イギリスがEU離脱した。世界中では基本的に残留派が優勢とされていたこともあって驚きをもってその事実が報道されていた。

しかし、私からしてみると、イギリスのEU離脱は時間の問題であって、今回は残ったとしても、近い将来離脱することは火を見るより明らかなことに思えた。

そして多くの人たちがEUという組織からいくつの国が離脱してゆくのか、世界経済に与える影響はどうなるのかという問題に今回のイギリス問題を結び付けやすいのだが、私の関心はそこではない。EUに何か国が残るかが問題ではなくて、EUの存続がどうのこうのではなく、ましてや世界経済がどうなるかではなく、世界の今後の国家の在り方そのものにある。

ギリシャ問題が起きたとき、その財政負担について各国で、何故、他国の負債を被らなければならないのかという問題が起きた。その後、難民問題で各国の受け入れにつき、大きな問題をEU各国に投げかけた。

その二つの問題は、一見異なる問題と思われがちだが、同じ問題なのである。

それは国家主権の問題である。EUという大きな新たな国家主権ではなくそれぞれの各国はそれぞれの歴史的な従来の国家主権を望んだのである。その上でそれぞれの国民はグローバリゼーション（EUという国家を超えた組織内での諸制度の合理化、単一化）ではなく民主主義（各国のことは各国の主権者が自ら選択する）を選択したのである。

このことは結果的にはイギリスのEU離脱と同じことで、財政負担問題、難民問題の各国の対応の延長線上にイギリスの離脱があり、結論は、その時点ではっきりしていたのである。今後のEUについていえば、加盟国の事情によるとはと思う。EUという新たな国家主権のもとで各国が、その国家主権を捨て去れるかにかかっている。

もしくは各国の国民が民主主義を捨て去れるかだが、当面それはないと思われるので、結果としては先に述べたように結局は各国が国家主権を捨て去れるのかにかかっているのだと思う。

ここまでは、あくまでEU内の問題であるが、そのことは世界での各国の国家の在り方を問い直されているのだと私たちは気づかなければならない。

多くの国はイギリスと同様に、国家主権と民主主義を選択すると思う。

しかし、我が国のようにグローバリゼーションと国家主権を選択しようとしている国家も存在している。

そういう国々ではその後どんなことが起きるのか。結果を見るまでもないが、先日の国会でのTPP締結に関する議会が開かれたが、例の黒塗りの政府提出資料にはっきりとでているように、国会という、民主主義的機関に対する無視、そしてそれは民主主義の否定に他ならない。

グローバリゼーションと国家主権を選択した国家の行く末であるが、そこにあるのはグローバル化による各国との競争の中で、勝ち残るための大企業中心の必然的に起こる国家による統制、その中で急速に進むであろう格差社会、そして地域に根差した中小企業、小売店の荒廃に伴う地域社会の崩壊。

富の集中の中で、民主主義を否定する方向への富の流入が起こり、結果としてより富の集中が起こり、その結果として、社会的、経済的、政治的平等は喪失する。

具体的に言えば、富あるものは、より多くの富を求めて政治献金という形で政治的な影響力を強固にしようとはかり、富の集中は加速するであろう。また社会的には、富の集中により格差社会はより拡大してゆくことについては議論の余地はない。結果として、一部の人々に富の蓄積が起こる。

一部の者への富の蓄積は、経済的不平等を引き起こし、政治献金などを通じて、政治的不平等を引き起こす。そして現実的に起こっているように、経済的格差による教育の平等への侵害を起こし、結果的に社会的な不平等社会を作り上げる。

思いやり、助け合う社会とは対極の社会となるであろう。

私たちはイギリスのＥＵ離脱を通して何を考えなければならないのか。

それは我が国、日本が今後歩むべき道に他ならない。

私は、ＴＰＰなどのグローバル化は捨てて、民主主義に根差した国家主権の確立以外に
我が国が進むべき道はないと思うのです。

　　　　　　　　平成28年6月28日　　　文責　　世界のたま

新たな有権者として、今回選挙に臨まれる君たちに伝えておきたいことがあります。

私は、今の日本の政治の在り方は間違っていると思う。

今のわが国には、ある程度の自由と、秩序はあるけれど、たった一つないものがある。それは正義だと思う。

私は、今回の選挙を通じて、君たちに国政選挙とは何なのか、国会議員とは何なのかを考えてほしいと思うのです。そのために私は今回、立候補したと言っても過言ではないのです。

これからは君たちの時代です。君たち自身が切り開いてゆくしかないのです。

私は国会議員とは所詮、主権者たる国民のための道具にすぎず、それを選ぶことが選挙だと思っています。しかし、現実的には、多くの国会議員が選挙を、国会議員を、政党を、目的にしてしまっているのです。

日本国憲法の第一文、前文の冒頭に書かれてあることは、国政は正当に選ばれた代表者によって行われると謳ってあります。今の国会議員は違憲状態の選挙によって選ばれており、その正当性はないのです。道具としては間違っているのです。

道具に正当性がない以上、その道具を使って、如何に立派な家を建てたとしても何の意味もないのです。

私は、国家とは家のようなものだと思う。その基礎をなしているのが民主制、すなわち選挙であり、その上に立つ家が、憲法で保障される自由だと思う。しかし、選挙が違憲のまま、基礎ができていないまま、いろんな法律を作り、憲法改正までしようとしているのです。基礎ができていないまま家を建てたところですぐに崩れてしまいます。すなわち、そんな状態では、私たちの自由を守ることはできないのです。

私は、君たちにそんな脆い家を建ててほしくないのです。自由を失うことのない時代を作ってほしいのです。間違っていることは間違っているとはっきり言える、道理のある社会を作ってほしいのです。

私は、この選挙を通じて、国政選挙とは何なのか、国会議員とは何なのか。君たちと一緒に、もう一度考えてみたい。ただそれだけなのです。

　　　平成28年6月22日　　　　文責　　世界のたま

有権者の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　

　私が今回立候補したのは皆様方と一緒に、特に今回初めて選挙に臨む若い方々と、もう一度国会議員とは何なのか、選挙とは何なのかを考えたかったからです。

　その上で、今回私が、最も訴えたいこと、それは、今回の参議院選挙は憲法に反して違憲で、無効だということです。

　私が何故違憲選挙にこだわるのかです、一つ話しておこうと思います。
　人は、パンと、水があれば生きて行けます。しかし、思想と、表現がなければ生きて行けません。そして、人は、物がなくなれば早く気づきますが、自由がなくなったとき、気づくのに時間がかかり、気づいた時には遅いのです。特定秘密保護法で表現の自由を、安保関連法で平和的に生きる権利を失ったように、選挙とは、自由を守るための手段であり、選挙が違憲になったとき、自由は守れないのです。それが、私が今回選挙に立候補した理由です。

　私は、国会議員とは、主権者であるあなた方の生活を豊かにし、その安全を守るための一つの道具、手段だと思う。選挙とはその道具を選ぶために行うのです。
だから、主権者にとって最も大切なのは、一人一人の道具としての国会議員が何を考え、何を目指しているかです。政党や、最終的には個人名すら、何の意味もないのです。
　国会議員が全国民の代表者であるということはそういうことなのです。

その上で、なぜ、今回の参議院選挙が違憲で無効なのかですが
前々回、前回の参議院選挙につき最高裁判所はともに違憲状態判決を出しました。前回の最高裁判決においては、国会に抜本的な選挙制度改革を求めました。それにもかかわらず、今回の選挙においても多少の改正はしたものの、最高裁が求めた抜本的な制度改革はなされておらず、今回の参議院選挙も三度の違憲状態選挙なのです。

　　それでは違憲状態とは何なのでしょう。違憲状態とはあくまで実体としては違憲なのです。ただ猶予期間が与えられているだけなのです。いわば執行猶予がついた犯罪者と同じです。執行猶予が付いた犯罪者が猶予期間中に同じ犯罪を犯したなら、おそらく間違いなく実刑となり、刑務所送りでしょう。この度の参議院選挙も先ほど述べたように、今度で続けて三度目の違憲状態です。常識的に考えればもはや実刑、無効以外考えられないのです。

　では、これを判断するのは誰なのでしょうか？　今回の選挙の翌日全国で違憲訴訟が予定されています。また、最高裁の判断を待つのですか？それは間違いです。

　　本来は国権の最高機関たる国会自らが判断すべきことですが、国会議員にはその判断能力がないのです。私たちはそんな判断能力のない国会議員を延々と選出し続けているのです。

国会議員に判断能力がないとすれば誰が判断すべきなのでしょう。そうです私たち主権者です。
　　私たち主権者は、今回の参議院選挙が無効であることを意思表示すべきなのです。
　ただ、多くの皆さんはそんなことより、日々の収入、生活が大切なんだといわれる方も多いいと思う。格差社会の中、私もその気持ちはわかるつもりです。
　　しかし、先ほども申したように違憲状態とは実体は違憲なのです。選挙で選ばれた国会議員とされている人が実体はそうでもないかもしれない。総理大臣と思っている人が実体はそうではないかもしれない。

　　あなた方はそんな実体がはっきりしない運転手の運転するバスに乗りますか？そんな操縦士が操縦する飛行機に乗るのですか？私は乗りたくない。
　そんな実体のはっきりしない代表者に私たちの未来を、子供たちの未来を託すのですか？
自分たち自身が違憲かどうか判断できないのですから、彼らが作る法律や、憲法改正のための行為も違憲の可能性の高いものしかできないのです。例えば、特定秘密保護法や、安保関連法のように

　そして、違憲状態を繰り返す人たちは民主主義を多数決と勘違いしている人が多い。結果的に強行採決や有識者の意見、民意を無視することにつながりやすいのです。特定秘密保護法や、安保関連法のように

私は、民主主義とは何なのかと問われたなら、少数意見が多数意見になる可能性であると思う。

また、違憲状態を繰り返す人たちが憲法改正を訴えることにも矛盾を感じます。　

憲法改正をしたところで違憲状態を繰り返す人たちはそもそも改正した憲法すら守る意識が低いのだから。

　もう一度言っておきます。民主制すなわち選挙は家でいえば、基礎です。その上に自由や、経済が乗っているのです。選挙制度が崩れたとき、自由や経済も崩れてしまうのです。
　最後になりますが

今の我が国にはある程度の自由と秩序があるかもしれないけれど、ただ一つないものがあります。それは正義です。

　　　平成28年6月22日　　文責　　世界のたま

　　　　　　無所属　　玉田　憲勲　　　　　　平成28年6月22日
　　　　　　　　　　　　（　順序は優先度の高い順　）

１． 衆参議院の違憲選挙状態の改善（立憲民主政治の回復）

このことに関しては今回、参議院議員選に立候補したことの目的（今回の選挙の違憲無効）そのものであるので当然のことである。国会議員に選ばれた以上、全国民の代表者である。全国民の奉仕者となるべきであり、地元との癒着は極力排する必要がある。しかし、当面、立候補者、選挙民の選挙意識については変わることはないとも思われ、原則１対1の完全な、機械的な平等選挙が望まれる。当面、そこに正当性を求めるしかないのだから。又、いったん選ばれても国会議員としての品格、資質が問われるケースでは、他選挙区によるリコール制度の導入も必要と思われる。
また、代表民主制の下で、その目的である討論の場の確保のためには、経済、教育、医療、介護含めた社会保障などの実質的な機能、そして財源含めた地方への移譲、すなわち地方分権による国会での審議案件のスリム化が不可欠となる。

２． 経済政策（グローバル化からの離脱、財政健全化）

私は経済の専門家ではないため、細かな記述は困難であるが、方向性だけは示しておこうと思う。
私は世界のグローバル化に対しては反対である。グローバル化は基本的に均一化、合理化が求められ、多元性、多様性の対極に位置すると思われる。うまくいっているときはいいが、結局、中長期的には、地方の自立力、自律力を喪失させてしまうと考えられる。又、大企業による寡占化が起こる可能性が高く、格差社会の拡大を招いてしまうであろう。TPPの締結などもってのほかである。世界を見渡しても、アフリカ、南米などのグローバル化のあとの経済的な砂漠状態を見てもわかることだ。
グローバル化によって一時的にはそれに沿った経済成長は起こるが、所詮は多国籍企業を中心とした都合のよい産業についてだけであり、それ以外の産業は疲弊化して、国家としての自立度はなくなり、一時的な経済成長の後に残るのは国家経済の砂漠化でありそこには貧困化した国民と、ぺんぺん草も生えない国土だけなのである。
又、我が国においては財政健全化が急務の課題であり、金融政策における、量的、質的金融緩和は方向性を転換するべきである。
産業構造も、自動車などの従来からの産業から温暖化、省エネなどの産業への転換が図られるべきで政府支援もその方向で統一してゆく必要があると思われる。

３． 消費税と社会保障

消費税については、今回延期されたが、グローバル化の中での所得格差、租税の持つ所得の再分配機能を考えたとき、まず、根本的には低所得者に不利な逆進性でしかありえない消費税の論議の前に、直接税の増税、特に最高税率、資本課税、相続税課税についての論議、その税率のアップが求められるべきである。
また、消費税そのものについても、基本的に単一税率で行くべきである。他の欧米など消費税導入国が非課税、軽減税率を採用しているが、非常に問題点が多い。まず、低所得者対策に食品など非課税にするということについても、一見もっともらしく聞こえるが結局食品に関しても、高級食材含めてたくさん消費し、低所得者以上の非課税の恩恵を被るのは高額所得者である。また、非課税、軽減税率を採用することによって、徴収能力も低下し、消費税の目的である社会保障費用を考えたとき、本末転倒の結果となるであろう。所詮、消費税は逆進制であり、しっかり徴収して社会保障費として低所得者に確実に還元すべきであり、おそらくそのほうが確実に理に適っている。そして最後に言えることは非課税、軽減税率対象を巡って多くの政治献金、天下りなどのロビー活動が間違いなく増えるであろうし、その一方、地域に根差した小規模小売店では、その複雑化した税制度に対する対応をとることができず、自らが損をするか、閉鎖に追い込まれてしまい、何のための消費税かわからなくなってしまうであろう。デンマークやニュージーランドのような第二世代消費税導入国のように単一税率で行くべきである。ただし、その前提として、消費税と社会保障につきしっかりとした国民との対話、同意が不可欠である。

４． 憲法改正について

まず、違憲状態の衆参両院での憲法改正論議、ましてや発議などは論理的にはありえない。現憲法の内容がどうであれ、あくまで現在の日本における最高法規たる国家の基本法である。憲法98条、憲法99条により衆参両議員は、現憲法に拘束されるはずであり、ましてや、最高裁判決により、現在の衆参国会議員については、その国会議員としての資格が疑問視されているのである。したがって憲法改正論議をするのであれば、法論理的、道義的にも、まず優先されるべきことは、違憲状態の改善である。自分たちの国会議員資格についてすら最高裁の判決によらなければ解決できない判断能力のない人たちに、自分たちの党利党略しか考えられない人たちに、私たち主権者の権利と自由を守るための最後の砦である憲法について、ましてやその改正について語る資格、能力はない。

５． 安全保障について

国際政治学上、安全保障とは、既得した価値への脅威の不存在である。その点から我が国の安全保障を考えてみると、日本国民の生活に対する脅威をいかに減らすかということである。
私は、オスプレイがあるから、核があるからということで、国民の脅威が単純に減るとは思えないのです。先日の西区での候補者討論会でもお話ししましたが、相手がピストルを持っていたとき、自分にピストルがなかったなら相手が撃ってくることだけを考えていればいいのですが、自分もピストルを持っていたとするなら、相手が撃ってくる前に撃たなければならない、相手が自分より精度の良いピストルを持っているかもしれないなどいろいろ考えなければならなくなり、それはお互いにとって脅威が増すことに結果としてなってしまうと思う。いわゆるセキュリティージレンマ状態に陥ってしまうのです。
私は、最近、安保関連法などで問題になる集団的自衛権などは冷戦時代の国家間を想定した安全保障の考え方で古いと思うのです。
現代はイスラム国などのテロ集団、民族同士の複雑な対立です。国家間を前提とした安全保障は成り立たなくなっていると思うのです。
その新しい時代での安全保障を考えたとき、多くの方が古く、時代遅れで、改正の論議の対象となる憲法9条における戦争放棄ほど、私は、基本的なスタンスとしての新しい安全保障はないと思う。

　　　平成28年6月22日　　　文責　　世界のたま