この度の参議院選挙において、私に貴重な一票を投じて下さった方々に、この場をお借りして改めて深く感謝し、お礼申し上げます。
国会に行くための議員を選ぶ今回の参議院議員選挙において、私は、国会に行かないという公約を持ってして立候補させていただき、私に票を投じて下さる方がたとえいなくても仕方ないと思って覚悟は致しておりました。
そして初めて街頭演説にも立たせていただきました。そうした中で、声をかけていただいた方もおられました。
私に票を投じて下さった方々の中には、私を御存じの方もおられたと思いますし、全く知らない直接面識のない方もおられたと思います。公約内容は抜きにして票を投じて下さった方、公約に関心をもって投じて下さった方、いずれにせよ貴重な一票を私に投じるために、投票所まで足を運んで下さり、誠にありがとうございました。
結果的には議席をとることはできませんでしたが、本当に心より感謝いたしております。

私は、現在の我が国は、裸の王様の王国であると思っています。
経済至上主義という衣を着た裸の王様の王国にすぎないと思っています。
経済至上主義という衣は、近代社会という色眼鏡をかけて見れば立派な衣を着ているように見えますが、近代以降の科学の特徴である木を見て森を見ない還元主義や物質中心主義という色眼鏡を外した時、人間は自然の中の一部にすぎないのだという現実、真実を目の当たりにした時、ただの裸であることに初めて気が付くのだと思う。

この広島選挙区でも繰り広げられた政党選挙、世界中でも行き詰まっており、現実から人々は目をそらしている。科学主義の持つ二項対立的思考から私たちは脱却しない限り、いつまでも何らその解決方法はない。アメリカの民主、共和の対立、イギリスでのEU独立、反対での対立等々、二項対立的思考からは最終的な解決は望めない。

私たちは気付かなければならない。
私たちが、世界中で日々起こっている自然災害と呼んでいるものは、実は自然によるヒトという種の自然淘汰にすぎない。
そして経済至上主義の下で、繰り広げられている経済格差の中での餓死や、虐待死、自殺者、又、軍需産業の繁栄の中で、世界中で起こっている紛争地域での戦死者すらも、全て、所詮、自然が為すヒトという種の自然淘汰にすぎないと思う。

選挙戦の中でも述べてきたことであるが、私たちに残された時間は少ない。
科学の発達の中で、人間の視野は狭まり、科学的な考え方の中でしか物事を考えられなくなってしまっている。真の意味での想像力を失ってしまっている。
それが、経済至上主義という色眼鏡を私たち人間にかけさせている。

私たちは、今、経済至上主義という色眼鏡を外さなければならない。
そうした時、我が国のみならず、先進国を中心とした世界中の国々が、裸の王様の王国にしかすぎないことに気付かされるであろう。

もう私たちには時間は残されてはいない。
人類が地球で生存できる時間はそんなにあるとは思えない。
インドや中国をはじめとして世界各国が月面着陸、月面での生活空間の建設に力を注ごうとしているが、たとえ、地球の自然環境が破壊された後の自然が回復してくれる間だけの一時的な避難基地として考えているのであれば、それは大きな間違いである。
どこで生活しようとも、人が集まる限り、人は自然との共通感覚を取り戻さない限り、人は真の自然との共存、他者との共存を図れる真の想像力を取り戻せない限り、同じことを繰り返すだけである。

私たちは、まず裸の王様の王国でしか生きていない現実に気付かなければならない。
私たちは、裸の王様であるということを述べる勇気を持たなければならない。

最後になりますが、もう一度、国会に行かないという私の公約を前にしても、投票所に赴き、貴重な一票、一票を投じて下さった方々に、感謝の意を述べさせていただき終わらせていただきます。
皆様方の御健康と、御多幸をお祈り申し上げます。
本当にありがとうございました。

　　　2019年7月22日　　　文責　　　世界のたま（玉田のりたか）

お返事、遅くなって誠に申し訳ございません。メールありがとうございました。
貴殿には、まず、国会に行かないことを、一応どうであれ受け止めて下さったことに感謝申し上げます。
本日も、街頭演説してまいりましたが、おそらくまずその点でブロックされてしまうのではないかと思っていますので、如何に説明しようとしても、国会に行かないのに何故立候補するのか？　歳費ももらわないのに、何故そこまで街頭演説をするのか？と思われていると思っていますので、
その上で、貴殿の質問は、ごもっともなことと思っております。その答えですが、まず、私が国会に行かないとした公約の下に、実際にそのようなことを、現実に行ったとすれば、まず、私が何をするかではなくて、他の国会議員が、与野党問わず、私の議席の否定、即ち、国会での除名決議の動きが、必ず巻き起こると想定しています。（今まで憲政史上、国会に行かない国会議員は憲法上も想定していない事態ですので）
そこのところを、街頭演説でも強調しているのですが、6年間の任期を守り続けると、たとえ当選したとしても、国会に行かないことを守り続けること自体、私は、大変なことだと思って覚悟しているのです。万が一、除名されたとしても再選挙に臨む覚悟も当然しております。
その上で、貴殿にも考えていただきたいのですが、この私の国会に行かないという公約を、私が決意して立候補を思い立ったのも、最近のブログでもあげている私が起こした国家賠償請求訴訟において、5月29日に下された最高裁の棄却判決があったからです。
私は、現在、主権者である国民に実質的な選挙権、被選挙権があるのかということに疑問を持っており、森友加計学園問題での、臨時国会開催拒否、説明責任なき冒頭解散、それに基づく選挙は、目隠しされた、耳を塞がれた状態での選挙であり、公職選挙法第一条に反するとしたのですが、裁判所は、安倍さん、麻生さん、佐川さんの証人申請も拒否し、公職選挙法第一条の解釈適用すら拒否しました。現在の三権の権力分立による国民の人権保障機能は、最早断たれているのだと、実感したのです。結局、日本国憲法上の唯一残された主権者たる国民の権力的契機である選挙権、被選挙権の行使しか道はなかったのです。
選挙制度とは、民主主義の根幹部分です。例えば、他の自由権が侵害されたとしても、選挙や、国会での討論など、民主制の過程で、その侵害を除去することは可能です。
しかし、選挙制度という民主制の過程そのものが、侵害された時、もはや国民の人権侵害は、民主制の過程では、回復が困難であり、それを回復するのは、日本憲法上、ありえず、憲法外での革命に近い回復方法しか残されていないのです。（当然、司法は無力です）
今回、与野党が増やした6議席のうち、2議席に関して言えば、埼玉などの人口密集地への議席配分で、最高裁の一票の格差判決に沿うものであり、私は否定しませんが、後の4議席、特に特定枠での2議席に関しては、現時点では,完全に、国民の代表性に反していると思わざるを得ないのです。
考えていただきたいのは、今回の私の行動は、国権の最高機関たる（私自身は、もはや内閣の省に成り下がっているとしか思えませんが）国会、国民の代表者である議決による選挙制度の変更を、実質的に否定する行動であり、そのこと自体が第一の目的である。ということなのです。選挙制度自体を、ゆがんだ政党政治のもとから国民の手に取り戻す行動であるということにほとんどすべての理由があるのです。
ですから、私自身、議席をいただき、それを守ることをすることだけでもほとんど今までの常識からすれば、不可能に近いことだとは思っているのです。それが当面の精一杯であると思うのです。
しかし、その上でのお話でしたら、私の行動によって、新たな年齢を問わず、特に若い方が、次々と声を上げて下さることの起爆剤となりたいとは思っております。
先の話ですが、現在の政権では弾き飛ばされている方々と、心に思っている方々はいるのですが、議席を得て、国民の後ろ盾があれば、そのような方々と、新たな国会の構築に励みたいと思っているのです。
貴殿への答えになってあるかどうかわかりませんが、今の私に言えるのはそこまでしかないのです。
今日も、福山、紙屋町、本通り、八丁堀、広島駅前で街頭演説をさせていただきました。
平日は仕事もあり、昼休憩を伸ばした時間しかありませんが、可能な限り街頭演説はさせていただこうかと考えております。なお、7/10は昼ではなく、仕事が17時までなので、それ以降、夕方にさせていただきます。

　　　2019年7月7日　　文責　　　玉田のりたか

①　自然との共通感覚を取り戻す（贈与の気持ちを忘れない国家）

今の私たち人間は、近代以降の科学の発達、経済の発達の中で、かつて、他の動物をたちと同様に、自然を恐れたことを忘れ、驕り、いつの間にか、自然を見くびり、自然をコントロールでもできるかのように錯覚してきた。しかし、世界中で、年々増えつつづける自然災害の中で、今度は、自然と相対立してきている。そうした中、私は、この自然災害という言葉自体が、果たして適切な言葉なのか疑問を感じている。
この言葉は、自然が悪であるかのような表現に感じられる。誤解をしないでいただきたいのだが、人間中心的な考え方であると思う。人間自体も、自然を構成している一部にすぎないのだから、今の人間がしていることは、影踏みと同じで、一生懸命に自分自身の影を消そうとしているだけのような気がするのです。私たちは、自分の影であることを、きちんと認識して、共存してゆかなければならない。

すなわち、一人一人の人間が、自然の一部であること、一つ一つの生命が、自然から贈与されたものであることを自覚した社会に、作り替えてゆかなければならないと思う。
これは、私が目指す市民主義国家の基本的な理念であり、全ての事象の物差しとなる概念である。
具体的には、自然界には存在しない、自然界の中で処理することが困難な物質の排除、すなわち核エネルギーや致死性の高い化学物質、細菌、それら全ての用途を問わない使用の完全停止である。
原子力発電所の停止、廃炉、核燃料廃棄物処理の促進、生物化学兵器の廃棄、それらに代わる自然エネルギーを利用した電源開発の促進、電力消費の削減である。
地球温暖化防止対策として、温室効果ガス排出削減のための過剰な経済活動（生産、消費含めた）の停止、サンゴ礁含めた海洋資源保護のため、沖縄辺野古沖での埋め立てやプラスチックの海洋投棄などは即時中止以外の選択肢はない。
現実的な行動も不可欠であるが、根本的には、育児、教育の見直しに尽きると考える。自然との共通感覚を持ち続けるためには、脳育が不可欠である。
現代社会のような乳幼児期、学童期に十分な睡眠、外での遊びがなされていない生活リズムの中では、自然との共通感覚、贈与の感覚は育ちえない。如何に、学童期以降の教育、社会教育をもってしても取り戻すことは至難の業なのだから

②　経済至上主義の排除（「足る」を知る国家）

現代社会は、経済成長、拡大再生産が至上命題であると考えている。そのために、日々、コマーシャルを流し、消費を生み出し続け、本来必要としない過剰な生産を続けている。
しかし、考えて見ればわかることだが、その結果として何が起きているのかと言えば、一部の富あるものが更なる富を蓄積する格差社会以外の何者ではない。
トリクルダウンなどといった大企業が儲かれば、下請け企業が儲かり、社会全体の労働者の賃金が上がることなど、現代社会においては、完全なまやかしであり、儲かるのは、経営者、一部の社員、株主のみである。働き方改革法案の国会審議などを見てもわかるが、所詮、大多数の労働者は、企業のための調整弁にすぎない。いつでも切って捨てられる駒でしかない。
先日、セブンイレブン店主が、妻にも先立たれ、募集しても従業員が来ないため、24時間営業することが困難となり、深夜1時で閉めたところ、セブンイレブン本部から違約金1700万円請求されたということが報道されていた。その後、社会的な反響もあり、世論の非難を避け、企業イメージを保つために、表向きは改善しているように見せてきているが、現代社会の労働現場の縮図である。
恵方巻やバレンタイン、ホワイトデイそして携帯、スマホなどの相次ぐ機種切り替えなど過剰な消費を促すために、コマーシャルを流し、幼少児期から過剰消費を洗脳する現代社会
確かに24時間営業店があることで、私自身も含めて助かっている人も多いのも事実であるとは思う。
しかし、多量の生産、消費社会の中で、結果的に、多量の無駄な廃棄物を生じている。
確かに自由な市場経済を基本とする資本主義経済は、手段として人間の暮らしを豊かにしてきたが、経済成長自体が目的化され、現代社会の行き過ぎた経済至上主義は、環境破壊、格差社会を引き起こし、アメリカを中心としたグローバル化が加わり国家間の緊張をも高め、経済戦争を引き起こし、現実的に収拾がつかない状態の国際社会を招いている。
目指すべき市民主義国家においては、自然環境の回復、保護を大前提とした市場経済の下での、現在と方向性を変えた経済発展が求められる。
環境を保護する省エネ製品の開発販売促進、輸送によるエネルギー節約含めた地産地消、過剰余剰生産品などをシェアリングした経済難民などへの支援、労働環境におけるワークシェアリング
又、格差社会是正のためには、法人税、所得税、消費税、社会保障費用含めた税、社会保障制度全般での抜本的な変革も不可欠である。
市民主義国家とは、言わば「足る」を知る社会に他ならない。

③　現代立憲民主主義の立て直し（選挙制度の見直し）

現在の我が国の政治状況は、もはや国家としての体をなしていない。
正確に言うなら現代立憲民主主義国家としての体をなしていない。体をなしていないことで何が悪いかと言えば、遅かれ早かれ、国民一人一人が自由に話し、自由に行動することができなくなり、命の保障すらない時代になるでしょう。世界を見渡せば、いたるところで現実的に生じてきている。
なぜそうなるかと言えば、様々な国民の基本的自由権は、憲法によって保障されているが、現在の我が国においては、その保障が困難になってきているからです。言い換えると国が憲法を守らなくなってきているということです。
現在の日本国憲法において、国に憲法を守らせるための仕組みとして定められているのは、日本国憲法の最高法規性や、公務員による憲法尊重擁護義務などの道義的条項を除けば、三権分立制度、裁判所による違憲立法審査権、国民による選挙権行使である。
しかし、この間の国会を見てもわかるように、行政内容の専門化、量の増大により、政府の権限は肥大化し、一方、選挙制度における政党中心選挙、小選挙区制、党首による立候補者の公認権独占などによって、国会議員はもはや政党に縛られ、結果的に国会議員は内閣総理大臣の下僕に成り下がっている。三権分立による権力間の抑制機能は完全に破綻している。
唯一残された裁判所による違憲立法審査権に関しても、私自身、選挙権、被選挙権侵害に対して最高裁に上告したが、棄却され、困難を極めているのが現実である。
最終的には、国民による選挙権行使のみが、唯一残された憲法を守る術である。
そのために、目指すべき市民主義国家においては、現在行われている政党中心の選挙制度を根本的に見直し、一人一人の国会議員が、国家的な重大事案について、徹底的に討論して、各自の判断、国会議員一人一人の責任において結論を導き出す国会に変革する必要がある。
現在の日本国憲法において、たとえ選挙区、比例代表で選ばれた国会議員であったとしても、一旦、国会議員に選ばれた以上、全国民の代表者として擬制されているのは、そのことを現憲法でも要請していることは明らかな事実である。

さらに、目指すべき市民主義国家における国会議員については、任期途中でも、問題があれば、国民による罷免権を認めるべきだと考える。そのためには憲法改正が必要であると思われるが、現実的に可能である。その場合は、選挙区以外の選挙区における罷免投票制度などが想定される。いずれにしても、現在の腐りきった与野党の国会議員、そして彼らから選出されたおバカな総理大臣はじめとするおバカな大臣達では、彼らを選んでいるおバカな私たちが救われないのは仕方ないとしても、現在、未来の子供たちを救うことは不可能である。
又、国会議員は、国家に直接かかわる重要な案件、すなわち、国家全体に関する財政、税務、防衛、社会保障のみを扱うべきで、ドイツで原発廃止に関して、原子力関係の専門家を除外した識者と国会議員のみで城に閉じこもって何日間も徹底討論したように、国会議員とは、国家そのものの存否、国民の安全に関わる基本的な案件に絞って徹底的に審議し、決定を為すべきである。
そのためには、目指すべき市民主義国家では、可能な限りの徹底的な地方分権を行い、国家機関とは別な地方代表組織などのもとで地方自治を行うべきであると考える。
そういった意味において、市民主義国家においては、政党はほぼ無用の長物となるであろう。

④　社会保障制度の確立（安定財源の確保と、豊かな社会の構築）

目指すべき市民主義国家においては、生きる意味を考え直すことが不可欠である。
現代社会においては、臓器移植、遺伝子治療、ゲノム操作、医療の進歩などによって生命や死の意味が改めて問い直されている。
目指すべき市民主義国家においては、生まれ、成長する過程は別にして、死に関しては自然死を基本とすべきであると思う。特に、高齢者における延命含めた医療、介護行為は、尊厳死という観点からもう一度見つめなおす必要がある。
保険制度においても、医療と介護とは元来分けて考えることなどありえないはずであり、介護保険制度の流れも、最近では連携し、併せて考えてゆく方向になっており、正しい流れである。所詮、医療と介護とは、一人の人間の見かたの問題にすぎない。本来分けられないものであり、人生観なども含めて一体的に捉えなければならない。
そういった意味で考えた時、目指すべき市民主義国家における社会保障制度は、可能な限り、制度上も医療、介護含めた一本化された社会保障制度を目指すべきであり、その中身も、ケアプランを中心としたサービス支給だけでなく、現金支給も考えていくべきである。
実際に、医療、介護、臨終の現場を数多く経験すると分かることであるが、たとえ、お金のためであれ要医療、要介護者を介護者がみる動機になることは、私は一つの考え方であると思う。現金支給する分、公的な医療、介護支援は減ったとしても、そのお金で、家族一緒に旅行に行ったり、自由なサービス計画の下で生活する。たとえ結果的に余命が短くなったところで、それが本来の与えられた命であると私には思えてならない。確かに、支給した金を何に使うのかわからないなどの意見は出ることは十分承知しているが、それでも私はそうすべきであると思う。

目指すべき市民主義国家においては、現在我が国で行われている厚生年金基金の株式投資など、おバカなことなどは即刻禁止すべきである。経済至上主義に洗脳されたおバカな天下りを狙った官僚や、企業、投資家からの政治献金を狙ったおバカな政治家がしていることであるが、このようなおバカなことをする国家など考えられない。本来、厚生年金基金は、彼らのものではなく私たち国民自身が積み立てているものである。運用して利益上げなければ年金が支払えないなどとほざいているが、そもそも制度自身が破たんしているだけのことで、それをごまかし、先送りし、さらに傷口を広げている。市民主義国家においては、こんなおバカなことは即刻禁止し、税制度全体の中でもう一度社会保障制度を構築し直す必要が不可欠である。未来の子供たちのことを考えるとき、これらは待ったなしの緊急の課題である。
社会保障費の財源については、税の中で最も安定的な税である消費税を中心に財源を確保すべきであろう。そうした時、非課税制度は、財源収入を減らし、結局高額所得者に、有利であり、中小業者の導入負担も大きい。非課税制度を撤廃した上で、導入されるべきである。

⑤　安全保障制度の見直し

従来から申し上げているが、現在の安全保障とは　その対象は国家であると考えられているがそれは時代遅れの、若しくは偽装された考え方である。
アメリカがINF（中距離核戦力全廃）条約の破棄をロシアに通告したが、世界を見渡せば核兵器保有国は増え続け、ロシアにしても超音速の防御不能と豪語するミサイルの開発、中国にしてもINF条約をよそ眼に中距離核兵器を開発している。
おバカな日本も負けじとなのか、経済至上主義に基づくグローバル化したアメリカ経済のために、アメリカのグアム、ハワイを防衛するためイージス・アショアを6000億円もかけて配備しようとしている。又、自衛隊保有艦の空母化も検討している。
しかし冷静に考えて見たらいい、かつて幾度か戦争した、ドイツ、フランス、イギリスがお互いに戦争することが考えられるのか、ロシア、ドイツ、フランスが戦争することがあるのか、確かにイエメン、ソマリア、シリアなど自分たちの国土や国民に害のない他国を介した間接的な意味での戦闘はありうるかもしれないが、現代社会においてはあり得ない。何故ならば、あったとしたならば、その結果は、原発含めた核施設の破壊、核攻撃による世界中の放射能汚染、そして勝ち残った国家があるとしてもその先も所詮は戦争の連鎖で、どこまで行っても殺し合いの世界でしかない。歴史が繰り返せる環境が残ったとして、果たしてそんな世界で生き続けたい人間がいるのだろうか。私自身は、戦い続けてそんな世界で生き残る意味はないと考える。
現代人が、近代以降の理性に基づく行動が正しかったと信じているのであれば、自分が生きるために、どんな人間をも殺してでも生き抜く社会は、人類の進化で言えば、自己防衛のみの本能である脳幹部中心の生物から前頭葉を発達させ、自己防衛本能を制御し、思慮分別のある合理的思考ができるようになったその進化の過程の逆行であり人類にとって退化以外の何者ではない。
そう考えた時に、現在の、国家間の兵器開発合戦は何なのか。私には、所詮、経済至上主義の下での輸出産業としての経済的利益追求以外の意味はないと思う。紛争国に売りつけ消費する。周辺国にはその脅威を植え付け、近代兵器を売りつける。他国の人間が悲しもうが、死のうが知ったことではない。自分たちが経済的に豊かになればよい。ただそれだけのことに思えてならない。
私には、結局、国際政治学で言う安全保障の定義が、既得した価値への脅威の不存在であるとするならば、現在の安全保障とは、現代社会における私腹を肥やした権力者、経済至上主義の下で資産を築き上げた人たちのための脅威の不存在ではないかと考える。
これは、国家自身の問題でもなく、政治体制の問題でもなく、民族や宗教、国境の問題でもないと思う。それらは所詮、利用されている対象でしかない。
結局、現代社会における真の意味での安全保障の対象は、個人であると思う。つまりそれは、現代社会で権力や、富を築き上げ、築き上げようとする個人に他ならない。
そうした意味で、目指すべき市民主義国家における安全保障政策の根本的な課題が何かと考えた時、格差社会是正しかないと考える。
私たちは、真の安全保障とは何なのかを真剣に考え直し、核兵器廃止条約締結拒否や、日米安保条約、行政協定に基づく基地使用、航空領域制限、費用負担継続については、根本から考え直すべきである。
目指すべき市民主義国家を考えた時、安全保障政策の柱として第一に、格差社会是正を掲げ、まず日本国内から、あらゆるNGO、NPO,国際機関を通じた格差是正のための医療、教育、生活支援を行い、世界に発信してゆくことしかないと私は確信している。

2019年7月5日　　文責　　玉田のりたか

G20でもわかるように、今、世界は揺れている。
グローバル企業と、国家主権の台頭の中で、米中はじめとする経済戦争、そして、実際の戦闘も、世界各地で起きています。
何がこれらを解決できるのか！
私は、それは、民主主義以外ありえないと思う。逆に言えば、世界中で、民主主義が、失われているからこそ、それらの問題が生じているのです。
先日、安倍さんが、イランに行きましたが、何の意味もなかった、そればかりでなく、タンカーが爆破されてしまった。
いったい、何故なのか。
それは、彼の言葉は、薄っぺらで、相手の心に響くことはない。
彼には、確固たる信念がない。特に、民主主義に裏打ちされた信念がないからに他ならない。
私は、現在の、混とんとした日本、そして、世界にとって最も必要なものは、グローバル経済でもなく、国家主権でもない、民主主義に、他ならない、と確信しています
今、日本が、そして、世界が、最も必要としているもの、それは、民主主義なのです。

今、ここに、私の公約を、はっきりと、申し上げておきたい。

私の公約は、ただ一つ、皆様方の、一票一票によって、今から説明する、私たち国民が、与野党による、選挙制度改革によって、奪われた議席を、民主主義を、必ず取り戻すこと私の任期中6年間、国会には行かず、一円の公費もいただかないこと
そして、任期中6年間、皆様方から頂いた議席を、守り続けること
そのことを、皆様方の前で、お誓い申し上げます。
そして、この公約は、皆様方の一票と、私の信念さえあれば、必ず、100％成し遂げることができるのです。
今、私の信念は、ここにあります。
あと必要なのは、あなた方、有権者の皆様の、一票一票、それだけなのです。

私が、任期中、国会に行かない、という公約を聞かれて、100人中のおそらく100人が、国民、有権者をバカにしているのか、と、お思いになると思う。
しかし、私は、この公約を、真面目に、真剣に、考えた上で、こうやって立候補させていただいているのです。
国会議員選挙とは、確かに、国会に行く議員を、選ぶことですが、それは、国会が、まともな国会であることを、前提とします。残念ながら、私は、今の国会は、まともではないと思う。

与党は、忖度政治の中、ほぼヤクザ社会と変わらない。何か問題があれば、下が責任を取り、上は、ぬくぬくとしている。彼らが作った、組織犯罪処罰法によれば、彼らは、とっくに処罰されているはずである。
一方、野党はと言えば、党利党略の野合を繰り返しているだけである。
彼らが、今回の参議院選挙から、選挙制度改革によって増やした議席は、不当な議席です。
現在の国会に巣づく病巣は深い。それを治すには、もはや切開し、膿を取り出すしかない。
私が、国民のメスとなって、彼らが増やした無効である議席を、無効と宣言するしかない。
私は、今回の、私の公約によって、与野党が、為し得なかった、彼らの公約であった、国会議員の定数の削減による公費の削減、彼らが、私たち国民から奪った議席の奪還、民主主義の回復、すなわち、民主主義のくさびを、国会に、打ち込みたいのです。

もし、私が、バカにしているものがあるとすれば、それは、あなた方、国民、有権者ではなく、現在の国会であり、現在の、与野党含めた国会議員です。
私は、現在の、我が国の国会、そして、国会議員を、日本国民として、主権者として、怒りをもって、恥じる。
そして、それに気づいたものが、たとえ、政党や、組織がなくても、たとえ馬鹿な奴だと思われたとしても、たとえ、たった一人であったとしても、立ち上がらなければならない。

日本国憲法の第一文には、日本国民は、正当な選挙によって、選ばれた代表者、を通じて、行動すると謳われています。

すなわち、我が国が、民主主義国家であることが、謳われているのです。
そして、日本国憲法第一文で謳われていることは、これが、我が国、日本の基本的国家理念である、ということを示しています。

私は、皆様に問いたい、現在の我が国に、民主主義はあるのか？
民主主義とは、少数者が、多数者になりうる可能性である、と私は考えます。
そのために必要なものは何か、それは、嘘偽りのない資料、答弁、すなわち、説明責任、そして、少数者のための発言の場の確保です。

果たして、それが、現在の我が国にあるのか？

森友、加計学園問題、障害者雇用問題、イージスアシュアに関する住民説明会、そこにあるのは、黒塗りの資料、改ざんされた資料、水増しされた答弁、それらしかない！
　
そこに、少数意見を聞き入れる、丁寧な話し合いがあるのか？
そこにあるのは、答弁拒否、強行採決、臨時国会開催拒否、解散権行使による脅ししかない！
　
今の、我が国の国会に、もはや民主主義は存在していない！

そして、民主主義にとって、もう一つの大切なもの、それは、国民の代表者である国会議員が、真に、国民の代表者であるのか、その正当性です。言い換えれば、国民の代表を選ぶ、選挙制度の正当性です。

今回の参議院選挙は、新たな選挙制度の下で行われています。
そして、その選挙制度改革は、あの西日本、豪雨災害のさなか、この地、広島で、幾人もの尊い命が失われ、捜索されているさなか、与野党の国会議員によって、どさくさに紛れて作られました

与野党国会議員、彼らが、今回の、選挙制度改革を、国民の不幸のさなか、そのどさくさに紛れてしか、作れなかった、その理由

それは、年金減額、消費税増税など、国民に負担を強いる以上、国会議員自らも身を切る、国会議員定数を、削減するとした、国民との約束を破り、6議席も増やしたからに、他ならない。
そして、そのうち2議席は、国民が反対する、どんな人でも、政党が、国会議員にできる制度を導入したからに他ならない。
いいですか、国民には負担を強いる一方、自分たちは、6議席も増やし、制度自体も、好きなように、作り変えているのです。
これを、あなた方は、許せるのですか。

まさに国会議員の、国会議員による、国会議員のための、選挙制度改革に他ならない。

現在の与野党、国会議員に、少数者、弱者への思いやり、いたわりの気持ちは微塵もない。
彼らが、考えているのは、自分たちの議席、だけである。

私は、この選挙を通じて、彼らが、私たち国民から奪った議席を、常識を、そして、民主主義を、取り戻したいのです。
私は、この参議院選挙で、国会に、民主主義のくさびを、打ち込みたいのです。

今回の選挙で、野党が言う、年金2000万円問題など、全く争点ではありません。
彼らは、ごまかしている。嘘をついて、私たち国民を、だましているのです。
私たちは、騙されてはいけない。
今回の選挙で、与野党の国会議員が、国民から奪おうとしているもの、それは、年金や、消費税ではなく、国会議員を選ぶ選挙権であり、私たち国民の自由なのです。

年金2000万円問題について言えば、これらの社会保障制度改革は、2012年から、三党合意の下で、抜本的制度改革を行ってきたのであり、与野党すべての国会議員に、その責任があります。決して、与党だけの責任ではないのです。
確かに、報告書の受け取りを拒否し、内容を改ざんする与党が、まともな年金改革をすることはできません。
しかし、批判のみしかできない野党も、そんなちんけな政党に、年金改革などできやしない。
野党は、年金問題をエサに、自分たちの議席を増やそうとしているだけにすぎない。

今回の選挙戦での争点は、年金2000万円問題ではなく、与野党が行った、今回の選挙から実施されている、選挙制度改革なのです。

いいですか、皆さん、皆さんが毎日、安心して、自由に生活できるのは、国から侵害されないための、日本国憲法があるからです。

私たちが、自由に生活できる権利も、年金を受け取れる権利も、すべて、日本国憲法によって保障されているのです。

日本国憲法には、3つの原則があります。皆さんも学校で習ったことがあると思う。
一つは、先程も述べた基本的人権の尊重、自由権です。もう一つは、民主主義、そして最後の一つが平和主義です。

安倍政権下、私たちは、今までに、組織犯罪処罰法改正によって、国民の自由権を奪われました。そして、特定秘密保護法によって、国民の知る権利、すなわち民主主義も奪われました。

政府がよく出す、黒塗りの文書、森友加計学園問題での公文書の改ざん、最近では、イージスアシュアの、現地もろくろく調査しないままでの住民説明会、麻生副総理の報告書受け取り拒否、などなど、それらは、私たち国民の知る権利を妨害する、即ち、民主主義の否定以外の何者でもない。

そして最後は、集団的自衛権の容認によって、国民の平和的生存権が奪われました。

安倍政権は、言わば、憲法の、3つの原則を奪った、人権侵害内閣に他ならない。

今回の選挙制度改革によって、彼ら、与野党国会議員は、民主政治における柱である、すなわち、選挙制度にまで、グルになって、手を付けてきたのです。

いいですか、選挙制度とは、国民が、国民の代表者である、国会議員を選ぶことです。
国会議員は、内閣総理大臣を選びます。そして内閣総理大臣は、最高裁判所の裁判官を選ぶのです。
実際に、安倍さんは、加計学園監事をしていたお友達を、最高裁判所裁判官に任命している。

忖度政治の中で、国会も、内閣も、裁判所も、私たち、国民を守ってくれるものは、もはや、何もない。
そのことは、昨年、7月31日、大島衆議院議長が、民主政治の危機を、国民に訴えていることからも明らかである。

いいですか、私たちの自由は、この選挙制度改革によって、風前の灯火、であることに気が付かなければならない。
年金制度も、確かに大事ですが、その前に、もっと大事なもの、それが選挙制度なのです。
何故ならば、年金制度を作るのは、選挙によって選ばれた国会議員、なのだから
今回の、年金2000万円問題で、明らになったように、現在の、与野党国会議員では、結局何もできない。彼らは、私たち国民のことを、何一つ考えてはいないのです。

皆さん、選挙制度が、侵害されている今、与党を支持する人、野党を支持する人、投票を棄権する人、その区別には、何の意味もありません。
そこには、「国民」しか、いないのだから

しかし、民主主義を守るには、所詮、制度では、限界があります。
国会議員、一人一人が、個の中に全体を見れる、国会議員に生まれ変わらなければならない。
そして、私たち国民自身も、個の中に全体を見れる、国民に生まれ変わらなければならない。

今回の選挙は、与党と野党の戦いではなく、国民と国会議員との戦いです。
いいですか、国民と、国会議員との戦いにおいて、与党も、野党も、へったくれもない。そんなもの、ただのクソです。
私たちは、国民として団結しなければならない。ましてや、棄権など、いいですか、棄権など、もってのほかです。

最後になりますが、私は、常に、皆様方、国民と共にありたい。
障害者雇用問題で、水増しされた、障害者の方々と、共にありたい。
そして、財務省による公文書改ざんで、事情聴取の翌日、非業の死を遂げられた、近畿財務局の職員と、共にありたい。
彼が最後に、家族に残したとされる「常識が壊れてしまった」この言葉は重い。
私は、常識を取り戻すため、そして与野党が、国民から奪った自由を取り戻すため、選挙戦を戦いぬきます。

有権者の皆さん、数におごる与党、野合を繰り返すだけの野党、私たち国民から選挙権を奪う彼らに、ノーを、突きつけるための一票を、ぜひ、私に下さい。
今の与野党国会議員、彼らでは、日本、そして世界を、変えることは、決してできない。
そして、私たちに、残された時間も、少ないのです。

　　　2019年7月4日　　文責　　玉田のりたか