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衆議院議員選挙(広島3区)告示日を迎えて(30年後に必ず人類は絶滅する)

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街頭演説:JR緑井駅前 12:40頃~13:20頃 緑井天満屋前13:25頃~14:05頃 可部マルナカ前14:30頃~15:10頃(変更しております) 

~記号化された愚民たちよ、君たちは、人類の絶滅まで、ぶら下げられたニンジンを、追いかけ、走り続けるのか~

   ~若者たちよ、君たちは、座して死を待つのか~

シベリア、アラスカの永久凍土が、急速に融け、二酸化炭素、メタンガスを多量に放出している。間違いなく30年後には、人類は絶滅する。
私たちに残された唯一の方法は、少数が多数になりうる真の民主政治の確立のみである。
そして、真の民主政治こそが、我が国、世界中の国々にとっての唯一の安全保障の手段でもある。
若者たちよ、真の民主政治の行く手を阻んでいるのは、政党政治に他ならない。
30年後には死んでいる職業化した爺や婆の与野党国会議員が、若者たちのことを考えていると思うのか!
若者たちよ、腐りきった政党政治を排除せよ!
若者たちよ、自らの命は、自らで守るしかないのだ!
         
衆議院議員選挙の告示日にあたり、まず私をこれまで育てて下さった安佐南区、安佐北区にお住いの方々に感謝申し上げます。

私は、生まれは兵庫県宝塚市ですが、20歳まで安佐南区で育ち、その後、全国を渡り歩き40歳以降、安佐北区でクリニックを開業し20年になります。
安佐南区で20年間、安佐北区で20年間、多くの方々に助けられてきましたが、今回の選挙戦では、有権者の皆様に厳しいことを言わせていただきます。

現在、我が国を含め、世界中で、政党政治は、本来の意味を失っています。
政党とは、本来、国民の意見を、国政に反映させる民主主義を補完する一つの手段です。
しかし、現実は、ロシアの統一ロシア党、中国の共産党などでは、国家権力そのものになっています。そしてアメリカにおいては、民主党、共和党が国民を二分してしまっている。
わが国日本においても、犯罪者河井克行、案里問題で明らかであるように、政党が、犯罪組織化し、多くの地方議員を犯罪者に仕立て上げ、地方自治を侵害している。
私は、もはや政党とは、民主主義にとって、害あって益はない存在と考えています。
今の腐りきった自民党、そしてその他の立憲民主党、公明党、共産党などに何ができますか?
私は、今回の選挙戦においても、そんな政党を前提とした茶番の与野党対決に何の意味もないと思っており、論戦に加わるつもりもないが、彼らが掲げる政策に対しては、有権者の皆さんにきちんと私の意見を述べておこうと思う。

まずは、与党が掲げている成長と分配の中で、総中流社会の再現を目指すというおバカな 政策についてです。
私は、岸田さんは、まったく歴史認識ができていない。まったくおバカで内容のない机上の空論にすぎない。
戦後間もない一人一日一合のご飯から、我が国が、成長し、総中流社会を形成しえたのは、戦後日本経済の特徴である、企業と所轄官庁との護送船団方式、企業間での系列、そして企業内における終身雇用、年功序列、その上に、戦後民主主義の特徴である平和主義、平等主義、さらに、1960年代からの人口ボーナス期、さらに、朝鮮戦争特需、ベトナム戦争特需があったからに他ならない。そんな状況が、現在の日本のどこに存在しているのですか。
一方で、おバカな野党です。彼らの述べる分配の財源はどこにあるのですか。さらに彼らは、消費税削減までも訴えている、おバカ以外の何者ではない。
先日、選挙前にもかかわらず、財務省事務官が、文藝春秋に異例の投稿を行った。我が国は氷山に向かっているタイタニックである。与野党の国会議員は氷山を大きくしているとその中で述べた。
私の考えは、財務事務次官に近い。最近、ロシア、中国などで行われている一時的な分配や大企業からの寄付金の徴収、まったく同じことをしようとしている。私は、1990年代にせねばならなかった課題、戦後経済システム、社会保障システムの抜本的制度改革抜きにしてこの難局は乗り越えられないと思う。又、経済による環境破壊の観点からも、プライマリーバランスによるブレーキが不可欠と考える。
今、政治家が国民に伝えなければならないこと、私は、成長や分配ではなく、抜本的改革のために痛みを耐え抜いてほしい、その言葉ではないかと思う。

彼らの言うおバカな政策論は別にして本題に入ります。
おバカな与野党国会議員そして彼らを支えるおバカな有権者についてです。

与野党国会議員に関して言えば、私は、元首相安倍、菅、そして現副総裁麻生を筆頭とする与党自民党、公明党は、森友学園公文書を改ざんさせた近畿財務局職員赤木さんを殺害した政治的殺人者であると思っている。そして彼らは、赤木さんを殺すと同時に、公文書改ざんという真の民主政治における説明責任を否定したのであり、真の民主政治をも殺したのです。
私は、世の中の責任には3つあると思う。道徳責任、法的責任、そして政治的責任である。皆さん、この中で、政治家にとって最も重たい責任は何だと思いますか?
道徳責任を除いて、私は、真の政治家が負うべき最も重い責任は、政治的責任と考える。なぜならば、法的責任は、自らが法律を作る政治家にとって守って当たり前なのだから。しかし、おバカな与野党の国会議員、首相、大臣が、国会でよく言うのが、私は、法律に反してはいない。まったくおバカである。政治家を辞めてから言え!

一方でそんなおバカな与野党国会議員を支えるおバカな有権者に関して申せば、あれだけ、4月に行われた犯罪者河井杏里の再選挙の中で、私が、何度もおバカな有権者に、白票を書いてでも投票には行けと言ったのに、投票率30%台だった。保守王国広島の有権者は、本当におバカとしか言いようがない。
もう一度おバカな有権者に言っておきます。おバカな有権者には二通りある。合理的無知な有権者、そして合理的非合理性の有権者である。
合理的無知な有権者とは、自分が投票しようとする立候補者が確実に当選する、もしくは、落選すると考えた時、どうするかといえば、投票に行かないんだ。投票に行かずして、自分の好きなことに時間を使って、自分の思った通りの結果になった。確かに、合理的です。しかし、所詮無知なのです。おバカなのです。結果的に、犯罪者河井杏里、克行を生んでしまった。もう一つが、合理的非合理性です。多くの政党に所属する有権者は、何も考えず、政党が公認し、推薦する立候補者に投票する。確かに、これも合理的です。何も考えなくて済む。政党が言われるがままに書くだけ、しかし、これも非合理なのです。結局、犯罪者を生んでしまったのだから。
共におバカな有権者にすぎない。私は、本当の意味で、近畿財務局職員赤木さんを殺したのは、私たちおバカな有権者自身であると思う。
今回、私に議席を下されば、任期4年間で、おバカな与野党中心の政党政治から、全国民の真の代表者たる国会議員による説明責任を持った真の民主主義政治に必ず作り変えて見せます。

①医師である私が、国政選挙に、立候補し続ける理由

私が、医学部に進学した理由は、自然が何故、ヒトという種を作り出したのか。ヒトという種の果たすべき役割とは何なのかを知るためである。ヒトは、母胎の羊水の中で、系統発生を繰り返して生まれる。個の中に全体が存在している。最終進化生物とされるヒトという種は、全ての種を守る責務がある。
しかし、現実は、現在中国で開催されている国際会議でも明らかであるように、世界で絶滅危惧種は、100万種をこえている。おバカな人類は、ヒトという種もそれらの絶滅危惧種の一種であることに気が付いていない。そうした中では、間違いなく、30年後には、人類は絶滅する。事実、コロナ感染をきっかけに、ワクチン、マスク、人工呼吸器、治療薬の奪い合い、そして現在、石油、石炭、天然ガスの奪い合い、種内での共食い、この事実は、自然によって人類が自然淘汰される最終段階の始まりである。
これらの原因は、ヒトが、人間中心主義の中で、ヒトからしか物事を見ようとしないからである。ヒトも他の生物の一種にすぎないとして、自然から現在生じている事実を見つめ直せば、30年後の人類の絶滅が不可避であることを理解できる。
種の多様性を失った時、食物連鎖は断ち切られ、一挙にあらゆる種は絶滅する。同様に、中国でのウイグル、チベット民族への迫害、ミャンマーでのロヒンギャの人への迫害、文化においても、そして政治の世界での多数者による少数者に対する説明責任の放棄、一党独裁、二大政党制、それらすべて、多様性への否定であり、待ち受けているのは、絶滅以外の何物ではない。

具体的政策)
1)現在の国会というオセロ盤には、政党によって記号化されたおバカな国会議員しかいない。そんな(黒石)だ
らけの国会に、記号化されていない私という一個の(白石)を打ち込む。
2)私が、説明責任のない日本の国会を、説明責任のある国会(真の民主主義国家)に塗り替える先駆けとなる。
3)我が国を変えることで、世界を変える。(30年後の人類の絶滅を阻止する)

②私が、真の民主政治の確立にこだわる理由

近代以降、人は科学や経済を発展させたが、それらの暴走の中で、30年後の人類の絶滅は不可避である。そして、それを阻止できるのは、真の民主政治の確立以外ありえない。何度、環境国際会議を開催したところで何万時間審議したところで無意味である。蓋し、科学の特徴である物の価値を問わない本質や、資本主義経済の原理である拡大再生産、そのための欲望の喚起、それらには、そもそもブレーキが存在していないのだから。

具体的政策)
1)私が、我が国の真の民主政治構築のための先駆けとなる。
 自然破壊を引き起こしている科学、経済の暴走を止めることができるのは、少数が多数になりうる真の民主政治(説明責任に裏打ちされた徹底した議論の場が保障された政治)のみである。
 現在のおバカな日本を含めた世界中の政治家、資産家、官僚は、明らかにごまかし、説明責任を放棄している。科学の進歩や、経済の発展によって温暖化防止、人類の絶滅の回避が可能であるかのように錯覚させている。
しかし、現実の世界を見渡してみたらいい、ロシア、中国、アメリカ、EU、アフガ二スタン、ミャンマー、シリア、イスラエル、リビア等々、全ての国で共通しているのは、科学に裏打ちされた軍事力、情報管理、監視システムや石油、天然ガスなどの資源力、そしてお金に物を言わせる経済力によって真の民主主義が機能不全に陥っている。
真の民主主義が機能しない限り、温暖化の抑止、30年後の人類の絶滅は不可避なのです。真の民主主義が機能していない国家で、どんな政策論議を何時間したとしても、そんな国家間で、何度、国際会議を開いたところで何の意味はないのです。中国で、香港で、ミャンマーで、シリアで、ロシアで、議論の前提となる自由な発言ができる場がどこにあるのですか?アメリカや、EUや日本で経済的、政治的弱者に対して、議論の前提となる説明責任が果たされているのか?
今、世界中で起きていることは、富を獲得した者たちが、時間稼ぎをしているだけに過ぎない。そのことは、最近明らかにされたパンドラ文書などを見ても明白である。
いいですか、順番が逆なのです。人類が本気で生き残りたいのであれば、科学、経済の発展の前に、真の民主主義の確立しかないのです。

③私が、現代の政党政治を否定し、無所属の全国民の代表者としての国会議員にこだわる理由

中国の共産党、ロシアの統一ロシア、アメリカの民主、共和両党、そして我が国の与野党を見ればわかるが、政党という本来は民主制のための手段が、目的化され、政党(国民の一部)のための組織に成り下がっている。政党によって選ばれる候補者は、全て自らの政治的意思を持たない、政党によって選出された政党の駒、記号に過ぎず、決して全国民の代表者ではない。世界中で、そして日本で、すでに政党政治は破綻している。私たちは、いつまで、くだらない記号化された議席数を奪い合う選挙を続けるのですか?
今こそ、一人一人の国会議員が、政党ではなく、全国民の代表者として、国会の場で審議する本来の国会議員に立ち返らなければならない。

具体的政策)
1)国会議員の役割の見直し(国会で議論すべき対象を限定する)
国会議員は日本国憲法上、選出方法は別にして、いったん選ばれた以上は、全国民の代表者である。現在は、半代表として、選出母体との折半的考え方が通説と思われるが、そうした考えが、お金をばらまいた犯罪者河井夫婦、受け取った地方議員多くの犯罪者を生んでしまっている。
私は、国会議員の役割を、国家予算の外枠の作成、法律の制定、外交、防衛などにしぼった国家全体のことのみを集中審議、決定する機関とすべきであると考える。具体的な地方への補助金、地方交付税交付金、税源移譲などに関しては、都道府県知事などと別組織を立ち上げ、その機関で審議決定する。そして、国会議員のすべての政治責任は、下記に述べる国民によるリコール制度で担保する。

2)小選挙区制度、比例代表制度を中心とした政党中心の選挙制度の廃止
現在の国会は、政党のための政党政治に、蝕まれており、結果的に一部のわずかな国民によって多数の議席が奪われている。ミャンマーの軍事政権下における国会と何ら違いはない。その上、現在の全ての国会議員は記号に過ぎず、全国民を代表する自由意思を有してはいない。言い換えれば、政党が利益集団化している。それを是正するための、選挙制度の抜本的改革が不可欠である。
当面は、以前我が国で行われていた中選挙区制度が、我が国の文化である集団主義に最もふさわしい選挙制度と思われるが、政党を認めるとしても、最低限、党議拘束は否定すべきであり、真の民主主義に基づいた新たな国会構築後の議論の中でさらに議論されるべきものと考える。

3)国民が直接、問題のある国会議員を解職できるリコール制度のための日本国憲法の改正
現在の国会議員の中には、多くの政治的犯罪者が自民党を中心にゴロゴロ存在している。記号化された選挙制度の中で、それらの政治的犯罪者が国民の権利を制限しうる法律を作るという本末転倒なことが生じている。
当選選挙区以外の他の選挙区による国会議員のリコール制度が不可欠である。

4)徹底した地方分権の確立
昔から地方自治は民主主義の学校であると言われてきたが、真の民主主義を担保するための国家権力の分立という観点からも、徹底した地方分権がなされるべきである。
小泉政権下での、地方分権一括法、三位一体改革も中途半端な形で、結果的には、地方だけがバカを見た形で終わっており、都道府県知事を中心として税源移譲、補助金、地方交付税交付金など現在の制度を抜本的に見直すことが不可欠である。

④私が、与野党の国会議員、官僚、有権者をおバカと評する理由

30年後の人類の絶滅を、目前にして、相も変わらない党内抗争、政党間での獲得議席数争いに終始する与野党全ての国会議員、彼らに投票する有権者、投票を棄権する有権者、そして国家官僚、全ての者に共通するのは、脳の発育不全である。前頭葉だけが発達し、自然との共通感覚、真の理性を有していない。単なるおバカにすぎない。

具体的政策)
1)真の脳育の実践(幼児、小、中学校教育の抜本的見直し)に尽きる
私は、医師という仕事柄、近位の小学校の校医も20年以上にわたってさせていただいている。そうした中で、毎年、少しでもお話しさせていただいているのが脳育の重要性である。現在の多くの御父兄、教員が勘違いされているのは、脳育を合理的思考や、計算能力を司る前頭葉を鍛えることと思われている。そのために小さなころから塾通いや習い事を、夜遅くまでさせている。真の脳育とは、生命を司る脳幹部(古い脳)そして合理的思考、記憶力を司る大脳皮質(新しい脳)それらの連携部分すべてをしっかりと結びつけることである。脳は二階建ての建物と同じで二階部分の前頭葉ばかり鍛えたところで、現在の多くのおバカな国会議員、国家官僚、有権者がそうであるように、いわゆる頭でっかちで、理屈こきで、簡単に崩れやすく真の想像力のない、他人を思いやり想像することができない人間にしかなりえない。生きる力がないのだ。事実、先日発表されたが、1年間で自殺した小中高校生が415人で過去最高になっている。それに対して、SNSなどでの相談窓口の拡充など言っているが、おバカな典型である。問題はそこではない。現在の教育、脳育システムの根本が間違っているのだから、そのシステムを変えるしかないのです。
どうすべきかと言えば、脳幹部、連携部分を作るのが幼少時期であり、その時期を逃すとほぼできなくなってしまうのだから、その幼少時期の脳育に必要なこと、自然の中で遊び、よく食べ、よく眠ること、言い換えれば、五感を鍛えることである。現在の小学校での英語教育導入、中学校での偏差値教育などは、時代錯誤も甚だしい。おバカな政治によるおバカな国民の再生産に他ならない。
今の国会を構成する多くの与野党の国会議員、そして国家官僚、彼らを選ぶ有権者は、お勉強できるという意味では、お利口なのだが、脳育に失敗している人間が大多数である。真の想像力がない真のおバカなのである。そうしたおバカな安倍や麻生を筆頭とするおバカ連中が、犯罪者河合克行、杏里夫婦を生み出し、おバカな安倍、菅、麻生、そして彼らに操られたおバカな国家官僚たちが、挙句の果てには、真の脳育をされ、真の民主主義を守ろうとされた近畿財務局職員赤木氏を死に追いやってしまった。

⑤私が、新たに定義する安全保障制度

現在の国際政治学における安全保障の定義は、既得した価値への脅威の不存在であり、その価値とは領土、領空、領海を指しており、その対象は国家である。しかし、アフガンや、ミャンマー、中国における香港、ウイグル、シリア含む中東など、世界を鑑みた時、新たな安全保障制度における価値とは、真の民主政治であり、その対象は、個人である。

具体的政策)
1)多くの国民が、上記に述べたように、まずは、安全保障とは何かという今までの定義、価値観を変えることが不可欠である。守るべき対象を、国家とし、守るべき価値を領土、領空、領海とする考え方は、冷戦終結後の、9.11をはじめとする世界各国で生じているテロ、ミャンマーロヒンギャ問題、中国国内で起きているウイグル、チベット、香港問題、アフガンで起きているタリバン問題、ナイル川流域で起きているダム建設問題等々を考え時、もはや時代錯誤以外の何者ではない。確かに、安全保障の対象を個人とし、その守るべき価値を民主政治と変えることは、本当の意味で、勇気がいることである。何故ならば、自分たちの国土、国家の前に、真の民主政治を守るべき対象とするのであるから
しかし、現実的にそうした機関は、既に存在している。命の危険もある中で活躍する国境なき医師団などの多くのNGOなどが一つの例である。

しかし、戦後75年、東西冷戦、冷戦終結後の民族、宗教、経済格差に基づく新たなテロ、戦争が世界各地で生じている。そして、世界中で繰り返されるその多くの悲惨の状況は、科学によって裏打ちされた大量破壊兵器、経済によって裏打ちされた多量の武器輸出によって支えられている。
もう一度繰り返すが、そうした裏打ちしている科学や、経済の暴走を止めることができるのは、真の民主政治以外あり得ない。世界中に増え続けているロシア、中国、北朝鮮、アフガニスタン、シリア等々の独裁国家が最も恐れていることは、決して最新兵器なのではなく、自らの権力を脅かす真の民主主義である。
日本が、確固たる真の民主主義国家になることこそが、最強の安全保障である。

2)核兵器禁止条約への加入、武器輸出禁止は当然の帰結である。

多くの政治家、専門家と称する人間は、机上の空論と揶揄するであろう。しかし、彼らに私は問いたい。現在の核兵器を持つ国は、多くの最新兵器を輸出する国でもある。経済至上主義に基づき、科学を利用して、新たな武器を生産、売り付つけ、世界中の国々に対してセキュリティージレンマを生じさせ、より大量に、正確に、素早く相手をせん滅させる武器をさらに売りつける。結果として、セキュリティパラドックスが生じて、自国の安全を図ろうとし続けるがゆえに、結果としては、自国の不安を生じさせている。それが、武器を売りつけ、富の蓄積を図る者たちの常套手段である。
そんな際限のない歴史の繰り返しの中で、言えることは、それを止めることができるのは、安全保障の対象を、国家から個人に変え、守るべき価値を領土、領空、領海から真の民主政治に変えることか、もしくは、人類の争い、自然破壊の中での人類の絶滅しかないであろう。あなた方有権者は、どちらを選択するのか。

最後にもう一度言っておこう。
安全保障とは、既得した価値、すなわち真の民主政治への脅威の不存在であり、その対象は、国家ではなく個人である。そのために必要なものは、我が国における確固たる真の民主政治の確立である。我が国は、集団主義という文化、さらに手段としての高度の科学を有している。世界を見回した時、我が国以外、現在それを成し遂げることのできる国家は存在していない。
そしてその実現は、個としての私自身、あなた自身にかかっている。
それが成し遂げられないとき、30年後に人類は絶滅の時を、迎えるであろう。
ご清聴ありがとうございました。
                                 
2021年10月19日     文責 玉田 憲勲

参議院選挙を終えて~自分の身は、自分で守り、何とか生き抜いてください

今回の参議院再選挙において、御支援していただいた方々に、この場を借りまして、改めて感謝申し上げます。

今回の再選挙は、私にとりまして、皆様方のご家庭の子供さん、お孫さんの30年後を考えた時に、彼女、彼らを含むすべての人類にとって、ぎりぎりのタイミングであるとの認識のもとに立候補させていただきました。
一方で、自然による人類の淘汰、言い換えれば、ヒトという種が存在するに値するかを自然から試されているとブログで述べましたが、そのためのリトマス試験紙とも考えておりました。

私自身、ヒトという種で生まれた以上、ヒトという種に愛着はあり、皆様方のお子さん、お孫さん含めた人類の生存を、心から願ってはおりますが、おそらく、街頭演説で何度も述べさせていただいたように、私自身が、ヒトという種の結末を見ることができるという確信を強く持つことができました。

私自身にとって、その覚悟を持つための場とさせていただいたことに、改めて感謝申し上げます。

今回の街頭演説中に、声をかけていただいた方々、お母さんと娘さん、IT起業家の方、弁護士先生、御同業のお医者さん、ご婦人、そしてむすびのむさし弁当を差し入れてくれた方、レインコートを差し入れてくださった方、多くの皆様方の御支援のおかげで無事、選挙戦を終えることができました。
本当にありがとうございました。

最後になりますが、ブログで、街頭演説で、そして、公報、マスコミの取材の中で、何度も述べさせていただいたように、間違いなく、真の民主主義というブレーキのない現代社会は、これから急転直下、人類絶滅の方向へ、ジェットコースターのように突き進んで行きます。

過去の自然災害、今回のコロナ感染の比ではなく、その規模、スピードにおいて、想像もつかない私たち人類にとっては、災い、ヒト以外の種、言い換えれば、自然界全体にとっては、救いとなる人類の共食いも含めた様々な事象が、際限なく、連鎖的に発生します。

ヒトという種が絶滅するまで

今回のコロナ感染が、示唆していますが、生物は、最終的には、自分自身の命は、己で、守り抜くしかないのです。

私自身が早く生まれすぎたのか、遅すぎたのか、単なるおバカなのか、おバカであることを願っていますが、残念ながらそうではないでしょう。

歴史は繰り返すという言葉、如何にヒトという種は、愚かであるかということ、しかし、そのことは、裏返せば、人類が、ヒトという自然界での生物の一種にすぎないという証左なのかもしれません。
かつてフロイトが語った、理性とは幻想にすぎない。確固たる自我などあり得ないといった言葉が、私の心に染み渡る。

皆様方におかれましては、原理的には不可能なのですが、同じヒトという種として、無事に生き抜いてくださることを切に願って、御礼に代えさせていただきます。

本当にありがとうございました。

2021年4月26日 文責 玉田憲勲

参議院再選挙告示日を迎えて~最初の街頭演説を終えて思うこと

 街頭演説予定(毎日13時頃 八丁堀福屋前交差点付近 14時頃 紙屋町本通り入口付近 なお、4/23日は学校検診のため中止させていただきます)

私が、今回の再選挙において、最も訴えていることは、おバカな有権者の政治責任である。
(今回の再選挙の直接的な原因は犯罪者河井案里、政治的共犯者自民党であることは明らかであるが、その彼らを選んだのは、おバカな有権者に他ならない。政治責任とは、結果責任である。おバカな有権者自身が、犯罪者を生み出したことは明白な事実である。)

私が何故そこにこだわるかというと、一人一人のおバカな有権者が、その政治責任を鑑みて投票行動を行わない限り、真の民主政治(少数が多数になりうる政治、説明責任のある政治)はあり得ず、現在世界中で起きている経済、科学の暴走を止めることは困難である。(経済においては、現在、世界は、資本主義経済であり、資本主義経済の原則である拡大再生産においては、自己抑制は困難である。科学も科学の持つ性質である物を物としてしか評価しない性質によって、これもまた自己抑制は困難である。)

ブレーキのない歯止めの利かない結果として、30年後の人類の絶滅は不可避である。
政党政治が機能していると勘違いしている記号化された他の候補者は、当面の、多くの政策提言をするかもしれないが、まったく無意味である。
何故ならば、まず一つには、記号化された立候補者は、自らの言葉を持っていない。彼らが国会に行ったところで、自らの言葉を持たない者が、何一つ変えることは不可能である。
もう一つは、真の民主主義が確立していない国会において何万時間審議したところで、そこから生み出される政治、経済、科学に関する結論が向かう先は、ブレーキの利かない人類の生存基盤たる自然破壊以外の何者ではない。待ち受けているのは、30年後の人類の滅亡、自然による淘汰である。

結局、真の民主主義による科学、経済に対するブレーキのみが唯一、30年後の人類の滅亡を回避できる可能性のある手段である。
しかし、おバカな有権者を脱却しない限り、この事実の理解は困難である。

コロナ感染を鑑みた時、我々には時間が残されてはいない。(前回の参議院選挙においても我々に残された時間は少ないとお話ししたが、おバカな有権者であるがゆえに理解されることがなかった。そして、結局、挙句の果ては、今回のコロナ感染である)

今回のコロナ感染が人類の滅亡を引き起こすわけではない。コロナ感染は、自然からの単なる警告に過ぎない。今回のコロナ感染を考えれば、わかることであるが、その滅亡の日は、予告もなしに突然やってくる。

特に自然との共通感覚を失っている現代人にとって、その予測は不可能である。

今回のコロナ感染一つとっても、多くの専門家、政治家は、大きな勘違いをしている。
一つは科学の持つ性質である二項対立思考である。政治家、専門家は、さかんにコロナと闘うと表現する。コロナを敵と表現する。これは、近代以降の、人間中心主義と相まった誤った考え方である。コロナは人間と同じ生き物である。そしてコロナを広めたのは人間の経済至上主義にともなうグローバル化によって世界中にまき散らされたのであって、コロナが勝手に移動したわけではない。

もう一つが、科学の持つ還元主義的思考である。これは、今回のコロナを見てもわかるが、細かな遺伝子解析などを行う反面、全体が見えてないというより見ようとしないのだ。
1990年以降のグローバル化社会において世界中で起こっている多くの人間が自然災害と呼ぶ一連のダイナミックの全体の動きの中でコロナ感染をとらえることが困難なのだ。
私から見れば、この一連の流れで見た時に、例えば我が国で起こった1995年の阪神淡路大震災、2011年に起こった東日本大震災、これら二つを考えてみてもわかるが、自然が、単なる震災では飽き足らず、人類の科学、経済の暴走、自然から見れば、自らを破壊しようとする科学、経済の暴走に対しての警告、それが、福島原発事故だった。
あれだけ反省したかと思われた原発事故にも飽き足らず、人類は喉元過ぎればといった感じで、更なる暴走をしたために、今回のコロナ感染である。
コロナ感染は、偶然ではなく起こるべくして起こった必然である。

先ほどの科学の持つ盲点である還元主義的思考を取り除けばわかるのであるが、一連の流れを考えた時、馬鹿でもわかることである。今回のコロナ感染の特徴は、完全なグローバル化経済の停止である。これは、自然からしてみれば、東日本大震災の原発破壊という科学の暴走に対する警告を超えた、世界グローバル化経済の暴走に対する警告である。

根本的な自然による人類の淘汰、それが迫っている中で科学の力でコロナを抑え、新たなるグローバル経済への試みは100パーセント失敗に終わるであろう。
ニューノーマルといった言葉も聞かれるが、私から見れば、戦前の我が国でよく使われた後退を転進と表現しごまかしていたことを思い出す。ある人が言っていたが、資本主義の内面化が起こっているのだと思う。人類が資本主義の中でしか考えられなくなっている、というより1パーセントの人間が99パーセントの人間を抑え込む経済至上主義による民主政治の否定、犯罪者河井案里事件がその典型である。お金による民主政治の根幹である選挙の支配、もはや世界に民主政治は存在しえなくなってきている。それらを科学を駆使した監視社会が補強している。科学の暴走の一面でもある。

何度も言うが、現在の利益集団化した政党政治は民主政治を崩壊させることはあっても、科学、経済の暴走を止める自然からの人類淘汰の阻止するブレーキになることはない。
真の民主政治のない状態のままでのあらゆる国会での、国連での政治的、経済的、外交的政策、審議は、何の意味もない。30年後の真実が見えない者たちに未来はない。
そこに待っているのは、ただ一つ30年後の人類の絶滅だけである。
それは何度も言うが、コロナと同様にある日突然やってくる。
きっと歴史が証明するであろう。

唯一残っている手段が、おバカな有権者が、おバカから脱して、真の有権者となり、真の国民の代表者を選ぶことである。まず今回の選挙で、私を選ぶことである。そのために私の街頭演説に出向くことである。
私は、たった一人でも明日から選挙前日まで街頭演説を続けます。
一人でも多くの有権者が、おバカから脱して、政党政治の呪縛の中から解き放たれることを、自己の内部に存在している公的側面を選挙の投票行動につなげてくれることを望んでやまない。

2021年4月8日  文責 玉田のりたか

偽りの繁栄~偽りの世界で、君たちは、ただ絶滅を待ち続けるのか

近代以降、人間は、神や君主から自らを解き放ち、自己を認識して、自己実現を図ってきた。
法の支配や、市場経済社会、科学技術などの手段も作り出してきた。
しかし、現在の私たちの世界は、手段が、目的にすり替わってしまっている。
暴走化した手段は、自己実現という目的をも破壊し、人間の存在する基盤たる自然をも破壊してしまった。

今、私たちは、原点に立ち返らなければならない。
今、私たちが立ち返らなければ、私たち人類の未来はない。
そのために、今の私たちに必要不可欠なもの、近代の原点に立ち返ればわかるのだけれども、それは、更なる経済発展ではなく、更なる科学技術の発展でもない。
それは、自己実現のための手段として、私たち人間が作り出した自己統治、すなわち真の民主主義である。
現在の私たちが失った真の民主主義を復活させるために必要不可欠なもの
それは、制度ではない。組織でもない。代表者でもない。
私たち一人一人の中に内在する公的側面の確立以外ない。個の中に全体があり、個々の公的部分の確立なくして決して全体が変わることはあり得ない。

そうしてみた時、現在の日本のおバカな安倍、菅、麻生を筆頭とする与党や、何の目的も持たず、意味のないその場限りの離合集散を繰り返すおバカな野党では、現在の日本、世界を取り巻く難局を乗り越えることは絶対に不可能である。

そもそも現在の彼らに、将来の国民のために難局を乗り越えようとする覚悟は毛頭ない。自分たちが生きるであろう残り少ない彼らのしょうもないちっぽけなくだらない人生のこと、自分たち自身のことにしか関心はない。

特に、おバカな河井夫婦が犯した公職選挙法違反の共犯であるおバカな安倍、菅、麻生を筆頭とする与党は、もはや政党組織ではなく犯罪組織である。
盗人猛々しいというが、犯罪集団に成り下がっている今の安倍を中心とした政府、与党は、国難というどさくさに紛れてマスクや、持続化補助金などの様々な理由をつけて国民の血税をかすめ取り続けている。

しかし、これは我が国に限ったことではない。
世界を見まわしてみればいい。中国の習、ロシアのプーチン、アメリカのトランプ、大国とされているすべての国家において、同じことが言える。
彼らが国家の代表者である限り、現在の世界を取り巻く難局を乗り越えることは困難である。それどころか彼らは、ヒトという種の絶滅さえも加速させている張本人でもある。

私は、コロナウイルスの感染拡大は、確かに大きな問題であるとは思っているが、起こるべくして起こっているに過ぎない。今回のコロナウイルス感染問題は、近年、世界中で頻発している洪水、山火事、地震、干ばつ、それらに伴った原発事故含めた様々な事象と同様に、ヒトという種に対する自然からの警告の一つに過ぎないと思っている。

そしてそれは、ありとあらゆる自然からの警告を無視し、経済至上主義の中で自然破壊を推し進める人類に対する、その規模(世界のあらゆる地域)、その内容(経済至上主義の元凶であるグローバル化経済社会の停止)においてなされた最大級の警告である。
しかし、それは、私には、警告であると同時に、コロナウイルスという自然を通じたヒトという種の在り方への示唆に思えてならない。(人類を即死させるわけではなく、その致死率は若年層では低く、高齢者や生活習慣病者では高い。このことは、自然が現段階において、ヒトという種を絶滅させようとしているのではなく、生き残そうとしていることを意味している。)

そうした中で、ヒトが生存し続けるため考え出した生活様式を、世界中の人々は、「新たな生活」と呼んでいるが、私から言わせると、現在の経済至上主義社会を前提とした現在の富ある国家、富ある人々を当面守ってゆくためだけの、短期的な視野の中で作られた稚拙な生活様式以外の何者ではない。

そして、ヒトという種を最終的に絶滅させるものは、決してコロナウイルそのものではない。
その先にある現在世界中で進行している人間社会そのものが、間違いなく確実に人類の滅亡、ヒトという種の絶滅へと導くであろう。
つい最近まで、私自身が、その絶滅の時を見ることはないと思っていたが、コロナ感染拡大の中での各国の対応を目の当たりにしている今では、おそらく私自身もその瞬間を見ることになるであろうと確信している。

人間が、コロナ感染拡大に目を奪われ、「新たな生活」で生きながらえると能天気に考え、コロナウイルス感染を通じた自然からの人類への問いかけの真の意味を、私たちが真剣に受け止めない限りにおいては、もうじきその時は必ず訪れるであろう。

このままでは、私自身のみならず、あなた方自身も、人類滅亡のその瞬間を、近い将来、必ず目撃することになるであろう。

1) コロナウイルス感染拡大の意味するもの

まず第一に私たちが確認しておかなければならないことは、世界中で終わることのないコロナ感染拡大そのものに関して言えば、それは、自然界に対して人間自身が行ってきた他の生物の多様性の破壊、環境破壊、それらが、ヒトという種、自らに降りかかっているだけのことである。至極当然の単純な話である。

何故ならば、人間も自然の一部に過ぎない以上、自然破壊がもたらす影響は、ヒトという種に降りかかってくることは、必然であり、避けることは不可能である。
今年を含めて近年、世界中で多くの人々の命が失われている地震、洪水、森林火災、最近ではバッタの集団発生による作物被害等々、人間はこれらを自然災害と呼んでいるが、これらは全て人間自らが引き起こした自らも属している自然に対する災害に他ならない。
言わば、自分で自分の首を絞めている愚行に他ならない。

多くの愚かでおバカな政治家や、専門家が、未曾有の自然災害と雄叫びを上げているが、自分のケツに穴が開いているのもわからずに他人の穴が開いたケツを見て笑っているレベルのおバカさ加減である。

そして、その結果として多くの人間の命が失われているが、それも自然がヒトという種を含めた種の多様性、地球環境維持のために行っている自然によるヒトという種の自然淘汰に過ぎず、それは自然の摂理に他ならない。

2) 偽りの世界~その要因

以前にもお話したが、人間は、科学的な思考に基づいたものでなければ、受け入れない傾向にある。そうした人間は、二項対立的思考でコロナウイルスに対しても考えていると私は思う。わかりやすく言えば、コロナウイルスに関して言えば、人間は、コロナウイルスが悪であり、ヒトが善であると考えている。

しかし、よくよく考えてみた時、コロナウイルスはおそらく突然発生したわけではなく昔から生存していたのではないかと思う。そして、世界中で爆発的にヒトヒト感染をし始めたのが最近になってからであろう。
そうしてみた時、ヒトヒト感染を起こすきっかけになったのは何なのか、何故なのかを考えてみて思うのは、おそらくその原因を作ったのは、コロナウイルスではなく、ヒトなのではないかと思う。コロナウイルスの宿主はコウモリなどの動物であろうが、中国の経済成長の中で、自然破壊が行われ、コウモリなどの宿主の生息地が失われ、人間社会に近づかざる負えなくなったのではないか、それらを食する人たちが増えたのではないか、風土病とされていたものが、経済発展の中で、地域内のみで移動していた多くの中国の人の行動範囲が広がったせいで広がったのではないのか、少なくとも多くの中国の人々が、海外に渡ったがゆえに急速に世界中に広がったことは事実である。

科学的思考方法でいえば、還元主義的思考方法も、私は、コロナウイルス含めた自然というカウスな世界においては、無力であり、何の意味もなさないと確信している。世界中に感染拡大して以降、重症化を防ぐためのいくつかの薬剤が試され、投与されているが、真の意味での特効薬には程遠い、又、現在世界各国で、今までのワクチン開発とは違った遺伝子操作技術を駆使したワクチン製造が早いものでは治験段階にまで来ているが、臨床の場でのその効果、副作用に関しては、未知数である。
私には、これらの稚拙な科学的思考に基づいた発想では、カウスな自然から生まれたコロナウイルスに打ち勝つことは不可能であると確信している。
それはコロナウイルスが持つその感染力の強さ、その変異のスピードの速さ、感染後の循環器を中心とした多臓器への障害などのみでそう言っているのではない。

そもそも論であるが、コロナウイルスがせん滅されるべき悪であり、ヒトが善であるという二項対立的な考え方に無理がある。冒頭にも述べたように、そもそも自然を破壊してきたのは人間の方である。
私には、生物が存在しうる地球環境が、限界点に達する中で、自然が、ヒトも含めたすべての生物の生存環境の防衛のために、人間が自然災害と呼ぶ事象を防衛反応として引き起こしているとしか思えない。自然からしてみれば、ヒトも含めた生存基盤を守ろうとしているだけなのに、それを自然災害と呼ばれて、たまったものではない。

そして、その一つがコロナウイルであり、その目的は、地球環境を破壊する人間の過剰な経済活動の停止であり、最終的にはそれらの根源である人間、すなわちヒトの自然淘汰に過ぎない。世界中のヒト以外の多数の生物が、人間による自然破壊の中、その種の絶滅の時を迎えているが、それがヒトに生じているに過ぎない。
それは、現代社会の中ではごく見慣れたありふれた風景に過ぎない。

しかし、ヒトは、自分たち人間に事が及ぶと人間中心主義の中で、てんやわんやの大騒ぎになってしまっているに過ぎない。
私には、ヒトがそんなに他の生物と比較して優れた生物には見えない。ただ単に往生際の悪い生物以外の何者ではない。

先ほども述べたように、カウスな自然を相手に、自然から生み出された一つの種に過ぎないヒトが科学という稚拙な武器を手にして戦ったところで初めから勝負はついている。
ヒトが自然の摂理にあらがうことは無意味である。
そんな人間が取れる手段は、都市封鎖、社会的距離ぐらいである。そうした中でも、ヒトは、一時的には、自然免疫をつけ、多くの死者を出しながらも生き延びることは可能であろう。

しかしそこから何の教訓も得て何の実践もしない限りにおいては、人間社会という狭い社会の中での政治、経済において生ずる諸問題の中で、コロナ感染をきっかけとして、人間同士の共食いは加速され、ヒトという種の絶滅の危機を回避することは困難であろう。
コロナ感染問題は、所詮、単なる引き金に過ぎない。
自然は人間を試しているに過ぎない。

ヒトという種が存在に値するのか否かを

政治的には、世界中で、コロナ感染拡大の中で様々なことが起きている。
香港で施行された国家安全維持法により2047年まで保障されていた香港の自治はもはや風前の灯火となってしまった。実際に同法による香港当局による検挙が始まっており、オーストラリア、イギリスなどは香港からの脱出者の受け入れなども検討している。

そうした中で、中国との貿易と人権との駆け引きの中で各国の様々な対応が行われている。
その中でも深刻化しているのが米中対立であり、直近では、総領事館閉鎖の応酬が行われた。
アメリカによる機密情報の漏洩に対する通信大手のファーウェイの使用排除、イギリスのジョンソン首相もこれに追従している。今後、オーストラリア、日本、EU諸国がどう対応するのかが問題となっている。

中国との国境問題では、インドとの間で実際の戦闘が行われ双方に死傷者が出ているし、中国とベトナム、中国とブータンとの間でも予断を許さない状況になっている。
南沙諸島をめぐっては、周辺諸国のみならず、イギリス、アメリカが実際に空母をその近海に展開している。
アフガニスタンにおいてロシアがアメリカ兵やイギリス兵の殺害に対して懸賞金をかけていたことが報道されていた。

2011年に生じたアラブの春で、アラブ諸国で民主化が進んだかに見られたが、その後、多くの国で内戦状態の再燃化が起きている。
リビアでは、再び内戦状態になっているが相も変わらず、その背後には、諸外国が絡んでおり、石油資源があるだけにそれらを巡る駆け引きも加わっており解決には程遠い。実際に石油製油所を抑えている反政府勢力にはロシアの傭兵が常駐している。
シリア内戦が始まって10年近くになっているが、食品は200%も上昇し、食糧難の中で、シリア国内に1200万人もの人々が支援を必要としている
レバノンにおいても経済は疲弊し、ヒズボラとイスラエルとの間で国境を巡っての争いも生じている。
ナイル川の水利権を巡っては、エジプト、エチオピア、スーダンの三国間でダム建設に伴って争いが生じており、アフリカ連合の中で協議されたが物別れに終わっている。

我が国に目を転じれば、おバカな安倍政権による検察庁の私物化、その集大成とした黒川検事総長誕生の画策も、表向きは、おバカな黒川高等検事長のかけマージャン問題で失敗に終わり、おバカな河井夫婦の公職選挙法違反に対する百日裁判が進行しており、8月中にも判決が下される予定になっている。最高裁による杏里の保釈請求も棄却されており、おバカな両名の辞職は時間の問題であろう。

現在、日本を含む世界で起きていることは、その程度の差は別にして根本は同じことである。
それは一言で言えば言論統制である。
そして、その統制方法は千差万別である。ロシアにおいては、主要メディアはプーチンの支配下にはいってしまっている。中国に関して言えば、そもそも国民に言論の自由はない。天安門事件がその代表である。そうした中で、科学技術を利用して徹底した監視社会を作り上げてきている。

日本やアメリカに関して言えば、一見言論の自由は存在しているが、経済至上主義がもたらした経済格差を利用した民主主義の崩壊が生じている。民主主義の核心は、少数者が話し合いの中で多数者になりうる可能性であり、その前提が言論の自由の保障である。
自由な発言がないところで、話し合いの意味は存在しえない。グローバル化した経済の中で、先進国においては、経済格差が広がり、貨幣による人間のコントロール、言論の自由、民主主義への侵害が明らかになってきている。

桜の会問題や、おバカな河井夫婦問題での金銭による票の買収は、民主主義制度の根幹である選挙制度を崩壊させ、その結果として偽りの議会、政府による権力の行使、そうした結果が、最終的に現在の日本の忖度政治につながっている。そしてそれが、起訴権を独占する検察に関していえば、今回のおバカな黒川検察官人事につながり、もっと言えば最高裁裁判官人事にも及び、すべての国民の言論の自由含めた人権侵害に直結している。 

経済においては、1990年代のインターネットの普及と同時に、グローバル経済化し、大企業を中心としたサプライチェーン化が進み、それと同時に在庫を持たないジャストインタイムシステムが構築された。

そうした中では、必然的に世界中で政治体制は別にして、経済格差が生じてきており、特に民主主義が培われていない国では、急速な経済発展が、より深刻な経済格差を生んでしまっている。そうした中で生じた深刻な経済格差は、その結果として先にも上げた言論の自由を含む民主主義国家と比較にならないより深刻な人権侵害を生じてしまっている。

現在の中国が典型例であるが、鄧小平による改革開放路線の中で急速な経済発展を成し遂げた一方で、ウイグルをはじめとする多くの少数民族への弾圧は熾烈を極め、結果としての天安門事件は必然であった。

グローバル化した世界経済の中での中国に対する依存度は増しており、そうした中で生じている現在の中国による国内、国外への非民主的な強硬路線は、起こるべくして起こった必然に過ぎない。

EU各国におけるコロナ感染拡大の中での、疲弊したヨーロッパ各国の経済復興のためのヨーロッパ復興基金問題がようやく解決した。復興基金の如何なる割合を返済義務のない補助金とするのか、返済義務のある貸し付けにするのかでもめていたが、ようやく決着を見た。
この問題の背景には、オランダ、デンマーク、オーストリア、スウェーデン、フィンランドなどの倹約5か国とイタリア、ギリシャなどの国々との対立がある。

3) 偽りの世界からの脱却

現在の我が国におけるおバカな安倍を筆頭とした忖度政治、忖度社会は、まさに裸の王様そのものである。真実でない事実が、真実とされている偽りの社会に過ぎない。
それは日本に限ったことではなく、現代社会全体が、偽りの社会になってしまっている。

近代以降、物心二元論に加えて、人間は、人間中心主義の中で、科学的に証明されたことのみを真実としてきた。
しかし、ヒトは、自然界の中の単なる一つの種に過ぎない。
人間中心主義は誤っており、人間を取り巻く世界は、実際にはカウスな世界である。科学という手段をもってしても解明することのできない世界である。
行き過ぎた人間中心主義、科学主義を前提とした現代社会は、所詮、偽りの世界に過ぎない。
人間が生存し続けるために、ヒトという種が絶滅の危機から逃れるためには、私たち人類が偽りの世界から脱却するしかその術はない。

私は、近代以降の世界を決して否定するものではない。すべての生物は、脳幹部を中心とした自己防衛本能を備えており、それぞれの生物が、それぞれの種の保存行動を図り、個体の生存のための本能的行動を図ることはごく自然のことである。又、近代以降、ただ単に神を崇め、自然を恐れた生活から、個に目覚め、自己実現、自己統治のための科学の発達、法の支配の確立、市場経済の確立を図ってきたことは至極当然の流れであると考えており、否定するものではない。

しかし、近代から現代社会に移行して以降、人間は、行き過ぎた人間中心主義、科学主義の中で、暴走してしまっている。
理性という物差しで、人間中心主義の根源である脳幹部と科学主義の根源である前頭葉とのバランスが図れるうちは良かったのであるが、1900年後半以降、世界中の個々の人間がより経済的豊かさを求める中、物欲、金銭欲、性欲などの脳幹部に起因する欲望は、増大する一方で、必然的に前頭葉に起因する科学万能主義、学歴社会も同時に発達させた。
しかし、そうした中で、特に2000年以降、それらのバランスをとるべき理性のみが退縮してしまったのだと思う。

すなわち、理性を失った世界が、現代社会である。
言い換えれば、欲とは、経済至上主義であり、理性とは、民主主義である。
別な言い方をすれば、欲とは、自己実現であり、理性とは、自己統治であるともいえる。
私は、先ほども述べたが、欲は、如何なる生物も持っている。しかし、ヒト以外の生物は、自然によってその欲望のコントロールがなされてきた。
ただ人間だけが、拡大再生産をその使命とする資本主義社会と科学を発達させる中で、不必要な欲望を喚起させ続け、今日の自然破壊を招いてしまった。

何度も言うが、コロナウイルス拡大自体が、大きな問題なのではない。途中経過は別にして、自然の摂理の中で、自然がヒトという種のバランスをとっているだけのことである。

問題は、コロナウイルスが人間に問いかける課題に対してのその答えである。
その答えが、コロナ感染拡大の中で、先に挙げた、今現在世界中の国々や我が国が行っていることであるとすれば、自然は、徹底的なヒトという種の淘汰を成し遂げるであろう。

偽りの世界から脱却するために最も重要なこと、それは、冒頭に述べたように、自己実現そのものではなく、自己実現するための手段としての自己統治である。
現在、世界中で、盛んに経済活動の再開が進められており、そのために世界中の中央銀行は、前例のない金融緩和政策を推し進めている。そして政府も際限のない財政出動を行っている。
各国とも自国中心主義を色濃く出しており、そうした中で、先に挙げた国境を巡る問題が生じ、実際の戦闘も生じている。
我が国自身も、専守防衛と言いながらも、与党内部から敵基地攻撃論が出てきている。
今までも何度も述べてきたが、安全保障制度において、敵基地攻撃論などを持ち出せば、セキュリティジレンマの中でのセキュリティパラドックスを生じさせるだけで、逆に弱めてしまうだけである。何の意味も持たない幼稚な発想以外の何者でもない。

現在の政府を含めた政権与党がコロナ感染対策、経済政策、安全保障政策、すべての面で、日々考え方がぶれているのは、日本という国家のあるべき姿や、これからの世界がどうあるべきかの確固たる信念がないからに他ならない。

彼らが自然との関係に根差した真の理性を持ち得ていないからに他ならない。
彼らに、近代以降の人間の歩みの中でどこが誤りであったのかという歴史的立体的考察ができていないからに他ならない。

今のわが国、世界にとって、コロナウイルス感染拡大に伴うパンデミックの中で、私たちが取り組むべき課題の優先順位が何なのか、安全保障政策なのか、経済政策なのか、手段としての民主主義なのか、あるべき確固たる国家観、世界観がない限りその優先順位の選択は困難である。

私たち人類が、現在の偽りの世界から脱却する唯一の方法は、私たちがまず取り組まないといけないことは、何度も言うが、世界経済発展のための手段としての民主主義、個人の自己実現のための手段としての民主主義、そうした真の民主主義の確立のみである。

そうして考えた時、私は、もう一度冒頭で述べたことを繰り返すしかない。

現在の日本のおバカな安倍、菅、麻生を筆頭とする与党や、何の目的も持たず、意味のないその場限りの離合集散を繰り返すおバカな野党では、現在の日本、世界を取り巻く難局を乗り越えることは絶対に不可能である。

2020年7月30日  文責  玉田 憲勲

おバカな有権者に告ぐ~真の有権者たれ

全世界でコロナ感染者が一千万人を超え、来るべき人類の滅亡を前にして、私たち人間が、現在、世界中で行っていることは、何の意味もなさない滑稽なことばかりである。

私たち人類は、進化し、賢くなっていると錯覚しているに過ぎない。

私たち人類が、豊かさを追い求めた結果が、人と人が直接会って、会話し、共に食事をしながら、お酒を飲みながら歌い、踊ることも許されない社会、その行き着いた現代社会のどこに進化があるのか。
それを、「新たなる社会」などとほざいている人間のどこに賢さが存在しているのか。それは、かつて第二次世界大戦末期、各地で戦闘に敗れ、部隊を撤退させることを、転戦と発表し、撃ち落され、沈められた戦闘機や、軍艦を、戦果として発表した大本営発表そのものである。
まったく滑稽以外の何物ではない。

そうした中でも、私たち人間は、更なる豊かさを求め続けているが、それは、どこまで行っても実際には、永遠に届くことのない幻に過ぎない。

私たち現代人は、経済至上主義社会の中で、記号化されてしまっている。
私たちが、今、追い求めている豊かさは、記号化された豊かさにすぎない。
豊かさを手に入れたと思った時には、その豊さは、指の間をすり抜け、消え去ってしまっている。何故なら、そうした記号化された豊かさは、元々存在していないのだから。
かつてオーストリアの精神分析医フロイトが言っていたように、もはや現代人には確立した自我など存在してはいない。

人類の滅亡を前にして、現代の日本、世界を考えてみる中で、最も変わらなければならないもの、それが何かと言えば、有権者である。

有権者が変わらずして、何も変わることは、決してあり得ない。
何度も言うが、個々人の中に全体がある。
今、変わらなければ、座して人類の滅亡を待つだけである。

今、世間を騒がせているおバカな河井夫婦問題ひとつとっても、例えば、選挙買収で逮捕された河井杏里が当選した昨年の参議院議員選挙広島選挙区で、自民党が二議席独占していたなら、(現実的には、おバカな安倍が溝手さんを落選させるために仕組んだものだからあり得なかったのではあるが)これらの買収問題事件は取り上げられることはなかったであろう。
そして、これも世間を騒がせたおバカな黒川高検検事長が辞職せず、おバカな安倍の下で、おバカな黒川検事総長が誕生していたなら同様におバカな河井夫婦による買収問題事件は、取り上げられることはなかったであろう。確かに河井夫婦はおバカではあるが、所詮はおバカな安倍の駒にすぎない。そしておバカな安倍自身も、おバカな本人は自覚していないが、所詮、権力という幻に振り回されているおバカな駒にすぎない。

この間の報道において、彼らに選挙資金を提供した党本部、おバカな安倍、おバカな菅、お金を受け取ったおバカ丸出しの市長、町長、県議会議長、県議、市議、町議などについては、盛んに報道されているが、一方で彼らを選んだ有権者については、何ら触れられることなく、あくまでもおバカな彼らを評価する側としてしかとらえられていない。そして有権者自身もそうとらえている。
しかし、よく考えてみると最も非難されるべき、最もおバカな者がだれかと言えば、彼らを選んだ最悪のおバカな有権者である。

先にも述べたように、今の、私たち有権者は、所詮、記号化されたおバカな有権者にすぎない。何故ならば、上記に挙げたように、自民党が二議席独占したり、黒川が、検事総長になっていたならおバカな河井夫婦問題は、何ら問題となることもなく、私たちおバカな記号化された有権者は、何ら問題意識を持つこともなかったからである。
私たちが、おバカな記号化された有権者ではなく、真の有権者であったとしたならば、当初から正当な代表者を選択できたはずである。

そしておバカな有権者を語るとき、おバカな記号化された有権者自身の問題と、おバカな記号化された有権者を生産し続けることに全力を傾けている権力、資産を有する人たちの問題、両面から考えてゆかなければならない。

私たち有権者は、幼き頃から、経済至上主義社会の中で、溢れんばかりの美味しい食べ物や様々な衣料品、玩具、スマートフォンなどの餌をばらまかれた中で育ち、欲望を喚起させられて成長し、今度は、他者の欲望を喚起させる能力をつけさせるための学校教育を受けさせられ、そうした受験戦争、就職戦争を経て、世界中の人々に新たな欲望を喚起させる企業戦士として経済至上主義社会に送り出されている。

そうした中で、私たちのような立派な「記号化された有権者」が拡大再生産されている。
前回のブログでも述べたが、誤った脳育がそのすべての根本的原因である。安倍、菅、河井夫婦、自民党、その他、買収事件に関与した全ての者たち、そして記号化された有権者たちのバランスを欠いた肥大化した前頭葉が問題なのである。

私が、過去のブログでも何度も話しているが、経済至上主義による民主主義政治への侵害や前回のブログの中でも述べた世界中の有権者たちの中で生じている投票そのものを棄権する行動の原因たる「合理的無知」、何も考えることなく投票する行動の原因たる「合理的非合理性」は、その結果として生じている。

今回のおバカな河井夫婦の問題は、上記に述べたように、近代以降、人間が神から授かったとした理性に基づく法による支配、その延長線上にある民主主義が、同時に発生した市場経済と産業革命とが合わさってできた資本主義経済社会に飲み込まれた結果として生じたものである。
すなわち、民主主義の根本である選挙制度に対する資本主義経済社会による選挙買収(民主主義買収)である。

近代以降の民主主義、資本主義の成れの果てともいうべき事件ではあるが、私は、決して近代以降のそれらの発展を決して完全否定するものではない。

近代は、ヨーロッパから始まっており、その主体は、白人男性であった。
私には、最近アメリカを中心に発生している白人による黒人の殺害もその根源はそこにあると思う。

アメリカでの警察官による黒人絞殺事件問題、その後も警察官による黒人への発砲殺人、詳細は不明だが、黒人が殺され吊るされた状態で相次いで発見されている。
世界中でこれらに対する抗議デモが起こり、奴隷商人たちの銅像の破壊、一部は暴徒化し建造物破壊などをする者たちも出てきている。
デモを行う人々が叫ぶフレーズが「アイ キャンノット ブレス」息ができないということを、警察官によって殺された人に代わって口々に訴えている。
かつて、1960年代のアメリカで、ノーベル平和賞を受賞し、後に暗殺されたキング牧師が、述べたフレーズ「アイ ハブ ア ドリーム」私には夢があるという言葉を思い出すが、真逆の言葉である。

彼がまだ若き牧師時代、人種分離法の中で、バスの席を白人に譲らなかった女性を支援するため彼が起こしたバスの乗車拒否運動によって、連邦裁判所は、人種分離法の違憲判決を下した。その後、アメリカ全土で公民権運動を展開し、ワシントン大行進の後に、公民権法の成立、そして黒人は参政権を獲得した。

近代の起源がヨーロッパであり、その主体が、白人であったという事実に加えて、人類は、二項対立的思考から逃れることはできないでいるのも黒人、有色人種差別の原因であろう。

確かに、医学の世界における正常と異常、法律の世界における有罪と無罪、その二項対立的思考方法は、確かに、科学的であり、合理的思考方法である。しかし、白人による黒人の殺害事件で明らかになったように、大きな問題を生じてきている。
政治の世界における与党と野党、日本が欧米に真似て採用した二大政党政治、小選挙区制度、それらは、日本のみならず、世界中で現実的な、互いが譲ることのできない現実の二項対立を生じてしまっている。思考方法の問題ではなく現実の問題となってきている。

その現実的な問題として、人権保障のために、人間が作り上げた制度としての民主主義制度、すなわち正当な代表者による討論によって少数が、多数になりうる制度の崩壊を招いている。
徹底的に対立した二項対立において、少数者にとってもはや討論の場は存在していない。
現実の日本の国会を見れば一目瞭然である。
おバカな安倍、菅、麻生たちの説明責任の放棄、それは、少数者の存在の否定そのものである。

上記に述べた誤った脳育によって生じた経済至上主義と、二項対立的思考により、新たないくつかの問題が、生じている。
イージスアショア、持続化給付金、辺野古埋め立てなどの問題である。
何千億円、何兆円のレベルで私たちの税金が、何ら説明されることなく脳育不全のおバカな安倍、菅、麻生らによって湯水の如く国庫から流れ出ている。

これらは、明らかに財政民主主義に反している。
ましてや税収入が60兆円を割ろうとしている中で、160兆円もの予算、おバカな彼らは、自分たちの金だと思っている。国民の血税である政党助成金を買収資金として1億円以上おバカな河井夫婦に提供することなどからして明白である。
しかもその原資は、全て後世の人たちのツケである。
政府が国債を刷りまくり、日銀が買いまくる金融緩和政策とは聞こえがいいが、財政ファイナンスに他ならない。国債残高も1000兆円をはるかに超え、財政規律など毛頭考えてはおらず、後世代の者への責任、思いやり、想像力など微塵のかけらもない。

最近の話題では、富岳スーパーコンピュータが盛んに取り上げられている。
その処理能力のスピードと簡便さが世界で評価された理由であり、富士山の別名をつけたほど日本が誇りたい気持ちは理解できる。しかし、私には、そんなに大したこととは思えない。 

山中教授率いる京大の研究機関にユニクロ柳井氏が100憶円寄付したこともそうであるが、寄付する先が間違っているとしか思えない。裏返せば、脳育を間違ったもの同士であるがゆえに結びついたともいうことができる。

富岳のようなスーパーコンピューターやiPS細胞に共通して言えることであるが、確かに手段としては、優秀なものであり、肥大化した前頭葉をフル回転させた結果としての産物としては優秀であろう。
しかし、残念ながら、彼らは、肥大化した前頭葉を持っていても、自然との共通感覚がないのだ。言い換えれば、真の想像力を彼らは持ち合わせていない。
彼らは、資本主義社会や、科学という所詮作られた世界の中でしか生きていない。その中での産物、能力に過ぎない。

そうした中で、iPSや、富岳スーパーコンピューターは、かつて、アインシュタインや、湯川秀樹などの科学者やラッセルなどの哲学者らが、マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験によって生じた第5福竜丸事件の翌年、ロンドンにおいて連名で世界に向けて発信したラッセルアインシュタイン宣言と同様な運命を辿ることは必然であろう。
彼らには、所詮、人類社会のみしか見えていない。
彼らには、自然と人間との二項対立的思考という誤った思考方法がその原点にある。
彼らが、二項対立的思考を捨て去った時、自分たちが為したことが、自然から見れば、有害以外の何物ではなかったこと、取るに足らない稚拙なことでしかなかったことに気が付くであろう。人類が、自然の一部に過ぎなかったことに気づき、自分たちのしたことを後悔するであろう。しかし、その時では遅いのだ。

人類は所詮、自然の一部にしか過ぎないこと、人類含めた大自然の中では、カウスの世界の中では、iPS細胞、富岳スーパーコンピューターなど所詮、おもちゃに過ぎず、石器と何一つ変わるものではない。

私たち有権者は、おバカな河井夫婦、安倍、菅、麻生など、せっかく反面教師とできる対象を目の前にしておバカな有権者から真の想像力のある有権者に変わらなければならない。

何度も言うが、それは、有権者一人一人が、変わるしかないのである。
選んだ政治家や、前頭葉が肥大化した科学者や経営者が変えてくれるわけでは決してない。
有権者一人一人、己自身が変わった上で、真の想像力を持った人間を見極め、選択しなければならない。

その道は、確かに険しく、苦しい道のりであろう。
しかし、人類にとって、それしか選択肢はないのだ。
私たちの子供たち、未来の人類が生存し続けるためには

  2020年6月29日  文責  玉田 憲勲

 

愚かなる民への警告~絶滅への道を歩み続ける愚民たち

現在、コロナウイルス感染の最中で、世界中で起きていること、新しい日常として考えていること、それら、全てにおいて言えることは、私たち人類が、生き残るには、あまりにも稚拙で、滑稽の一言に尽きる。

私たち人類は、もはや絶滅への歩みを止めることはできないのか

1) 世界は愚民であふれている~愚民大国、日本

今年に入って以降、世界はコロナ感染問題に明け暮れている。
コロナの感染源を巡って米中対立、それらに加担する国々の中での非難の応酬、貿易を巡る制裁の発動も起きている。WHOに関しても米中対立の中、アメリカは分担金の拠出拒否、脱退もちらつかせている。

コロナ感染対策も各国様々であり、EU各国を中心とした都市封鎖を積極的に行う国があるかと思えば、アメリカ、ブラジルなどのように経済優先主義の国もある。
世界中で感染者、死者数は増え続ける中、各国は競って自粛緩和、経済活動の再開を始めている。

一方、航空産業、自動車産業、観光業界を中心に、利用者、購入者の激減により、企業の業績は悪化し、企業の倒産、失業者数は増大し、世界経済は混とんとしてきている。
そうした中でも、リビア内戦、イエメン内戦は激化し、アフガニスタンではタリバンとの停戦合意延長も微妙になってきている。又、イスラエルは、ヨルダン川西岸地区を事実上併合しようと模索しており、そしてインドでは、コロナ感染の最中、巨大台風による自然災害に見舞われている。

我が国に目を転じれば、コロナ感染の中で、検察庁法改正問題が大きな節目を迎えた。
安倍首相が、あれほど余人に替え難いとし、検察庁法に反して黒川元高等検事長の定年を延長させたが、当の黒川元検事長は、国民が自粛していた非常事態宣言の最中に、かけ麻雀をしたことが発覚し、自己都合退職した。結果的に、政府は、今国会において後付けで検察庁法の定年規定の改正を強行採決しようとしていたが、その悪だくみは、露と消えてしまった。

今回のこの騒動は、おバカな人たちによる森友加計問題、おバカな人たちが集まった桜を見る会、おバカな河合夫婦問題を含めた一連の流れの中で、権力のおごりの結果として、必然的に生じたものであり、三権分立や法の支配といった人類の英知が築き上げてきた現代立憲民主主義を、いとも簡単に破壊した。
確かに、政党内、政党間、検察内部、検察含めた行政府の稚拙なくだらない権力闘争の部分も見え隠れするが、多くのメディア、ネット、検察OB含めた多くの世論の批判にさらされた。

しかし、考えてみればいい。
前回のブログでも述べたが、今、自然は、自然の摂理の中で、着実に、ヒトという種の淘汰を推し進めている。
そうした状況も理解できないまま国内外で、現在、人間が行っていることは、本当に稚拙で愚かなことばかりである。それらを行っている人間たち、それらを許している人間たち、それらすべての人間は、愚民以外の何者ではない。

人間が神から理性を与えられたとし、その理性に基づき作り上げた法の支配は崩壊し、自然を恐れることを止めさせた科学も所詮は、石器と何一つ変わりはしないことが明白となった。
そして世界中の愚民たちは、死におびえるだけの絶滅危惧種に成り下がった。

2) なぜ世界中の民は、愚民化しているのか

世界中の民が、愚民となってしまっている理由は、私は二つあると考えているが、根本的には、その原因は、一つである。それは、記憶力喪失に尽きる。

記憶力喪失の一つは、長期の記憶力喪失である。
全ての人間は、一人一人、その生物学的発生、成長の過程で、母体の羊水中での過程を含めて、人類の発生過程を踏襲している。しかし、その過程は人の一生の中で非常に短い。
そして、その期間の記憶こそが、人類が自然との共存の中で生活していた太古の記憶であり、言い換えれば、過去のブログで何度も述べている自然との共通感覚に他ならない。
現代の自然との共通感覚を失った人類は、自らが自然の一部であることを忘れ去り、それどころか自然と対峙してしまっている。結果として、自らの存在基盤を破壊してしまっている。そうした中で、人類は、コロナウイルス感染を前にしてうろたえることしかできない。

記憶力喪失のもう一つは、森友加計、桜を見る会などにおける国会審議、証人喚問等で頻繁に見られた「記憶にございません」型短期記憶障害である。疾病としての短期の記憶力低下は、現代社会における認知症として、大きな社会的問題になっているが、ここで言う「記憶にございません」型短期記憶力喪失は、決して器質的な脳疾患ではない。
そうではなく、その原因は、過去のブログで何度も言っている現代社会における脳育不全に他ならない。どういった脳育不全かは、本能的精神活動を司る脳幹部と、合理的思考、短期記憶力を司る前頭葉を含む大脳皮質との連携不全、シナプス形成不全である。

幼少時期、人間も含めた自然との触れ合いの中でしっかりとした脳幹部が形成され、真の生きる力や、自然に最も近い脳幹部で自然との共通感覚がしっかりと培われる。それらがしっかり培われず、シナプス形成が不十分な中では、英才教育によって、前頭葉のみが肥大化する。
肥大化し、脳幹部との連携を失った前頭葉は、脳の機能としての短期記憶力はしっかりあるにもかかわらず、人間の生物学的本質(脳幹部)に基づかないうわべだけの虚弱な思考力の中で、一見理屈が通った答弁、すなわち屁理屈を繰り返すことしかできない。国会における「記憶にございません」型短期記憶力喪失である。

脳育不全の原因は、家庭での子育て、そして国が推し進める教育制度、教育理念にその本質的原因がある。
家庭での子育ての中における自然の中での遊びの喪失、五感を鍛える機会の喪失、夜遅くまで子供を飲食店などに連れまわすなどの脳育不全により前頭葉だけが肥大した親たちによる育児である。
学校教育の中においては、脳育不全により前頭葉だけが肥大した教員の増加、国が推し進める全国一律の指導要領、教員管理システム等々が諸悪の根源である。

現在、コロナ後の新たな生活の中で推し進められようとしているネット授業などは、更なる脳育不全を引き起こすことは火を見るより明らかである。新たな生活として、声高に各家庭に一台のパソコンの普及を訴える教育専門家、政治家は、愚民中の愚民の大バカ人間に他ならない。彼らは、企業の論理に洗脳された記号化された人間に過ぎない。

現代社会におけるそうした脳育、教育システムの中で、脳幹部が委縮し、生きる力を失った子供たち、屁理屈ばかり並べたてる前頭葉のみが肥大した子供たちが社会に旅立ち、今日の愚民社会を形成している。

現国会での短期記憶力喪失した「記憶にございません」型国会議員、おバカな首相、おバカな大臣だらけになっているのも、愚民化した有権者たちに、そのすべての原因がある。

投票率の低さ、これは、生きる力のない前頭葉のみが肥大化した有権者たちによる合理的無知(その有権者が投票しようとする立候補者が確実に当選しそうであれば、自分が投票してもしなくても同じだとして棄権し、確実に落選しそうであれば、同様に考えて棄権し、結果が予想したとおりになれば、投票のための時間を自分の趣味の時間に費やした方が、合理的であると考える稚拙な思考)

他方で、現代の政党中心の選挙制度の下で、愚民化した有権者がとる投票行動が、合理的非合理性である。ある政党や組織に所属している愚民化した有権者は、立候補者が毎回違ったとしても何も考えず、ただ政党や組織に所属する立候補者であるという理由だけで投票する。
確かに何も考える必要がなく合理的であるが、当選した国会議員が蓋を開けてみればおバカな「記憶にございません」型国会議員だったということも往々に起こりやすい。そうした場合、何も考えず投票した愚民化した有権者こそが、後から大騒ぎして非難するものである。政党などの組織は、今後のあるべき社会において必要悪以外の何者ではない。愚民化した有権者、愚民化した社会を作るだけである。

愚民化した社会においては、個々の人間の脳幹部はしっかりと成長しておらず委縮しているため自然との共通感覚も弱く、ヒトという種を超えた無限大の思考能力、真の意味での想像力が欠けている。
一方で、シナプス形成不全のため大脳皮質との連携が取れず、未熟な脳幹部の暴走により、本能的怒りやあらゆる本能的欲望の抑制が効かない。
アンバランスに肥大した前頭葉によって、自分たちにとっては都合の良い合理的解釈、屁理屈のみが、権力という後ろ盾の中でまかり通るいびつな愚民社会が形成される。

現在、我が国、そして世界各国で形成されている社会が、まさにそうであり、愚民社会ののものである。

3) 個人の安全と安全保障

何度も言っているが、個人の安全のための現代社会における安全保障制度、その対象は国家ではなく、個人である。

セキュリティジレンマ(自分を守るために武器を装備すればするだけ相手も同様に装備してしまう)によるセキュリティパラドックス(ジレンマの中で、自分の安心を得ようとすればするほど、逆に不安感の方が大きくなってしまう)の中で、リベラリストたちは、制度、規則を重んじて、国際連盟、国際連合、核兵器拡散防止条約、中距離核全廃条約などを作ってきた。それに対して、リアリストたちは、世界はアナーキーであることを前提に、現実的な力、同盟を中心に安全保障を考えている。

経済においてもWTO参加国も多数になり、現実的な解決が困難になっている中で、TPPなどを含めたFTA,EPAなどの数多くの試みがされている。
しかし、それらは、すべて国家を前提とした思考であり、全て時代遅れである。

先にも述べたように、現代社会における安全保障は、国家という地理的な横との関係での問題ではない。特にコロナ以降、顕著になってきている全世界で認められている経済的格差社会においては、富を蓄積したもの、結果的には権力を有するものと、貧しく権力によって虐げられているもの、それらのすべての一人一人の個人同士、すなわち縦との関係の中で問題をとらえなければならない。すなわち、安全保障のその対象は、個人である。

現在の国連、WTO,WHO,ASEAN,EU,NATO、日米安保等々様々な組織があるが、ある程度の存在意義があるにしても、所詮、それらは、国家を対象としており、現在世界で生じている個人の安心の解決にとって根本的な解決手段とはなりえない。
又、今後、世界は米中2極化してゆくとの多くの専門家の意見があるが、第三者的に評論するのは勝手であるが、今、私たちに必要なものは、評論ではなく、行動である。愚民化した社会をどうしてゆくのかが問題なのである。前頭葉肥大化愚民の多さを痛感する。

脳幹部と大脳皮質を強く結び付けた時、そこにあるのは評論ではなく、行動である。
安全保障の根本的な考え方を考え直さなければ、今までの国際政治学者たちの通説を見直さなければならない。
現実を考えろという雄たけびを上げ続けるだけの脳幹部が委縮し、前頭葉が肥大化した愚民政治家たち、学者たちを駆逐しない限り、それらの従前たる思考に踏みとどまる限り、何度も言うが、私たち人類は、絶滅危惧種となり果てるだけである。

4) 世界で起きている愚民たちによる愚民政治の現実

フィリピン ドゥテルテ大統領がフィリピン最大の放送局ABS放送局の免許更新を拒み、放送が困難になったが、応急的に再開された。政権批判に対する言論への弾圧に他ならない

ブラジル コロナ対策を取らず、多数の感染者、死者、アマゾンに住む医療もままならない先住民への被害拡大、アマゾンでの違法伐採、金の鉱脈での金の採掘のための滑走路の違法建設、結果的にコロナ感染問題が、アマゾンでの先住民含めた自然破壊を隠蔽する結果となっている。

アメリカ 10万人を超えるコロナ死者数、そうした中での、トランプ大統領の休日ゴルフ
マスク着用拒否の中での、マスク着用を巡り警備員が殺害されたほか、注意した店員などに対する暴力行為も発生している。
白人警察官による黒人の検挙時の絞殺事件が起き、その場にいた白人警察官3人が免職

香港 全人代における香港の治安維持に関する法律(香港国家安全法)の制定は中国の憲法に規定されているとの見解に対し、香港が香港でなくなるとした香港での民主化を求めるデモの再燃、そして参加者に対する検挙を含めた弾圧
それに対して、アメリカは、香港における金融制裁をちらつかせている。

EU コロナ感染拡大に伴い、公共交通機関を利用しての移動が減る一方で、軽自動車を利用することで3密を避けようと、軽自動車購入が増えている。地球温暖化のための公共交通機関利用の促進という従来の流れと逆行している。

インド スペインの高級ブランド衣類の生産をしているが、サプライチェーンの寸断によりスペインの納入先からの支払いの送金なく、インドの企業経営者は、事情は分かるが、今まで安い労働力のおかげで莫大な利益を上げてきているはずであると憤慨している。
中国との国境問題が再燃化しており、そうした中で、アメリカがインドに接近している。

ドイツ 国防省内でアメリカがすでに導入している戦闘ドローンの導入の是非を巡る議論が起きている。今までドイツでは、倫理的問題から哨戒のみを目的としたドローンしか使われていなかった。
かつてアメリカにおいては、ベトナム戦争で多くの死傷者を出したが、医学の発達などのため、それまでの戦争では死亡していた軍人も助かるようになったため、戦時、戦後の医療費含めた社会保障費用が膨大となった。1990年代軍事からの民間への転用で世界的に普及したネット社会、そうした中で起きた湾岸戦争は、遠隔操作で多くの人や施設を殺傷、破壊し、当時、世界中で使われた任天堂ゲーム機になぞらえてニンテンドウワォー(任天堂戦争)と呼ばれたこともあったが、バーチャルリアリティー(仮想現実)と現実との境がなくなり、そうした中では、人間とその生命は、記号化され、もはや生物学的意味を喪失している。

ネット技術、原発は、軍需産業からの民間への転用であり、現代社会においてあらゆる方面で利用されているが、それらが持つ由来としての本質は何ら変わることはない。
ロシアとのガスパイプラインがほぼ完成してきているが、それに対してアメリカが圧力を強めている。

オーストラリア オーストラリアは、アメリカと歩調を合わせてコロナウイルスの発生源に関する中国武漢研究所の情報公開を求めているが、それに対して、中国は、その制裁としてオーストラリアのワイン、小麦、牛肉の輸入停止を行った。オーストラリアは、農作物の三分の一を中国に輸出しており、生産者への影響が拡大している。

5) 愚民からの脱却

コロナ後の世界について多くの有識者たち、医学者、政治学者、経済学者らが、又、政治家、企業家などからも様々な考えが世界中で発せられている。

人類の絶滅危惧種化が、ほぼ確定してきているとする私自身の考え方と、現在の有識者と呼ばれている迷える民の意見と合わせて書いておこうと思う。

コロナ感染拡大に伴い、全世界で経済活動の自粛、停止、そうした中で徐々に経済活動が再開されてきている。しかし、現在なされている各国の政策に対しては、評価される一方で、問題点も多く指摘されている。

欧米含めた先進国はもとより、それ以外の多くの国々の中央銀行でなされていることは、大規模な金融緩和政策である。
リーマンショックを上回るというより、リーマンでの教訓もあり、積極的に早期の大規模な金融緩和策が各国の中央銀行でとられている。
アメリカFRBでも無制限での国債引き受け、ありとあらゆる企業、投資対象として危ぶまれる企業含めた多量の社債購入、企業への多額の融資、日本においても日銀黒田総裁が、年間80兆円枠を撤廃した無制限の国債引き受け、社債購入を行っている。EUにおいてはイタリア、スペインなどの国々への多額の復興支援、タイ、ブラジルなどでは、ドルの引き上げに伴う自通貨安に対して、積極的に社債買い入れなどを進めている。

そうした中で、企業利益、実体経済に反して、各国株式市場においては、潤沢に出回る通貨によって株価は上昇している。
多くの経済学者は、金融政策のみに頼りすぎた政策、大規模な社債購入に関しても不良債権化の危惧はあるとしながら、おおむね致し方ないとしている。
しかし一方では、そうした金融政策を続けたとしても、多くの企業家、経済学者は、世界経済のV字回復は困難とみている。
又、コロナ後の経済活動として、在宅勤務、文書や取引、会議のIT化、サプライチェーンの見直し、ジャストインタイム(在庫を持たない)の見直しなどが叫ばれている。

しかし、私は、今までのように、企業や、各団体、各地方が、それぞれに、それぞれの発想で対応することでは解決できないと確信している。
私自身、当面、今までの世界経済の流れの中で、ある程度の金融政策を中心とした経済政策はやむ負えないと思っている。しかし問題は、その後である。
労働者、学生含めた全ての国民の生活保障を、早急に行いながら、長期的視野に立った産業、企業の取捨選択がなされるべきである。

そのためには、私は、世界経済全体というより、今回のコロナ対策もそうであったように、資源を有していない日本であるがゆえに、国家としての愚民化から脱却した基本的な政策理念が不可欠であると考える。
絶対に曲げることのない基本政策を立て、それらの基本的理念に基づき、各企業、団体、地方が自由な発想で新たな経済活動を行うことが不可欠である。
決して、従前たる流れの中での経済政策にこだわってはいけない。

そしてその理念とは、①地球温暖化防止に沿った企業の育成、沿わない企業活動の停止 ②原子力、兵器など生産物の倫理的価値の無いものの開発、製造、販売の禁止、遺伝子組み換え生産物の禁止(生産物の倫理的価値の評価) ③可能な限りの地域完結型経済(農水産物含めた可能な限りの自給自足社会) ④雇用の確保維持と、働く意味の見直し(生きがい作り) ⑤無意味な欲望の喚起をなくす社会 等々である。

そして、それらの理念に基づいた自由な企業活動の下で新たな産業構造の変革を図り、世界のモデル社会を作り出し、その技術、理念の世界への拡大である。逆に言えば、理念に沿わない国家、企業、団体は、社会から一掃されなければならない。

今国会で、短時間の審議とも言えない審議で、議決されようとしているAIを駆使した徹底的な監視社会ともいえるスーパーシティ法案などは、企業の論理で推し進められており、又、人権の侵害に関わる条文の詳細もまったく白地であり、中国などが推し進めている人権弾圧国家とその方向性は同一であり、私が提唱する理念とは、真逆の政策である。

私の理念に基づく社会を作るためには、多くの人々の勇気と忍耐が必要であろう。
現社会で権力を有し、富を蓄積している多くの愚民との軋轢も生じるであろう。
しかし、私は断言する。
それしか私たち人類が生き残れる術はない

     2020年5月29日  文責  玉田憲勲

往生際の悪い絶滅の時を迎えた人類~世界は何でできているのか

最初に述べておこう。
今、世界中で猛威を振るっているコロナウイルスに関して言えば、私見ではあるが、相当数の死者をもってしてもその克服は困難を極めるであろう。

そうした中で、全国の知事が、9月入学制度への改革を提言した。東京都知事は、導入は、混乱を生ずるであろうが、現在の社会自体すでに混乱を極めており、変革は、そういう時ではないとできないと語っていたが、それは一部正解にすぎない。

今、私たちが変えなければならないのは、9月入学制度を含めた日本社会全体、すなわち、経済至上主義社会、常識(民主主義)が壊れてしまった社会そのものである。

具体的に、最も急を要する重要課題は、現在の視野狭窄した全てのおバカな与野党国会議員の入れ替え、財源移譲含めた地方分権の確立であるが、その前に、現在の国民の窮状の応急的な処置としての、社会変革までの期間、ベーシックインカムなどの個々人の最低限の生活保障制度(社会人、学生含めた様々な生活パターンに対応した)の導入が必要である。

変革とは、時間との闘いである。
おバカな国会議員を排除した上で、私たちが行わなければならないのは、自然との共生が可能な社会(原発廃止、自然エネルギー産業の育成、おバカな辺野古基地造成の撤回含めた防衛政策の抜本的見直しなど根本からの見直し等々)への変革である。

私たち人類が、現在の生活を何一つ変えないならば、私たち人類に残された時間はない。

現在のコロナウイルス感染は確かに大きな問題であるが、それ以上に、そのあとに待ち受けているものが私たち人類を確実に絶滅へと導くであろう。

現在生じているコロナ感染に関して言えば、私たち人類の免疫反応によって生じるコロナウイルスに対する抗体がどこまで有効であるかにかかっていると思われるが、ロシアを含めた各国で行われている治癒者の血清から抽出された抗体による治療効果は充分ではない。そのことは抗体を利用するワクチンの効果があまり期待できないことを示唆している。
現在、遺伝子解析がなされているが、先日明らかになった日本の女子学生の感染、治癒、退院後の再発、家族内感染は、体内におけるコロナウイルスの残存期間の長さ、言い換えれば、抗体が反応しにくい証左である。

最終的には、現在我が国を含めた各国でワクチンの治験が行われており、その結果が待たれるところである。

それらを鑑みた時、世界中で起きている都市封鎖、移動制限、通勤,登校の自粛を含めたあらゆる日常生活の自粛は、感染爆発を防ぐための多少の時間稼ぎのために必要であると思うが、いずれは、どこかのタイミングで、すべての人類一人一人が、覚悟を決めるしかないであろう。
世界中で、自分たちの身の回りで多数の人々が、感染し、発症し、亡くなってゆく中でも淡々と日常生活を送ってゆく覚悟、それしか選択肢はないであろう。

その昔、人類は、嵐や、凶暴な肉食獣などの自然から身を守るため、岩穴の奥に息をひそめ怯えることしかできなかった。
人類は火をおこし、道具を作り出し、手工業から産業革命を経て大量生産を開始し、市場経済の発生と相まって資本主義経済を作り上げた。科学を発展させ核兵器、細菌兵器、毒ガスなども作り出した。

人間は、自然への恐れや神からの束縛から解き放たれ、人類は進化したと自負してきた。
しかしどうであろう、今、科学の進歩を自負していた人類が、最終的に行っていることは、自宅に閉じこもっておくこと、マスクをすること、2メートルの間隔をあけること、それは、岩穴に閉じこもって、身を丸め災いが通り過ぎるのをただひたすら待つしかなかった太古の人類と何一つ変わってはいない。

都市封鎖によって新たな感染者が減少する中で、多くの先進国で段階的な都市封鎖の解除が行われている。運が良ければ、人類は何とか死者と、生存者とのバランスを取りながら、言い換えれば、世界中で依然として多くの死者が出続ける中、死の恐怖と戦いながら数年間はやり過ごすことは可能であろう。
しかし、その試みは失敗に終わるであろう。
何故ならば、自然の摂理に反しているからである。
私たちの社会は、今現在も何一つ変わってはいない。いや、変えようとしないのだ。
今、私たち人類が変えようとしていることは、人々が、如何にソーシャルディスタンスを保ちながら社会生活をしてゆくのか、マスク着用の是非等々、ウイルス感染予防対策だけである。そして経済社会を中心とした早急な経済活動の再開の試みだけである。
しかし、今回のウイルス感染によるパンデミックの真の原因は、コロナウイルスにあるのではなく、私たち先進国を中心とした人類の社会生活自体にある。

今回のパンデミックに伴う多くの人類の死は、地球規模での自然が自然を守るための自然によるより戻しに他ならない。偶然ではなく必然である。(たとえコロナウイルスが中国による生物学的兵器であったとしても)言い換えれば、何度も言うが、自然による私たちヒトという種の自然淘汰に他ならない。

今、地球規模で起きていることは、所詮、自然の摂理に過ぎない。
私たち現代人は、近代以降、ヒトという種からの視点でしか物事を見ることができなくなっている。多くの自然災害という自然からの警告を無視し、私たち人類は、自然破壊を推し進め、更なる地球温暖化を生じさせ、より戻しが不可能なレベルにまで地球環境を追いやってしまった。
自然は、私たちヒトという種も含めた多種多様な生物の生き残りのための地球規模での自然のより戻しを行っているに過ぎない。そして、今回、世界規模での地球温暖化の元凶である経済活動を停止させ、航空機や船舶による人の移動を止めることに成功させた。

私たち人類が、ヒトという種を超えた自然との共通感覚の下での真の想像力を持ちえない限り、何一つ、私たちの社会生活を変えない限り、自然は、私たち人類に新たな試練を与えるであろう。自然環境の破壊が進むだけ、それに比例したより戻しが行われるであろう。
恐竜が絶滅したようにヒトという種が絶滅するまで、そのスピードを加速し続けるであろう。

それは、人類が、ただ単に自宅にこもっただけでは、生存しきれない核戦争かもしれない、格差拡大の中で必然的に起こるテロや自然災害に伴う原子力発電所破壊なのかもしれない、オゾン層破壊に伴う放射能汚染であるかもしれない。
そして、いつの時代も最終的には、生き残りをかけた同一種内での共食いは不可避であり、おそらくヒトという同一種内においてもその共食い、戦争を含めた資源、物資の奪い合いは、熾烈を極めるであろう。

現在世界で多数の人々が亡くなられているが、その多くは、間違いなく経済至上主義社会の中での社会的弱者である。それは、かつて国策の下、満州や、樺太に移住し、切り捨てられた多くの人たちと重なり合う。

三密予防のためのニュースの中で、チューリップ園や藤園に人が集まるという、たったそれだけの理由で見ごろを迎え咲き誇る色とりどりの数万本ものチューリップの花や藤の花が、花の部分だけハサミで次々と切り落とされる映像が流れていた。
チューリップや藤も人間と同じ生き物である。人間の思いのままに他の生物を扱う人間の思い上がり以外の何者ではない。こうした行動を人間がとり続ける限りは、自然によるヒトの淘汰は終わることはないであろう。

世界を見てみれば、感染拡大の中での中国の海洋進出、そうした中でのベトナムとの衝突、アメリカの空母内感染が起きている中でのペルシャ湾でのイランとの対峙、北朝鮮国内での感染拡大が疑われる中でのロケットの発射実験、イラン国内での感染拡大の中でのロケット発射実験、そしてイエメン内線でのサウジアラビア、UAEとイランとの駆け引きが相も変わらず行われている。
中国でのコロナウイルス感染源に関しては、アメリカ、オーストラリア、ドイツが中国に対してとの究明、研究所における情報公開を求めている。

EU諸国の財政支援に対するEU債発行に関して、南北対立も生じている。財政と金融の分離の問題が根底にある。ドイツは共通通貨ユーロ導入の際、他国が赤字に陥っても決して救済はしないという非救済条項を入れることで反対する国民を納得させ導入したが、ギリシャ危機などにおいて結局それも反故にされてしまった経緯がある。
そもそもEU内における共通通貨問題には、その根底に経済的強者にとって有利な仕組みが存在している。
経済力に比べて共通通貨であるユーロが安いドイツにとって周辺国への輸出が有利である。ある意味でこれまでのドイツの莫大な利益は、周辺国による恩恵の賜物に他ならない。
そうした中で、経済格差が拡大したEU内において、経済的弱者であるイタリアやギリシャなどはその返済のいらないEU債の発行を求めているのに対して、ドイツやオランダはあくまでその返済を求めている。

日本においても日銀と政府の関係において同様の問題がある。日銀の黒田総裁は、金融緩和の追加を示唆する中で、長期国債の買い入れ枠80兆円を無制限とし、企業債権も大幅に購入するとしている。
私には、財政ファイナンスであると同時に市場経済の崩壊以外の何者でもないとしか思えない。
一方で私は、それが一概に悪いことではないとも思っている。
ただし、政府、日銀が何を目的にするか、その目的が問題である。ただ単に、現在の社会経済を維持するために行うのであれば、コロナ感染と同様に、格差社会を拡大させ、ひいては人類の滅亡への道を加速度的に突き進むだけであろう。そうではなく自然との調和を目的とする新たな社会へのための財政政策、金融政策とするのであれば、財政ファイナンス、日銀による市場経済のコントロールは、最大の転換としての武器になるであろう。
一方で、すべての国民への痛みは莫大なものとなる。
しかし、国民は耐えなければならない。耐えることは、決して悲しみではない。真の想像力を高めれば、喜びでもある。

世界中で多くの感染者、死者が出続けており、その終焉は見えない。
そうした中で、経済活動は停止し、人の行き来も停止している。その先に待ち受けているのは、現在すでに世界中で生じている大量のリストラによる失業者の増加、アルバイトや仕送りの減少による就学の継続困難な学生の増加などである。

何度も言うが、今回の感染、それによる死亡自体がそうであるが、その多くは社会的弱者である。弱肉強食社会における食物連鎖でいう底辺部分の崩壊である。
2000年以降、我が国においても総中流社会が崩壊し、派遣型社会へ突入していたが、その底辺の崩壊によって、残っていた中流部分も崩れ去り、結果として頂点の生物も生き残ることが困難な時代、社会全体の崩壊を見ることになるのは時間の問題である。

最初の哲学者とされるダレス、世界が何でできているかという問いに対して、彼は、水であるとしたが、現代の有識者は否定するであろう。しかし、私は、現代の有識者たちよりも彼の方が正しいと考えている。
観念論、唯物論、物心二元論、唯脳論、何れも人間を中心とした概念もしくは、人間から見た概念に過ぎない。
私が、ダレスに近いとするのは、進化論においても私たち人類は、海から進化してきている。他の天体観測においてもかつてそこに水が存在していたのかが、そこにかつて生物がいたことの証左として考えられている。

現在日本中で行われているコロナ感染対策としてのズテイホームという掛け声の中で、多くの人々がネットを見る機会が増えている。それを念頭において、一部の人たち、元ライフドア社長堀江氏、元大阪府知事橋本氏、現在の大阪府知事吉村氏などの発言が、毎日のように取り上げられている。彼ら自身もこの時とばかりと自らを際立たせ、目立とうとしている。
ただそれらを毎日のように見せつけられ感じることは、ただ彼らの稚拙さだけであり、ただ鬱陶になるだけである。

確かに彼らは、現代社会において、ある意味で、お勉強はできるかもしれない。
しかし、彼らには、真の意味での想像力がない。脳育的には、前頭葉を発達させているだけだ。
彼らは、人間という限られた世界でしか物事を見ることができない視野狭窄した人間でしかない。
しかし、それは、決して彼ら自身だけではない。
与野党含めた多くの政治家たち、多くの官僚たち、そして私たち多くの国民もそうなのだと思う。

今、私たちが、自然(コロナ)から学ばなければならないのは、与野党間、各政党内における権力闘争ではなく、誰が日本の政治的リーダーにふさわしいかではなく、世界における覇権争いでもない。

私たち日本国民一人一人が、世界中の一人一人が対峙しなければならない課題は、自然と人類の関係の再構築である。
そういった意味で、ネット上で、目立ちたがろうとする彼らより、水を世界の根源と考えたダレスの方が、真の想像力あふれた人間である。

世界中の医療崩壊した医療現場では、数多くの命の選択がなされている。
限られたエクモ、人工呼吸器、集中治療室を巡って誰が優先的に使用されるべきかが問われている。そうした中で、世界中で、それらの医療器具の増産が行われてもいる。
日本においては、それらを避けるべく、PCR検査を絞って行うという選択の中で現在に至っている。
しかし、私は思うのです。
誰も彼も救おうとすることは、結局不自然なことではないのか。
自然の摂理に反しているのではないか。

私は、種の保存のための命の選択は、自然の摂理であると思う。
先日の海外のニュースの中で、コロナウイルス感染で入院治療、人工呼吸器を装着された高齢の女性が、自分より若い人に使ってほしいと人工呼吸器を外されて亡くなられたことが報道されていた。

一方で、自然との共通感覚、真の想像力を失った現代社会においては、肥大化した前頭葉と脳内コントロールを失い暴走した脳幹部によって過剰な自己防衛反応も生じている。
それらが、アウシュビッツ、人体実験、大量破壊兵器の開発使用、ウイグル、チベット、ロヒンギャなどの少数民族への迫害等々を引き起こした。

コロナウイルス感染による都市封鎖、医療崩壊の中で、私たちは命の選択を迫られ、そして、そのウイルスに対するヒトの抗体が充分に機能しないことが判明してきている現在において、私たちは覚悟をしなければない。
可能な限り感染爆発を起こさない中で、ある程度の感染は覚悟の上で、社会生活を再開し、学校も再開すべきである。
しかし、私たちは、今までの社会を作り直すことだけでは、種の絶滅から逃れることはできない。
新たな社会、それは、前回のブログでも述べたが、自然との共存を図れる社会でなければならない。原子力発電などの廃止、温暖化を推し進める産業から、温暖化を防止する省エネ産業構造への産業構造の変革、自給自足国家の構築(食糧の自給率の引き上げ)それらは、国民に大きな負担を強いるであろう。しかし、それを乗り切るための一時的であれ、資産課税含めた税制度の改革、ベーシックインカムの導入による低所得者支援などの早急な改革をしなければならない。
そのためには、国会の改革、地方分権の確立が不可欠であり、真の民主主義制度が大前提である。
自然(コロナ)によって今までの経済社会が停止した今でなければ、それらをなすことは困難であり、この機を逃せば困難ではなく不可能となる。何度も言うが、私たちに残された時間は少ない。

個の中に全体がある。

一人一人の個人の中に人類の歴史がある。地球の歴史がある。
個が変われば、国家が変わる、そして国家が変われば、世界を変えることが可能となる。
一人一人が、世界を変え、後世代の未来を救い、自然を救う先駆けとならねばならない。
私たち現代のヒトが変わらなければ、ヒトは絶滅危惧種になるだけである。

    2020年4月29日   文責  玉田憲勲

私は、人類に警告する!

私たち人類は、間違いなく間もなく自然淘汰されるであろう。
私は、今回のコロナウイルス感染によるパンデミックを言っているのではない。

 人類が、コロナ感染の拡大を、目の当たりにしても、現在のおバカな私たちの社会生活の在り方を見直さない限り
おバカな私たちが、政治、経済、科学に対する考え方を見直さない限り
おバカな私たち人間が、現在世界中で生じているコロナ感染が、一時的なものであり、もうじき元通りの生活に戻ることができると、楽観視し、元通りの生活に戻ることを目標としてさらなる経済至上主義を推し進めようとする愚か者である限り

おバカな主権者たる私たちが、従前たる自分たちの支持者のためにだけ目を向けることしかしない現在の与野党の国会議員を選出し続ける限り
おバカな主権者たる私たちが、おバカな国会議員に私的利益を求め続ける限り
企業が自分たちの利益のみを追い求め、社会的存在であることを忘れている限り
高所得者が、自分たちのさらなる資産の蓄積のみを考える限り
高齢者が、自分たちの年金や医療のことのみを考え、将来の国民の年金や医療のことを考えない限り
私たち有権者が、公文書改ざんや虚偽答弁を平気でする安倍や、麻生を選び続ける限り
私たち有権者が、おバカな河合夫婦のような国会議員を選び続ける限り
私たちが、公文書改ざんを強いられ、常識が壊れてしまったと自死した近畿財務局職員を目の当たりにしても、現在の常識が壊れた社会で平気で生活し続ける限り

私たち人類は、間違いなく、数年後に、現在遭遇しているコロナ感染以上の災いに見舞われるであろう。これは、自然の摂理であり、所詮、人類の力が及ぶものではない。

 現在、世界中で起きているトイレットペーパー、マスクの買い占め行動は、何度も述べているが、個の中に全体を見るという価値観に逆行した行為である。
自然から見れば、種としてのヒトの共食いに他ならない。
言い換えれば、自然界におけるヒトによるヒトという種の自然淘汰に過ぎない。

 400万人の難民を抱えるトルコ国境の開放、それに対するギリシャによる国境閉鎖、そしてEUもその受け入れには消極的である。それどころかコロナ感染の拡大の中、EU各国は、更なる国境閉鎖に動いている。
中東各国にもコロナ感染が広がっている中で、シリアのイドリブを巡り、トルコとロシアの反目はエスカレートしている。両国は和平交渉をしたにもかかわらず、アサド政権を支持するロシアは、空爆を続け、そうした中で難民は増え続けている。衛生状態の悪い難民キャンプの中で、コロナによる集団感染は広がり、多くの行き場をなくした難民の人々が、死の淵に追いやられるのは時間の問題である。
これらは、EU,トルコ、ロシア含めた全世界の国々による、人間による人間の虐殺行為以外の何者ではない。積極的な故意はなくとも、そこに未必の故意は明らかに存在している。
その未必の故意自体が、私は、自然界における他者を食い殺してでも自分が生き残るための自己防衛本能、同一種内での自然淘汰であり、ヒトも含めたすべての生物が有する脳幹部に起因する基本的な本能的行動であると考える。
それらの本能的行動を抑制し、コントロールするのが生物の中でヒトがもっとも発達させた前頭葉である。しかし、現代の稚拙な脳育の中で、脳幹部と、前頭葉の交通は遮断されている。いわゆる頭でっかちな科学的思考と、本能とが連携不全の中で暴走している。

 今、自然(コロナ)は、私たち人類を試そうとしている。

 自然が、私たち人類に、生き残るチャンスを与えようとしているにも関わらず、人類は争いを続けている。世界中で、マスクを奪い合い、トイレットペーパーを買いあさっている。便乗値上げや、ネット売買で値を吊り上げ、暴利をむさぼろうとしている。株価や為替、経済ばかりを注視し続けている。
 株価や為替の乱高下の報道に、オリンピックの延期、中止の報道に、おバカな多くの政財界の指導者、おバカなアスリート達は一喜一憂している。目の前にある自己の財産、名誉、地位の保全に目を奪われ、相も変わらないおバカな自己保身的な話し合い、愚行を繰り返している。
 今、国家やあらゆる分野の指導者に求められている本来の役割とは、一時しのぎの対策を考えることではない。
 コロナを含めた自然と戦うことではない。自然と共存し、自然との結びつきを強めることこそが彼らの重要な役割である。
 言い換えれば、私たち人類にとって近代社会がもたらした法の支配(民主主義社会)、科学主義、経済社会をもう一度見直し、作り直すことしか、私たち人類が生き残る道はない。

 現実に目を向けてみればいい
世界に目を向ければ、今回のコロナウイルスの感染源であり国民の言論統制、人権侵害、特定の民族の抹殺を図っている中国では党大会で習主席の無期限の在任を可能にした。同様に国民の言論統制を図っているロシアでも任期が切れるプーチン大統領の再出馬を可能にする憲法改正案を議決した。コロナウイルス感染によって国民投票は延期されてしまっているが、その改正は時間の問題である。
 国内に目を向ければ、おバカな安倍さんの国会での発言をきっかけに当時のおバカな財務省佐川理財局長指示のもと公文書が改ざんされた森友学園問題で新たな展開がみられた。当時、本庁からの指示に抵抗する中で、その改ざんをさせられ、罪を一身にかぶせられ、精神的に追い詰められた後、「常識が壊れてしまった」と自死された近畿財務局職員の奥さんが国、佐川を相手どって民事訴訟を起こした。そして同時に自死した夫の手記も公開した。
 それらを前にしても安倍や麻生は、再調査の必要はないと無視しており、佐川は刑事訴追の恐れもなくなった現在も何の説明責任を果たしてはいない。
 そして前回のブログでも取り上げた検察庁法に反した定年延長問題の渦中の安部のお友達である黒川東京高等検検事長こそが、公文書偽造に関して佐川を不起訴にした張本人に他ならない。

 それらの事実は、世界においても、国内においても、明らかに一部の権力者による統治が進んでいる事実である。言い換えれば、悪法でも法とする法治主義への後退であり、人権の尊重を使命とする法の支配の崩壊に他ならない。

今、私たちが緊急に取り組まなければならないことは、経済至上主義に基づいた現代社会によって失われしまった真の意味での法の支配の復活に他ならない。
現在、世界中で民主主義国家を名乗っている多くの先進国、アメリカ、ロシア、中国、日本、そしてEU諸国、すべの国家でいえることは、その程度の差こそあれ、法治国家ではあるが真の意味での法の支配に基づいた国家ではない。

 法治国家においては、たとえ悪法であったとしても法である。経済至上主義国家、及び、一党独裁国家、一宗教独裁国家においては、資産家、独裁政党、独裁宗教が自ら決めた有利な選挙制度の下で、議会において多数派を握り、どんな悪法でも法として議決可能である。
 どんな悪法によって、国民の生命、身体、自由が脅かされようが、それでも法治国家なのだ。
 私たちは、第二次世界大戦後、そして冷戦終結後、近代的な法治国家から、真の意味での法治国家、すなわち、法の支配社会へ変わるチャンスを得たが、グローバル化経済至上主義によって、再び単なる法治国家社会への逆走を始めてしまっている。
 
 そうした中で、おバカな私たちが最初にしなければならないことは、個の中に全体を見ることである。すなわち、上記に挙げた世界各国で、そしてわが国で生じている法の支配の崩壊、民主主義制度の崩壊に対して、世界を変えてゆくためには、我が国日本を、変えなければならない。そしてそのためには、おバカなあなた方自身を変えなければならない。
 第一に何をしないといけないのか。日本国憲法の前文第一行目に謳ってあるように私たち日本国民は正当に選挙された代表者を通じて行動しなければならない。そのためには、現在問題となっている河合夫婦をはじめとする正当な選挙によって選ばれていない与野党の国会議員をリセットしなければならない。我が国の民主主義、法の支配を取り戻さなければならない。

 経済社会においては、人間の物質的欲望を喚起し続けることをその経済原理とする拡大再生産社会、経済至上主義を推し進め続けている。
 しかし、今、私たち人類は、物質の拡大再生産ではなく、私たち人類が破壊し、失った自然の拡大再生産をしなければならない。

やまゆり園事件を起こした被告に対し、先日死刑判決が横浜地裁で下された。
被告は、自分自身が責任能力のあることを訴え、その上で、経済至上主義社会においては生産性のない重度障碍者は、生きる価値がないと主張し続けた。
そうした中で死刑判決が下された。

私は、二つの問題点があると考える。

一つは、経済至上主義社会の中で生活している私たちは、彼の考えを否定できるのか。
戦後の焼け野原から経済アニマルと世界から揶揄されながらも朝から晩まで国民は働き続け、1960年代には、GDPはアメリカに次ぐ世界第二位となり、国民は終身雇用制度の中で、企業は、福利厚生制度を充実させ、就職さえすれば、その能力は別に、生涯、労働者家族は保証される仕組みの中で、高度成長期を迎えた。
そうした中で、オイルショックを契機に高度成長期は終焉を迎え、グローバル化が進んだ2000年以降、正規社員から派遣社員の時代、世界の潮流へと巻き込まれていった。

企業は生き残りをかけ、企業から見て、余った人材、能力がないとされた労働者のリストラを進め、従わない者を窓際に追いやる露骨ないじめも盛んに報道された。一方で増え続ける派遣社員も、企業の論理で都合よく派遣切りされ、2008年のリーマンショック時には年越し派遣村も誕生した。
現代の経済至上主義社会の中で、私たちは、企業にとって、役所にとって役に立つかどうかで分別され、それによって、解雇されようが、就職ができなくても、そうした社会を受け入れている。生産性を重視する社会の中で、重度の障害を持った人は、明らかに、差別されることも、私たちは、認めている。
そうした結果として、現実的に障碍者雇用制度に関して、官公庁、大企業含めた障碍者雇用の水増し問題も生じている。

そしてもう一つは、死刑制度、遺伝子診断の問題である。
死刑制度は、先進国ではアメリカの一部の州を除いて廃止されている。
今回の横浜地裁による被告への死刑判決は、被告自身が他者を殺めたということに対する罰という意味合いもあるが、被告自身がこれ以上生きる価値のない人間であるという判断でもある。
このことは、被告自身が語っている人間による他者に対する生きる価値がないとする判断と、同じこととも言える。明らかな自己矛盾である。
同じように、科学という観点からの問題でもあるが、遺伝子診断も同様な問題がある。
出生前診断によって出産の是非を夫婦が考えること、出生後の遺伝子診断で、将来の病気がわかってしまうこと。
 それらは明らかに人間が他者の生きる価値を評価することに他ならない。
 ある哲学者が、哲学において唯一の問題は、自分が生きるに値する人間かを考えることであると語っていた。
 裏返すと、その人が生きるに値するかどうか、その命の選択は、その人自身でしかできないということである。
そうした中で、やまゆり園事件の被告は、数多くの人の生きる価値を判断し、横浜地裁は、被告の生きる価値を判断した。
一方で、近畿財務局職員は、その是非は別として、自分自身で、公文書改ざんの罪を背負ったまま生き続けることの是非を自分自身で判断された。

先日のコロナ感染に関する国内ニュースの中で、下記のようにいくつかのことが述べられていた。
国民が元の生活に戻さないのではないか、そうなれば、消費の回復が難しい。
国民は、元の株式相場、ダウ平均に戻ることをわかりながら、底が見えない不安の中にいる。
東日本大震災はインフラの破壊であったし、リーマンショックは金融システムの破壊であったが、今回の災害は、ウイルスが原因であり、社会基盤に何ら問題がない。

 しかし、私は思うのです。
意図的に不必要な欲望を喚起し続けることの善悪を省みることもしなかったリーマンショック、自然破壊、地球温暖化を招いている人類、そして自然すらも処理しえない原発事故を省みることもなかった東日本大震災、そして今回のパンデミック感染、自然が私たち人類に与えた最大の試練を前にしても、人類は、その社会的基盤に何の問題もないという理解しかしていない。

 科学主義においては、自然と闘う科学ではなく、自然と共存するための科学を推し進めなければならない。
ウイルスに関して言えば、抗ウイルス剤などの開発ではなく、ウイルスを拡散させ、地球温暖化を促進させる無意味な人類の移動を止めるなど、自然が人類に与えた想像力、理性を高めることが重要である。
 先日のフランスのニュースの中で、フランスのマクロン大統領は、国民に向かって、私たちすべての国民が考えるべきことは、科学を信じることと述べていたが、滑稽である。
 私たちが信じないといけないのは、自然である。科学とは、所詮、自然の中の人類が、生活するために作り上げた手段に過ぎない。

 今回のパンデミック感染の中、中国はコロナ騒ぎの中での感染者の発見のためと称したネットを通じた位置情報による個人の移動の把握、行政による管理を急速に進めている。
 世界各国で感染拡大防止のため行われている自宅待機の中、医療、教育のネット化も進んでいる。
 しかし、私は、ネット社会への変化は逆方向であると断言する。ある程度の手段としてのネット化は有意義であるが、そうしたネット社会への依存が結果的に今回のパンデミック感染を引き起こしている。
    
教育とは脳育であり、論理的思考を司る前頭葉と、生きる力を生み出す脳幹部とをしっかり結びつけることが教育の本質である。
 そのために必要なこと、それは、五感を鍛え、育てることが不可欠であり、その時期も幼少時期から学童期に決定付けられる。五感を鍛えるためには、人間同士の触れ合い、人間と自然の触れ合いは不可欠である。
 先生、友達、そして彼らを取り巻く学校、地域社会、通学道中を含めた自然との接触のない世界での脳育はあり得ない。ネット教育は、前頭葉のみを鍛えた頭でっかちの脳幹部のコントロールが効かなくなった切れやすく、視野の狭い、自己を防衛することのみに長けた現代社会に多く見られる自己中心人間の拡大再生産をするだけである。
 これらは自然からの解離、今回のパンデミック感染のような人類自らが自然の中で生きることのできない滅亡への道の選択に他ならない。
何の意味も持たない、単なる手段である科学への過信に過ぎない
パンデミック感染を目の当たりにしても、私たち人類は歴史を繰り返そうとしている。
  
 もう一度、私は人類に警告しよう。

 私たち人類は、政治、経済、科学すべての分野で考え直さない限り、間違いなく自然淘汰されるであろう。
 そしてその猶予はもうない。

      2020年3月30日  文責   玉田 憲勲
  

契約民主主義について(落合様)

メールがうまくいかないので投稿にて連絡させていただきます。
連絡いただきありがとうございます。
御返事遅くなって申し訳ございません。
落合さん難しすぎます(笑)
契約民主主義含めて読ませていただきました。正直申して、私のようなアナログ人間にとってわかりにくい点も多々あり、落合さんが言おうとしていることがどこまで理解できているのかわかりませんが、多少思うところを述べさせていただきます。

1)私自身、常々、形骸化した政党政治、現在の代表民主制に関して、その改善を模索し、訴えている点において、落合さんの述べる審議による意見投票は、一つの民主主義制度として興味深く思います。例えがずれているかもしれませんが、日本の裁判員制度のようなものだとも思えました(専門職の裁判官と任意に選ばれた裁判員による判決)。アメリカの陪審員制度のような専門家を入れない点、理解力テストを経ている点で、異なっているのだと思います。専門家に決議権はないのだと思いますが、裁判員制度と違った面白い点だといえます。
2)憲法の位置づけについては、審議による意見投票によって、改憲が可能であると思われますが、これはイギリスの不文憲法に近く、審議、提案による変更の集積、現在の判例の集積に近いものと思われます。
憲法が、国民に近くなるという点で、面白いですが、基本的人権保障、特に精神的自由権への侵害のリスクが危惧されます。
3)私自身、ブロックチェーンという言葉は知っていましたが、読ませていただいても今だもってはっきりしませんが、私が常日頃から考えている個の中に全体がある、そんなもののような気がして親近感は持ちます。原理的には非常に興味深く感じます。
法律の解釈変更、その流れ、それらに対する言い逃れ、現在の政権の持つ発言に対する責任回避、それらを含めた民主主義におけるもっとも重要な説明責任において有意義な仕組みかもしれませんね。
4)落合さんのこの提案は、民主主義制度に関するものではありますが、憲法や、世界を視野に入れるとするならば、私は、これらの仕組みのベースには自然との接点が不可欠だと思います。
人間そのものが、自然の一部に過ぎないという立ち位置をベースに入れない限り、如何なる仕組みももろく、壊れやすく、可塑性がありません。
5)正直なところ、落合さんの民主主義システムが、実現可能なのかわかりません。私自身理解できていない点が多々あると思いますし、ただ言えることは、今、世界にある民主主義制度は、破綻しており、自然との兼ね合いにおいても限界に達しています。残された時間もそんなにないと思っております。
最終的には、個々人の中にある公的な部分、それらをいかに引き出すのかにかかっていると思います。しかし、現在のお粗末な脳育の中で、形成される理性は真の意味での理性には程遠く、真の想像力を人々は失ってきています。
そうした中で、落合さん契約民主主義の提案は十分に検討に値すると考えます。

       2020年2月27日  文責  玉田憲勲

新型コロナウイルス(自然)が、私たち人類に伝えようとしていること

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。そうした中で、中国での生産が急速に減少し、サプライチェーン化したグローバル化世界経済は急速に減速し、ニューヨーク市場はもとより、東京市場でも連日ダウは大幅に下がっている。

また世界各国で、中国、韓国、日本など主要感染国への渡航制限が拡大し、結果的に、観光客は減少し、航空産業をはじめとする輸送産業、ホテル、旅館などの宿泊産業等々、様々な業種への経済的影響を及ぼしてきている。

私は、これまでもグローバル化した経済至上社会が人類にもたらすリスクを述べてきたが、今回の新型コロナウイルスに関しても述べておきたいと思う。

1) 自然と人間について
私たちが、まず認識しないといけないことは、今回のコロナウイルスの問題は、私たち人類と、自然との関係の問題であるということです。すなわち、私たち人類が対峙しているのは、コロナウイルスではなく、自然であるということです。
その上で、さらに私たちが忘れてはならないことは、私たち人類も、自然の一部に過ぎないということです。言い換えれば、所詮、ウイルスも人類も自然界においてどちらも優劣のないそれぞれが対等な一生物に過ぎないということです。

そうした中で、今回の新型コロナウイルスについて、私が思うことをいくつか述べておきたいと思う。

私たちはこれまでも新たなウイルスが出れば、新型という名をつけては検査、診断、治療を進めてきたが、これから先もこれらの新型ウイルスは、加速度的に発生すること、一方で、その診断、治療には限界があることを知らなければならない。
何故なら、私たち人類が、生物の進化の過程の中で最終的な生産物であるとするならば、生物が本来持つ多様性、可塑性に関して言えば、進化に半比例して極限にまで小さく弱くなってしまった生物に他ならないからである。
私たち人類が、その多様性、可塑性において、ウイルスに勝つことは原理的に不可能である。

それでは、そうした中で、私たち人類はどうしてゆくべきなのか。
上記に述べたように、多様性、可塑性において勝ち目のない人類が、取るべき手段は一つしかない。
それは共生である。共生以外、私たちがとるべき術はない。

普段の日常診療の中で、私が感じるのも、ウイルスに関して言えば、その種を残そうとするその生命力であり、その多様性、可塑性である。

インフルエンザウイルスに関して言えば、年々、そのウイルスの型は別にして、その診断、治療は困難になってきている。それは決して抗ウイルス剤が効きにくくなったり、ウイルスの引き起こす症状がひどくなっていることを言っているのではない。その逆である。ウイルスがその姿をわかりにくくしているのである。それは様々な生物が擬態して自らの命を守ろうとするのと同じことである。
年々ウイルスは、その発症様式を変え、最近は、高熱を出さない、それどころか平熱状態で発症、経過することも多くなってきている。又、咽頭痛、咳、痰などの呼吸器症状が主体であったが、下痢,嘔吐の消化器症状を呈するものも多くなってきており、季節性もなくなり夏場でも発症するケースも出てきている。
これらは全て、ウイルス自らが、その生命維持を一日でも多く図り、増殖する時間稼ぎをしているとしか私には思えない。

そうした点で、今回の新型コロナウイルスを考えてみた時、その発症様式もほとんど一般的な感冒症状と区別がつかない。そして人体での潜伏機関、罹病機関も今までの一般的ウイルスと違って長くなっていると思う。私見であるが、おそらく1週間から4週間はあるのではないかと思う。
そのため治療者からいうと、診断つけにくく、尚且つ治癒証明しにくい。例えば、今までの例でいえば、小学生が38度の発熱をして受診したケースであれば、発熱日から5日間、最終発熱日から2日間の条件をクリアすれば登校可としていたが、これらが不可能になったことを意味している。
風疹、はしか、おたふくかぜなど、インフル含めた今までのウイルス性疾患は5日間をその罹病期間、発熱などの症状継続期間と考えていたが、それらの公式が当てはまらくなってしまったことを意味している。
そして発症された中国や日本の一部の患者さんにおいてはいったん改善、陰性化した人が、再燃化されるケースも出てきていることを考えた時、その診断、治療、感染拡大予防は、困難を極めるであろう。
重篤化例が、高齢者を中心とした多疾患合併例、免疫力低下例を中心としていることは、幼小児などにとっては朗報ともいえるが、このこと一つとっても、ウイルスがその生命維持を図ろうとした結果であると思う。蓋し、宿主が死んだらウイルスにとっても死を意味するからである。

それらのことを考えた時、ウイルスは、彼らが持つ多様性、可塑性を最大限発揮してその生命維持を図ろうとしてきている。

そしてウイルスがその多様性、可塑性を最大限発揮させるきっかけを作っているのは、私たち人類、特に先進諸国の人間に他ならない。

今回の新型コロナウイルスに関しても中国の一地域を主たる発生源として瞬く間に世界中に広がっている。本来は地域の風土病として片付けられていたかも知れない。(一部の報道に細菌兵器との関連性を言っているものがあるが、所詮、核兵器と同様に殺傷という点のみを科学的に追求した科学の持つ善悪などの価値を伴わない人間の愚かさの点において何らその評価に変わりはない。)

グローバル化した社会の中で、多くの中国の人々が世界中を駆け回っている。また世界中の人々も中国を訪れている。その移動手段も今回の豪華客船などがよい例であるが、数千人単位での限られた閉鎖空間での移動である。
ウイルスからいえば、自らが移動したわけではない。人間によって、特に先進国の資産をある程度持った人々によって移動させられたわけである。

私たち人間は、他の生物に関しては、生態系バランスが崩れると称して、外来種が紛れ込むことを拒み、入ってきた外来種に関しては徹底的なせん滅を図る。しかし、入ってくる外来種の多くは、コロナウイルスと同様に人間が運んだものである。その責任は私たち人間にある。

私たち人間は、他の生物に対しては、自然淘汰を推し進めるが、自分たち自身については、人間中心主義の中で、自然淘汰にあらがおうとしている。私たち人間も所詮は自然界における一生物に過ぎないということを忘れてしまっている。所詮稚拙な道具でしかない科学という幻の中で錯覚している。

オリンピックに関しても私見ではあるが、中止すべきであると思う。
世界各国への感染の拡大を招く恐れがあるということ。確かに、オリンピックにかけた予算、それに伴う、海外、国内旅行客による経済効果の損失は、大きいとは思う。それらによって恩恵を受ける人々、国家の税収入のことを考えれば強行したい気持ちも理解はできる。

しかし中途半端な気持ちで事を進めること以上の愚かさはない。
以前から申し上げているが、今回の東京オリンピックはロゴに始まり、招致での接待贈収賄疑惑、会場設置のおける設計、開催地含めた様々な問題、疑惑の塊である。平和の祭典ではなく、お金、利権をめぐる悪の祭典以外の何者ではない。

本来、オリンピックとは、前回の東京オリンピックがそうであったように、その経済効果を狙うのであれば、発展途上国などが経済発展の起爆剤として用いるべきものであり、もはや経済発展した先進国が開催すべきものではないと思う。
又、オリンピックが真の平和の祭典であるならば、実際の紛争地域で開催すべきものであろう。難民に対する経済効果、戦後の復興、世界中の人々が紛争国を知るまたとない機会となるはずである。
現在のリビアが象徴的であるが、経済至上主義の下での武器輸出合戦に先進国がこぞって参加する稚拙なことを止めそうした地域でのオリンピック開催をもくろむべきである。

2) コロナウイルス感染と、法の支配、民主主義の破綻~高等検察庁検事長の定年延長事件
今回の新型コロナウイルスの各国の対応もさまざまである。
我が国に関して言えば、日本国政府、現政権にとって、今何が最も重要であるかといえば、オリンピック開催による経済効果がすべてである。それまで何とかごまかしてでもやり過ごそうとする作戦である。オリンピック開催に向けて世界中の国から渡航制限が出ることを恐れている。
そのためには、感染者が多数出てもらっては困るのである。感染者が増えること、厳密にいえば、世界に公表しなければならなくなる検査陽性の感染者が増えることを極力抑えようとしている。現政権にとって実際の感染者数などある意味どうでもよいのである。

先日のニュースの中でも取り上げられていたが、何故、日本政府は検査に消極的であるのか、意図的にそうしているとしか思えないと解説されていたが、まさしくその理由は、そこにあると私は考えている。
桜の会、森友加計学園などで明らかになっている現政権の公文書廃棄、改ざん、その延長線上で考えた時、検査して多数の陽性者が出た場合、改ざん、虚偽答弁するしかない。だから、はなから検査自体をしないことに方針を決めていると思える。検査しない限り公文書破棄、虚偽答弁のような問題が生じることもないのだから

私は、検査しないこと自体は、必要なケースに限って迅速にしさえすればよいとは思う。片っ端から検査したところで、国民の不安を仰ぎ、パニックになりかねないとも思う。上記に挙げた長期にわたる潜伏期、罹病期間を考えた時、検査自体にあまり意味がなくなっている。意味があるとすれば、ワクチンであろう。又、医療費負担の問題もある。自己負担、国民の税負担それらを合わせて考えた時、ありとあらゆるケースで検査することに意味はあるとは思えない。
しかし、その前に、そうした理由を国民にはっきりと述べなければならないと思う。そうした上で、我が国の方針はこうであると伝えるべきである。

民主主義にとって最も重要なことは何度も述べてきたが説明責任である。説明責任のない社会において、たとえその少数意見が正しかったとしても多数になりうる可能性はない。ありうるとすれば、軍事力、経済力を用いた上での少数者が多数者を封じ込めるしかないが、それはもはや民主主義とは遠い世界である。

森友加計学園問題での公文書偽造、破棄、国会の虚偽答弁、究極の説明責任の放棄した国会の冒頭解散、そして桜の会においても同じことを繰り返しているが、今回のコロナウイルスに関しての対応、問題そのものをなかったことにする手法は、説明責任の放棄を、通り越した完全なる民主主義の否定に他ならない。

森友学園問題で逮捕された籠池氏が保釈されたが、大阪地裁判決は、補助金詐欺のみで、大元の安倍総理夫妻が関与した国有地払い下げに関しては一切触れていない。逮捕当時、国策捜査であると述べられていたが、今まさに、我が国において法の支配が完全に破壊されようとしている。

現在、国会やマスコミで取り上げられている高等検察庁検事長の定年延長事件である。今月初めに定年を迎えた高検検事長を半年間閣議で延長を決定し、現在の検事総長が退官するであろう今年8月まで無理やり延長させ、お友達検事を検事総長にしようとしているというのである。

私がこの問題で最も危惧しているのは、森友学園で公文書改ざん指示、国会で虚偽答弁したおバカな佐川理財局長を国税庁長官に抜擢した人事、公職選挙法違反したおバカな河合杏里を公認し、その片棒を担ぎ200キロ以上のスピード違反もものともしないその夫であるおバカな河合克行を法務大臣に抜擢するなどのお友達を重要閣僚にするなどの人事も問題であるが、それ以上の問題は、我が国における法の支配の崩壊である。

法の支配の崩壊という点で、二点問題となると思う。

まず一つが、高検検事長の定年延長の法的根拠の問題である。今回の定年延長には法的根拠がない。検事は検察庁法によって検事総長は65歳、それ以外の検事は63歳とその定年が定められている。したがって今までその例外はなかった。
しかし、今回の定年延長は、閣議によって国家公務員法を解釈適用することを根拠になされた。これまでの政府見解では、検察に国家公務員法の適用はないものとしてきていた。
当たり前である。検察庁法に定年が盛り込まれているということは、国家公務員法とは別であるということを最初から想定している。私は、検察庁法はいわば、国家公務員法の特別法であると思う。法律の世界では、特別法は一般法に勝つという原則があるが、この原則を、一時の政権が、お友達のために破っているのである。その破り方も彼らが言う解釈変更すらも文書化されておらず口頭での解釈変更である。開いた口が塞がらない、子供の世界でも通用しないおバカなことをしている。
このようなことが許されるなら、単なる口頭での解釈変更で済むのであれば、無数にある他の特別法の法的効力が解釈によって否定されてしまうことを意味している。

もう一つが、この事案が検察庁という権力からの独立が最も要請されるべき準司法機関であるということです。検察は司法に準じて司法の一部である捜査、起訴をする機関である。如何なる事件も起訴されない限り、法的にはその事件は存在しなかったことにできる。
特に、行政府に対しては、総理大臣含めた国務大臣、そして立法府に対しては国会議員の起訴、拘留もできる力を持っている。逆に言えば、起訴されない限り、法的にはどんな悪事を働こうが、許されるということを意味している。

今回の人事は、検察のトップに絡んでおり、全国の検察官の人事に影響を及ぼし、例えば、おバカな河合夫婦の事件を担当する広島地検などへの影響も必至である。おバカな安倍さんの下で無数に行われている忖度人事、それがいよいよ司法にも及んできたことを意味している。出世をもくろむおバカな検察官は、おバカな安倍さんを忖度して起訴すべき人を不起訴にし、政権にとって邪魔な人間は、何らかの理由で起訴し、拘留できる時代に突入したことを意味している。

今回のおバカな政権によるコロナ感染対応と同様、説明責任を果たさないのではなく、説明すべき事案をなかったことにしようとしている。

今回の新型コロナウイルス感染問題は、私たち人類に多くのことを伝えようとしている。
前回のブログでも述べたことだが、自然は、人類が自然との調和の中で、生活することを要請している。

年々増え続け、世界中で巻き起こる自然災害は、多くの人の命、経済的損失を招いてきている。
そうした中で、今回のウイルス感染によっても多くの人がその命を奪われ、健康を侵害され、交通が遮断され、産業界を含め、日常生活、あらゆる経済活動の停止を余儀なくされている。
しかし、このことはあくまで、私たち人間から見た景色でしかない。

自然から見た時の景色は全く違うものである。
自然の一部でしかない私たち人間が、犯している経済至上主義の中での多くの自然破壊、他の生物に対する多様性の破壊、そうした中での、今回の新型コロナウイルス感染に伴う交通遮断、渡航制限に伴う人の行き来の停止、経済活動の停止は、自然から見れば、正当防衛的行為に他ならない。

人間は、これらの事象を前にしても、自らを省みることもなく、どこまでも幻の豊かさを追い求め続け、経済至上主義の暴走を許し、加速しようとしている。

近代以降、人間が作り上げた一人一人の人間のための手段としての法の支配、科学主義、それらを経済至上主義が破壊してしまっている。

私たち人類は気が付かなければならない。
自然からの警鐘、それは、自然の一部である人類を救うための警鐘に他ならないことを

   2020年2月27日  文責  玉田 憲勲