このたびの衆議院選挙につきまして数は少なくとも悪天候の中、投票所に足を運び、ご支援くださった方々にお礼申し上げます。

この度の選挙結果を踏まえて、私が今、思うところを述べておこうと思います。

皆さんにとって今回の選挙は、今までの選挙と同じような感覚で迎え、そして投票されたのではないかと思います。

ただ、私が今回の選挙に立候補させていただいたのは、我が国が現代立憲民主主義国家としての終焉を迎える可能性が高いと感じたからにほかなりません。

今回の選挙結果についても与党が勝ったとか、野党が負けたとか、様々な国会議員が落選したとか、当選したとか、もしそれらにしか皆さんの関心が向いていないとすれば、それ自体が、本当の意味で危機なのだと思う。

投票率の低さもそうであるけれど、今、我が国が置かれている状況を多くの国民が、そして多くの政治家すらも理解できていないのではないかと思う。それは私たちが自らの力で主権を獲得したこともなく、戦後もアメリカをはじめとしてそれらの庇護下の中でしか生きてこなかったからに他ならないと思う。

今回の解散権の行使は、主権者たる私にとって許すことはできませんでした。主権者たる国民の代表である（たとえそれが違憲選挙で選ばれたにしても）衆議院議員の資格を、大義もなく一斉にはく奪することは明らかに国民主権の侵害に他ならないからです。
私たちの主権の侵害なのです。

しかし、残念ながら多くの国民は、今回の選挙で、現在のある程度恵まれた私生活を優先し、所属する組織、政党を優先して、選挙権の不行使か、私たちの主権侵害した政権を容認してしまった。

私たちは政党、組織人である前に主権者であることを忘れてはならないのに

そしてそのある程度恵まれたと錯覚している私たちの私生活すら、私たち自身が、将来の子供たちにつけを回し、財政再建も顧みず、日本銀行がお札を刷りまくった中での、もうじき壊れてしまう偽りのうすっぺらな生活に過ぎないというのに

昨年の参議院選挙後にもお話し、いずれ歴史が証明することであるが、今度こそ、私たちは取り返しのつかない過ちを犯してしまったと思う。

歴史を振り返ってみればわかるのだけど、その渦中にいるとき、つくづく人は気付けないものだと思う。

皆さんは、今度また政権選択をすればよいと簡単に考えておられるかもしれないが、問題は、安倍さん含めた政権与党、どうしようもない野党にあるのではなく、おバカな私たち国民自身にあるのだということを気付かない限り、現在日本国憲法で保障されている私たちのすべての自由を、私たちは間違いなく、もうじき失ってしまうであろう。

今回の選挙において、政権与党が勝ったのでもなく、野党が負けたわけではない。
私たち主権者たる国民が負けたのだと思う。

そして、今だもって核兵器、原発を推し進め、自然との共存を否定する私たち人類は、そう遠くない将来、自然の中に飲み込まれてしまうであろう。

生意気であると考えられる方も多いいと思うが、歴史は嘘をつかない。

歴史は繰り返し、人間はそれを止めることはできないのかもしれない。

本当に御支援誠にありがとうございました。
最後になりますが、国民よ主権者たれ。

　　平成29年10月23日　　　文責　　　世界のたま

　あなたへの約束の中でも述べましたが、我が国は、現在1048兆円という莫大な借金を抱えています。そして今現在も毎日その額は増え続けているのです。
　国民の預貯金（郵便貯金、銀行預金、保険会社、企業）で買い支えていましたが、現在は日本のお金を作る日本銀行が買い支えています。お金を作るところですからいくらでもお金を刷って買い支えられます。しかし、誰が考えてもまともではない。
　株価も一見20000円を超えて景気がよさそうですが、これまた皆さんの将来の年金の掛け金、そしてまたお札を刷る日本銀行が買い支えています。
　私はこんな見せかけの社会はもうすぐ崩れてしまうと思う。誰が考えてもまともではありません。
　一見就職率も上がり、求人倍率も上がっていますが、非正規雇用者数が増え、正規と非正規の賃金格差も拡大しています。すべて一時的なあなた方の将来の付けの中で一過性に生じていることなのです。根本的には広い意味では騙されているだけのことです。
　それらの付けはあなた方、若い世代にすべてがかかってきます。このまま行けば、必ず、近い将来、日本が新たな借金をすることができなくなると思う。
そうなった時、どちらにしてもあなた方の年金はかなり減額され、生きているうちにもらえる方は少なくなるでしょう。また、医療費、介護費用はおそらくほぼ全額自己負担となる時代も遠くないでしょう。
　私は年に一回校医をしている小学校で喫煙防止教室という授業を1時間させていただいています。その時に子供たちに伝え、少しでも心の片隅に止めておいてほしいと、いつもお話ししていることは、事実をきちんと理解して、情報に流されず、他者の考えに流されない、自分の頭で考える大切さです。
　そして大前提として考えなければならないのが、自然、他者との共存だということです。
　私は、今、君たちにそのことを改めて伝えたい。
　事実をしっかりと把握して、政党や組織の考え方に流されるのではなく、自分自身の頭で自分自身の判断で未来を切り開く一票を投じてほしい。

未来は君自身の心の中の一票にあるのだから

　　　平成29年10月18日　　文責　　玉田　憲勲（世界のたま）

選挙戦終盤に差し掛かり、投票日を目前にして私が思うことを述べて最後の訴えとさせていただきます。

① 主権者は誰なのか

あなたへの約束の中でも述べさせていただきましたが、私が今回立候補したのは、今回の説明責任なき国会冒頭解散を目の当たりにして、明らかに主権が国民にはないという事実の中で、主権を国民に取り戻したいという一念です。
　ただ正直なところ私を含め日本国民にとって、島国という環境の中で、そして敗戦を契機にたまたま獲得した国民主権という概念は、血を流して自らが勝ち取った主権と違って弱いものだと思う。
選挙期間中も沖縄ヘリパット周辺の私有地でのヘリ墜落、広島上空でのフレア発射など、政府の抗議も全く無視され、立ち入りも一切許されない。おそらく国会に墜落したところで同じことであろう。
総選挙という国民主権の最たる権利行使の期間中に主権を害する行為を平気で行い、何一つ説明するでもなく飛行再開を強行する、政府も遺憾に思うと発言するのみで、アメリカの属国であると公言したに等しい。
　私たち国民には、もはや政治的な意味において日本政府に対して、そしてアメリカに対しても、また、領土的な意味においてもアメリカに対して、主権は存在していない。

② 民主主義の否定（説明責任の放棄）

　選挙期間中も、私は政権与党による説明責任は果たされていないと思う。森友加計問題を筆頭に、都合の悪いことは説明していない。
一方で選挙戦が優勢かという報道を聞けば、憲法改正の具体的日程などをぼかした形で報道関係者に流す。
　形勢が有利になると、過去５年間の政権の評価が問われていると言うが、もしそうだとすれば、それは死票が多い選挙制度の中で選ばれた国会議員の数ではなくすべての有権者数の過半数か、少なくとも有効投票数の過半数でなければならない。
　今までがそうであった様に、結果がよければ、選挙期間中にしっかりと説明して信任を得たということで、再び、説明責任なき国会での強行採決のオンパレードが始まるであろう。森友加計問題もしっかり説明して信任を得たとするであろう。

　そして、国家の基本法たる日本国憲法の改正発議すらも難なく行うであろう。

　最後に、投票日を目前にして、有権者の皆さん、もう一度、世界の歴史、日本の歴史を思い出してほしい。
国民主権そして民主主義を失ったとき、私たちは、身体の自由、表現の自由、思想の自由、すべて失ってしまうことを、現在の私たちの経済的豊かさをすべて犠牲にしても守らなければならないものであることを

　　　平成29年10月18日　　文責　　玉田　憲勲（世界のたま）

　　無所属　　玉田　憲勲　　　平成29年10月10日
　　　　（　順序は優先度の高い順　）

１.今回の選挙で問われているもの

　私たちが今回の選挙で問われていることは、決して政権選択ではありません。
　私たちが、今、問われていることは、誰が主権者なのかということです。
　今回の安倍首相、与党による臨時国会の冒頭解散は、説明責任の放棄において民主主義の否定であり、国会議員の発言を一切認めない点においては国民主権の否定以外の何者ではない。
　安倍さんの自民党、そして小池さんの希望の党に期待している人には申し訳ないが、自民党の「自由民主」、希望の党の「希望」という言葉は、かつてナチスドイツが多くのユダヤ人を迫害したアウシュビッツ収容所での入り口に掲げてあった「働けば自由になる」という言葉で彼らを欺いた自由のない世界への入り口に他ならない。
　私たちは、彼らによって作られたうわべの総選挙劇場という舞台から降りて、しっかりと心の目を開き、今、自分たちが本当に問われていること、将来の子供たちにとって何が本当に必要なのかを見つめ直さなければなない。
　私たちには、もうそんな彼らに付き合う無駄な時間は残されてはいないのだから。

２.学級崩壊社会、日本

　私は、今回の解散、その後の国会議員たちの行動を見ていて、もはや我が国は学級崩壊していると思う。
　実際の学級崩壊でも言えることであるが、そこには必ずその原因がある。
　我が国の現在の学級崩壊を考えた時、その原因として安倍さんであるとか、強権的な与党であるとか、優柔不断な野党であるとか、いろんなことがあげられるとは思うが、私は、根本的な問題は我が国における立憲民主主義の破たんであると思う。
　立憲民主主義の破たんと言えば難しく思われるかもしれないが、簡単に言えば、まず、立憲主義については、我が国の国家機関が憲法を順守していないということです。
　何故順守できないのかであるが、それは憲法に対する私たちの考え方が確立していないからに他ならない。
　我が国は、立憲主義的な意味での憲法を自らの力で作った経験がないのだ。明治憲法も、ドイツなどのヨーロッパからの導入であり、現在の日本国憲法も戦争に負けた結果としてできたものである。（ちなみに現在の自民党が掲げている改正憲法草案は、一度読まれたらわかるが、その内容は現代立憲民主主義憲法に値するものでない非常に稚拙な草案であり、あまりにも稚拙すぎてそれを作った人の知的レベルを疑う）
　憲法とは、国家の基本法であり、主権者たる国民の基本的人権を保障するために、国会、内閣、司法の国家権力を制限するものであるというその目的を理解できていないのだ。決して国家権力のためのものでもなく、国民に対してそれを義務づけるものでもない。
　そうした憲法の持つ意味を、国民も国家権力も理解していないために、憲法を順守しなければならない、順守させなければならないという反対動機が形成されにくいのだ。その結果として、国政選挙の違憲状態もそうであるし、今回の解散、安保関連法、テロ等準備罪など、それらすべてが、日本国憲法に反した違憲行為である。
　実際の学級崩壊もそうであるが、ルールを守らずして学級は成り立たない。憲法の由来などある意味でどうでもよいのだ。国民の人権を守るという意味での立憲主義とは、現在存在する憲法を国家機関が順守する、ただそのことだけに意味があるのだから。
　一方、民主主義とは、一言で言えば説明責任である。民主主義とは多数決であると公言するおバカさんもいるが、決して多数決で決定するということにおいての多数に意味があるのでない。　現在の安倍政権はその点で無知であり多数がすべてだと、その真の意味をまったく理解していない。多数そのものに意味があるのではなく、そこまでに行き着く討論、審議過程に意味があるのです。過程を大切することによって少数が多数になる可能性が生じる。その可能性こそが民主主義なのだから。
　そのために必要なのが説明責任なのである。説明責任のないところに少数が多数になる可能性は生ぜず、民主主義は成り立たない。
　そういった意味で、現在の我が国において、立憲民主主意義は存在しておらず、そのことを真摯に振り返ることなく政権選択選挙をしたところで、ただの時間の無駄で、学級崩壊社会は何の改善もしない。主権者たる国民の人権はより失われてゆくであろう。そのことだけは明白である。
　私はもう一度、我が国に立憲民主主義を取り戻すことをあなたとお約束する。
そしてもう一つ大切なことであるが、その立法事実も存在せず、実行行為としての準備行為も不明確で罪刑法定主義に反するテロ等準備罪の廃止することもあなたとお約束する。

３.憲法改正について

　自民党、並びに希望の党、維新の党などは、盛んに憲法改正を謳っているが、先ほど述べたように、現在の我が国は、憲法に反した国家行為のオンパレードであって、そんな学級崩壊した国家が、まともな憲法改正論議を行えるはずもない。
　我が身を振り返れない者たちがどうして改正した憲法を守る保証があるのか。法論理的に成り立たない。実際の学級崩壊でも、まず、今あるルールを守ることからスタートせずして学級崩壊が改善する術はない。
　私はもう一度、憲法を守る国家を作り直すことをあなたとお約束する。

４.政党政治について（選挙制度改革）

　政党とは本来、国民の意見を集約して国政に結び付ける媒体である。そのために莫大な税金を政党助成金として毎年、政党に交付している。
　しかしどうであろう。今回の解散、その後の流れの中で誰が、政党の本来の意味をそこに見いだせたであろう。自民党で言えば、国会、すなわち国民が求めた森友、加計学園問題に対する説明責任を放棄した安倍政権の片棒を担ぎ、その解散に対し、一応に万歳三唱をしていた。党議拘束の下で意思を持たないロボット議員でしかない。
　一方、野党はと言えば、自らの議席を求めて蜘蛛の糸に群がり、信念や理念などあったものではない。いずれにしても、全国民の代表者と言えたものではない。
　我が国においてもはや政党は、国会議員のための集票、集金マシーン以外の何者ではない。何が二大政党だ！何が政権選択選挙だ！国民をコケにするのもいい加減にしろ！
　私たちはもう一度選挙制度を見直さなければならない。我が国のような民主主義が根付いていない、説明責任も放棄した、密室、談合政治を行う国家は、正々堂々と議論を戦わせる必要がある二大政党制は所詮、無理がある。死票が少ない中選挙区中心制度に戻すべきであろう。又政党が意味を持たなくなった現在、比例代表制も民主主義にとって害があっても益は何一つない。
　私は、最高裁の判断を仰ぐこともいらない国会自らが自信をもってこれこそが立憲民主主義であると胸が張れる選挙制度改革を行うことを、あなたとお約束する。

５.安全保障について（北朝鮮問題と、対米追従外交）

　安全保障については今まで、安保関連法、日米安保条約もすべて、安全保障の対象が、国家であるとして考えられていたのであるが、私はそうした安全保障の対象が国家であるという考え方はもはや古いと思う。確かに今だもって世界中のリアリストの考え方はその対象を国家としていることは事実だが
　昨今の世界の紛争を見た時、もはや国家同士ではなく、その多くが国境をまたいだ民族、宗教的対立である。それでは北朝鮮問題はどうなのだということだが、北朝鮮問題は基本的に核抑止論の問題である。
　私は、もはや核抑止論も遺物であり何の意味もないと考える。核抑止論も、核保有国、原発推進国によって意図的に作られた幻想に過ぎない。
　アメリカのトランプ大統領は盛んに、北朝鮮をはじめとする様々な国々の危険性を取り上げ、その恐怖をあおっているが、所詮は軍需産業の代弁者に過ぎない。何一つ長期的な国際平和を求めているのではない。その逆で、軍需産業にとって平和社会は来てもらっては困るのだから。
　アメリカの歴史を見ればわかるが、常に闘いあるところに顔を突っ込み、実際に戦争に加わるか、兵器を提供し続けている。いくら米兵が亡くなろうと経済がすべてだと考えている。
　朝鮮戦争をはじめ、ベトナム戦争、アフガンに侵攻したロシアと闘うビンラディンなどへの支援、イランイラク戦争ではイラクのフセインを支援し、湾岸戦争ではそのイラクを攻撃し、かつて支援したビンラディンによって9.11が引き起こされるや否やテロとの戦いと称して、アフガン侵攻、イラク進攻、数えればきりのないくらいの戦争に関わってきている。
　私は、兵器の製造販売を一つの巨大産業と考える国家、アメリカとの関係を一から考え直すべきであると思う。もはや安全保障の対象を国家とした集団的自衛権など、何の意味もない。北朝鮮の脅威をたきつける安倍政権もアメリカと同様で、国内の産業政策として軍需産業の育成を図ろうとしているだけのことで、国際平和に逆行はしても何のメリットはない。核兵器禁止条約不参加も根底にはそれがある。経済至上主義の権化だ。
　憲法9条の改正も含めて、私たちはアメリカや、安倍政権を含めた軍需産業を一つの産業として考える人たちが意図的に、脅威を作り出していることに気が付かなければならない。心の目をしっかり見開き、冷静に物事を見るならば、それらに騙されることは決してないはずだ。
　私は日米安全保障含めた抜本的な見直しを図り、核兵器廃止条約への参加、核保有をしていない国々との意思疎通を含めた外交政策など、180度向きを変えた安全保障政策を行ってゆくことをあなたとお約束する。

６.消費税と社会保障について（現在の財政、金融政策）

　今回の選挙で言われている消費税問題は、所詮解散理由の後付けにすぎず、希望の党が言う消費税引き上げ延期もこれまた選挙目当てであり、自民党も希望の党も何一つ国民の生活を考えているわけではない。
　事実はその逆で、選挙の時にだけ取り上げるのは、彼らが、何も考えていないことの裏返しであるともいえる。
　そのため私自身、彼らとまともに論ずる気にもなれないが私の考え方だけは伝えておこうと思う。
　我が国の借金は1048兆円を超え、現在も増え続けており、政府が盛んに言う基礎収支（PB）のバランスの改善も聞こえはいいが、基礎収支のバランスには借金の返済分は含まれておらず、一つのだましである。
　家計を考えてもわかるが借金の返済を考えないバランスなどあり得ない。政府は、その基礎収支のバランスすら先送りした。
　一方で、黒田総裁率いる日本銀行がもつ国債は300兆円を超え、更なる買い増しを続けようとしている。黒田総裁に反対する理事が差し替えられたことも考え合わせれば、おそらく後戻りもできない状況になってきているのだと思う。
　郵便貯金の上限額引き上げも国民のタンス預金を搾り取り、それによって日本銀行に代わって国債のさらなる購入を図ろうとしていることが見え隠れする。　　
　まともな国家であれば、1年でも早く消費税含めた税制度改革を行い、抜本的な財政再建を行うべきである。私には1000兆円を超えた借金の返済など不可能であると思えてならず、そうだとすれば、日本銀行が持つ国債をなかったことにするか、国民の大切な預貯金で国債をチャラにするかどちらかしかないように思える。どちらにせよこのまま行けば、とんでもないことが待ち受けていることは間違いのない事実である。
　年金基金もかなりの部分が株式投資などに回されており、おそらくそんな遠くにない時期に一挙に問題が露呈すると思われる。
　安倍政権が言う経済成長による収支バランスの改善など絶対に不可能である。
　私は、今年も非正規労働者の格差が一段と広がり、大企業の内部留保が400兆円を超えている状況下で、法人税の引き上げ、高額所得者、相続税などの直接税の引き上げを行うと同時に、消費税も一律に引き上げるべきだと思う。
一方で、国会議員数の削減を筆頭に、医療、介護などの抜本的制度の見直し、セーフティネットの構築、地方分権化など早急に推し進めることが、もはや遅きに失しているのだが、一日でも早く将来の世代のために手を付けなければならないと思う。多くの国民にある程度の我慢を強いることになるとは思うが、不退転の覚悟で成し遂げることを、あなたにお約束する。

　消費税問題を、この期に及んで政権選択などと言って政争の具にするなど、もはや自民党、希望の党含め、政治が落ちるとこまで落ちてしまった感がある。
彼らの自分たちのことしか考えない人間性には怒りを覚えるが、一方で、必死に権力にしがみつこうとする強欲な人間として哀れに思えてならない。

　　　　　　　平成29年10月10日　　文責　　玉田　憲勲（世界のたま）

新たな有権者として、今回、衆議院議員選挙に臨む君たちに伝えておきたいことがあります。
これからは君たちの時代です。君たち自身が切り開いてゆくしかないのです。

昨年度の参議院議員選挙でもお話ししましたが、私は国会議員とは所詮、主権者たる国民のための道具にすぎず、それを選ぶ単なる手段が、選挙だと思っています。
しかし、今回行われた国会の解散、そしてその後の与野党含めた国会議員の離合集散を目の当たりにして思うことは、現実的には、多くの国会議員が選挙を、国会議員を、政党を、それ自体を目的にしてしまっている現実です。

日本国憲法の第一文、前文の冒頭に書かれてあることは、国政は正当に選ばれた代表者によって行われると謳ってあります。道具として間違っているのです。

道具に正当性がない以上、その道具を使って、如何に立派な家を建てたとしても何の意味もないのです。

私は、国家とは家のようなものだと思う。その基礎をなしているのが民主制であり、その上に立つ家が、憲法で保障されている私たちの自由だと思う。

民主制とは何だろうと考えた時、私は、説明責任と、人の話を聞く耳を持つことに尽きると思う。
たとえば、一般の会社などの経済社会においては、上司や、お金を持っている人が発言権を持ち、ある意味で彼らは説明責任や人の話を聞く必要はない。確かに問題はあるかもしれないが、我が国が資本主義社会である以上、それが現実であり、避けて通ることはできない。

しかし、政治の世界においては、それは許されないのです。

政治とは資本主義社会の中で取り残された社会的弱者も含めたすべての人の幸福追求権、自己実現を図るものなのだから。

私は、そのために必要なものが説明責任と、人の話に耳を傾けることだと思う。説明責任を不要とする資本主義社会の中で、取り残されてしまったいわゆる貧困層や、体の不自由な人たちなどの話に耳を傾け、しっかりとした説明をする。それが民主制であり、それなくして、すべての国民の幸福追求権は保障しえない。換言すれば、国家の存在意義もない。

今回の安倍首相、与党による臨時国会での冒頭解散は、説明責任なき解散で、民主制、すなわち民主主義の否定であり、主権者たる国民の代表者たる国会議員の一切の発言も許さない点において、国民主権の否定でもあった。

それらを考えた時、今回の選挙で問われているのは、決して、政権選択ではなく、誰が主権者であるかが問われているのだと、私は思う。

安倍さんの自民党や、小池さんの希望の党に期待している人には申し訳ないが、自民党の「自由民主」、希望の党の「希望」という言葉は、かつてナチスドイツが、数多くのユダヤ人の自由をはく奪したアウシュビッツ収容所の入り口に掲げられていた「働けば自由になる」という言葉で彼らを欺いた自由のない世界への入り口にすぎない。

もはや、政党は国会議員の集金、集票マシーンでしかなく、多くの国会議員も又、自己の言葉を持たないロボット議員か、何の理念も持たない自己保身議員でしかない。

君たちの夢を叶えるのは決して政党や、組織ではありません。
君たち自身の心の中にある一票です。それを信じて一票を投じて下さい。
最後に君たちに贈る言葉、「国民よ、主権者たれ」

　　　　　平成29年10月10日　　文責　玉田憲勲（世界のたま）