総選挙後に私たちを待ち受けているもの(最後の訴え)

選挙戦終盤に差し掛かり、投票日を目前にして私が思うことを述べて最後の訴えとさせていただきます。

① 主権者は誰なのか

あなたへの約束の中でも述べさせていただきましたが、私が今回立候補したのは、今回の説明責任なき国会冒頭解散を目の当たりにして、明らかに主権が国民にはないという事実の中で、主権を国民に取り戻したいという一念です。
 ただ正直なところ私を含め日本国民にとって、島国という環境の中で、そして敗戦を契機にたまたま獲得した国民主権という概念は、血を流して自らが勝ち取った主権と違って弱いものだと思う。
選挙期間中も沖縄ヘリパット周辺の私有地でのヘリ墜落、広島上空でのフレア発射など、政府の抗議も全く無視され、立ち入りも一切許されない。おそらく国会に墜落したところで同じことであろう。
総選挙という国民主権の最たる権利行使の期間中に主権を害する行為を平気で行い、何一つ説明するでもなく飛行再開を強行する、政府も遺憾に思うと発言するのみで、アメリカの属国であると公言したに等しい。
 私たち国民には、もはや政治的な意味において日本政府に対して、そしてアメリカに対しても、また、領土的な意味においてもアメリカに対して、主権は存在していない。

② 民主主義の否定(説明責任の放棄)

 選挙期間中も、私は政権与党による説明責任は果たされていないと思う。森友加計問題を筆頭に、都合の悪いことは説明していない。
一方で選挙戦が優勢かという報道を聞けば、憲法改正の具体的日程などをぼかした形で報道関係者に流す。
 形勢が有利になると、過去5年間の政権の評価が問われていると言うが、もしそうだとすれば、それは死票が多い選挙制度の中で選ばれた国会議員の数ではなくすべての有権者数の過半数か、少なくとも有効投票数の過半数でなければならない。
 今までがそうであった様に、結果がよければ、選挙期間中にしっかりと説明して信任を得たということで、再び、説明責任なき国会での強行採決のオンパレードが始まるであろう。森友加計問題もしっかり説明して信任を得たとするであろう。

 そして、国家の基本法たる日本国憲法の改正発議すらも難なく行うであろう。

 最後に、投票日を目前にして、有権者の皆さん、もう一度、世界の歴史、日本の歴史を思い出してほしい。
国民主権そして民主主義を失ったとき、私たちは、身体の自由、表現の自由、思想の自由、すべて失ってしまうことを、現在の私たちの経済的豊かさをすべて犠牲にしても守らなければならないものであることを

   平成29年10月18日  文責  玉田 憲勲(世界のたま)

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