用も検討すべき
７）地方分権の徹底（政権発足後８年以内に実現）
　　税源移譲、地方交付税交付金制度の改革、中央官庁の縮小、廃止
８） 税制度改革（政権発足後８年以内に実現）
金融資産取引課税強化、相続税課税強化、消費税20～30％への増税、ふるさと納税廃止
　　消費税については、EU各国など20％前後が一般的である。日本の戦後の税制度体系がネックになるが、現在の72兆円国家予算の半分が消費税になっている現状を考え、又、逆進性の問題もあるが、これは、上記の５）６）７）一体的に考え、調整することで、可能であるし、成し遂げなければならない。