冒頭、今回の選挙で、御支援、御賛同して下さった有権者、市民の方々に改めて心から感謝申し上げます。本当にありがとう。

昨日の選挙を終え、翌日の朝を迎えて、今、私が思うことは、またしても人類は、無駄な時間を過ごしたまま23年後の人類の絶滅を迎える虚しさ、あきらめと、一方で、こうして、様々な種は、何度も絶滅を繰り返してきたんだなという不思議な感覚です。

選挙期間中も何度も述べたことですが、今回の選挙で、与党が勝とうが、野党が勝とうが、そして、近々行われるアメリカ大統領選挙で共和党、民主党、どちらが勝とうが、ヒトという種の未来を何一つ変えることができない。
23年後のヒトという種の絶滅を回避するためには、一人一人の人間、一つ一つのヒトという種の個体の価値観が変わらない限り、何の意味を持たないのです。
こうやって何回か国政選挙を行って毎回思うことは、近代以降、延々と人間がつき進めてきている科学主義の盲点です。私自身、大学で法律や、医学を学ぶ過程の中で、科学的な知識を学んだが、それはあくまで手段としての科学に過ぎない。現代は、科学が目的化され、科学の持つ根源的な性質が、ヒトという種、そして数多くの自然界に存在する種の絶滅を導いていることに愚かな人間は気づいていない。

選挙において、それらは著明に影響している。科学の持つ還元的思考、あらゆるものを細かく分解して考察する性質。しかし、一方で、木を見て森を見ず、全体が見えなくなってしまっている。時間軸で言えば、動的な現象を静的にしかとらえられない。自然界含めてすべての現象はカオス（混沌）な世界である。したがって、南海トラフがいつ来るかも予測できない。ウクライナ戦争、ガザ戦争がいつ終わるかもわからない。様々な、時間的、空間的要素が混じりあったカオスな世界を科学は何一つ予測できない。したがって選挙においても裏金問題、与野党どちらが過半数とるかの稚拙な問題に終始して、23年後のことなど考えもしない、というより、科学が邪魔をして考えることができない。

最後に言っておこう、個々の人間が価値観を変えない以上、23年後の人類の絶滅は必至である。現在、一部の過酷な環境下でも生き抜いているアフリカや、アマゾン、シベリア、ニューギニアなどの人たちは何とか生き延び、新たな社会を作ることができるかもしれない。
だが、先進国を中心とした現代社会は存在し得ない。これが自然界の摂理である。所詮、ヒトは自然界の一つのピースにすぎないのだから

若者たちに言っておこう、本当の意味で、生き残る力をつけなさい。
それは、知識力、計算力、合理的な思考力などの前頭葉を鍛えることではない。生きる力が宿る脳幹部を鍛え、脳幹部と、前頭葉をつなぐシナプスを鍛えバランスのとれた全脳を作り上げるのです。そのためには、五感を鍛えなさい。脳幹部は自然界とつながっています。バランスのとれた全脳は、自然界との共通感覚、すなわち第六感を感じることができる。

若者よ、真の想像力を獲得せよ、真の想像力とは、動的な想像力だ。例えば、選挙期間中も何度も述べたが、日本国憲法9条に、自衛隊を明記することや日米安保強化で、日本の安全が担保できると思うのか？
静的な思考では、なんとなく担保できるように思える。しかし、よく考えたらいい。
その先に待っているのは、政府が憲法9条を盾にとって、国民の自衛の義務を言い始める。そして、この平和の時代でも自衛官が足りなくなっている中で、9条に明記された自衛隊、日米安保強化、そして海外から要求される自衛官の派遣要請、間違いなく、数年後先に徴兵制の議論が沸き起こる。
現在、戦争下でのウクライナ、ロシアでも若者たちの徴兵逃れの国外逃亡が多数見られており、一方で毎日何人もの兵士がなくなり、負傷し、兵士の数が足りなくなっている。事実、先日も北朝鮮から1万人もの軍人がロシアに入国している。

若者たちよ、君たちは、徴兵されて、戦地に赴くのか？
子供や孫を持つ親たちよ、子供たちや孫たちを戦地に送り出すのか？
いつの時代も、法律を作るのは、戦地に赴くことのないジジイやババアの国会議員たちなのだ。彼らは、君たち若者たち、子を持つ親のことなど考えてはいない。

若者たちよ、己の命は、己で守るしかないのだ。
親たちよ、子供や、孫の命を守るのは、10年後、23年後の未来を考え得る己自身しかないのです。
もう一度言っておこう、若者たちよ、親たちよ、真の想像力を持て！

　　　　　　　　　　　　２０２４年１０月２８日　　文責　玉田憲勳

　　　　こんにちは、衆議院議員立候補者　玉田憲勳です
（簡単な自己紹介）　
現在、安佐北区で診療所をしている医師です。生まれは、兵庫県宝塚市ですが、保育園以降、実家のある安佐南区で育ちました。　

まず、冒頭述べておきたいことは、国会議員とは、長くやればよいというものではない。職にしがみつくものは、能力がないものと決まっている　10年以上の国会議員、そして彼らを選ぶものは、自らの無能さを恥ずべきである。
以前から何度も述べているが、国会議員とは、政治家とは、治者と、被治者の同一性（あらゆる国民のことを我がことのように考えられる者）ができる者である。裏金問題や、政治資金パーティーなど開くものを、政治家とは呼ばない。そして、政治家とは、23年後の未来を語れる羅針盤と成りうる者である。目先の票を求め、消費税減税、賃金値上げなど、調子のよいことをいう者も真の政治家とは言えない。

街頭演説のお知らせ（①12：30頃～安佐北区福祉センター前、②14時頃～③19時頃～JR緑井駅前（安佐南区）で毎日行う予定です。時間は多少ずれることがあります）
（問い合わせ：082-818-1116）

（私の宣言）
１） 今回の解散総選挙は、違憲、無効である
日本国憲法上、国会は国権の最高機関であり、日本国憲法上、衆議院の解散は、内閣不信任に対して、行われる内閣総理大臣の対抗手段に限られており、内閣総理大臣の解散権を認める明文は存在しない。天皇の国事行為の解散（7条解散）や不文の解散権を認めるにしても、国家を揺るがす緊急事態などの明確な解散事由を必要とするのが一般的な考え方である。
今回の解散を鑑みた時、石破は、新たに発足した石破内閣の信を主権者たる国民に問うと述べた。発足直後の内閣の何をもって信を問うのか、それを許せば、今回の総選挙後に発足する内閣も、信を問うために、再度、総選挙を行わなければ、筋が通らない。解散、総選挙の連鎖である。その病根は、自らの政党の議席数を増やすことのみをたくらむ政党選挙制度以外の何者ではない。
明確な解散事由のない今回の解散総選挙は、違憲無効であり、それらを許したすべての与野党国会議員も同罪である。憲法を最も順守すべき彼らが、平然と違憲行為を行っている。石破よ、野田よ、その他大勢の記号化した信念のない保身の塊だけの与野党国会議員たちよ、お前たちは、本当に国会議員なのか、単なるバカなのか、お前たちは、日本国憲法上、国会は国権の最高機関であるということを知っているのか、お前たちは、内閣総理大臣のポチなのか、奴隷なのか、おバカな与野党国会議員に憲法改正を論じる資格などないし、それ以前にそもそもお前たちには国会議員資格すらない。
私は、今回の解散権の乱用が行われた時、一つの風景を思い浮かべた、
それは、ヒトラーが解散を繰り返し、ナチ党が議会の多数をとった風景である。そして、彼は、国会議事堂すら焼き払った。それは、アメリカで起きた議会乱入事件と相似する。
その後の世界の結末は言うまでもない。今、世界は、その歴史を繰り返そうとしている。

２） 23年後に人類は、絶滅する
2年前の選挙でも述べたことだが、憲法も守れないおバカな与野党国会議員や、彼らを選ぶ思考停止した有権者によって、人類は、2年間も無駄な時間を過ごしてしまった。その間にウクライナ、ガザでの戦争は激化し、紛争の火種は、世界中に広がり、国内外避難民も1億人をこえている。自然からの人類への警告である災害も頻発、巨大化し、貧困の格差も拡大している。私は、この選挙を通じて、有権者に問いたい。「あなた方は、石破政権、野田政権、そして現在の与野党国会議員たちで、これらを止めることができると思っているのですか」
23年後の人類の絶滅を回避する唯一の術は、今回の選挙において、有権者自らが、思考停止から脱却し、おバカな記号化された与野党政党国会議員を排除するしかないのです。

（私の政権公約）　
基本的な考え方：安全保障（軍事、食料）の主体は国家ではなく個人、その対象は領土領空ではなく真の民主主義である
（具体的項目：優先順位順）
１） 現行の政党選挙制度の廃止（記号化されていない真の代表者による真の民主主義（少数が多数になりうる）の実現（政権発足後4年以内に実現）
現行の小選挙区をベースに割り当て、比例の部分は、なくすため国会議員の数の削減も達成でき、確実に実現可能である。
現在のようなポスター、近所迷惑な街宣車でのおバカな連呼ではなく、討論会などの開催を行う。又、全国民の代表者であることを担保するために、憲法改正し、他の選挙区による国会議員のリコール制度の導入も併せて行う。
２） 自給自足国家の実現（食糧、エネルギーの完全自給）（政権発足後８年以内に実現）
次の３）の項目実現のためにも不可欠であるし、コロナ感染で経験した海外との渡航制限、そして何より、全ての国内に住む人の生命の維持のために成し遂げなければならない課題である。最低限の生活水準を達成基準とすれば、耕作放棄地、海洋資源、技術、英知を結集すれば、実現可能である。
３） 安全保障制度の抜本的改革（政権発足後4年以内に実現）
与党が進める日米の安保強化による安全保障制度は、時代遅れのまったく誤った政策であり、歴史の繰り返しにすぎない。
まず、私たちは、現在のわが国を取り巻く国際状況を理解しなければならない。現在、世界で起きていることは、ロシアによるウクライナ侵攻、その戦争の継続、ハマスによるテロをきっかけとしたイスラエルによるガザへの侵攻、レバノン、イランとの戦争の拡大、北朝鮮による核兵器開発、中国はじめとした世界の軍拡競争の激化、これらをまとめると、セキュリティージレンマ（自国の安全を確保しようとして軍事力を強化し続ける）がセキュリティーパラドックス（増強すればするほど、相手も増強し、結局不安感は増す）状態に陥っている。もちろん、その背景には、世界の軍需産業のもくろみがみえかくれしている。そうした現状を、踏まえた上で、歴史を振り返った時、何が見えてくるかといえば、安全を確保しようとして、行ってきた数々の失敗である。リアリストたちが考えた同盟、その同盟が、第一次世界大戦、第二次世界大戦を生んでしまった。リベラルな人たちが考えた制度、規則に基づく、国際連盟は崩壊し、国際連合も崩壊の危機に瀕している。今、世界は歴史を繰り返そうとしています。
今、与党が進めている同盟の強化は、まったく意味がないのです。一方で、国際連合という組織に頼っても常任理事国による拒否権の制度がある限り何も解決しないのです。
現在、私たちに唯一残された手段は、柔道国家ならではの捨て身しかないと考えます。すなわち、日米安保条約の完全撤回、国際連合離脱の検討しかない。ただし、積極的な捨て身です。自衛隊から国際救助隊への改革、核兵器廃止条約への積極的な参加、難民に対する現地支援、受け入れ含めた人道的、経済的支援等々、できることはたくさんあるのです。
４） 学校教育改革（無償化、偏差値教育から生き残る力の脳育、五感教育）（政権発足後8年以内実現）
子供は、世界の宝です。私は、幼少時期の教育の基本は、脳育であると確信している。私が考える脳育とは、生きる力である脳幹部、知恵の部分の前頭葉、それらをつなぐシナプス含めた全脳のバランスの育成です。現在の教育は、前頭葉教育です。小学校からパソコン、英語教育と、おバカな教育しかしていない。まったく間違いなのです。脳育は、建物と一緒です。二階の部分、即ち、前頭葉ばかり鍛えても、幼少時期に一階部分の脳幹部や、階段部分のシナプスが鍛えられていなければ、真の生きる力、真の想像力を持った人間になれないのです。特に脳幹部は、太古から存在する動物的本能の部分です。大自然とつながるために不可欠の部分なのです。私たちは、本当の意味での命を大切にできる子供を育てる教育をしなければならない。人間も自然の一部にすぎないのです。自然を大切にできる、自然とつながった人を育てることが、最も重要なことなのです。
５） 医療介護制度の抜本的な改革（医療制度改革）（政権発足後４年以内に実現）
ジェネリック薬品の廃止、マイナ保険証廃止（介護保険制度改革）民間事業経営の制限規制、サービス給付から現金給付への変更）
オーストラリアが採用している医薬品給付制度（政府が安く製薬メーカーから医薬品を買い取る）も参考になる。
６） 生活保護制度の抜本的改革（政権発足後８年以内に実現）
現金給付から現物給付への変更、ベーシックインカムの導入
人がいなくなった住居の活用も検討すべき
７）地方分権の徹底（政権発足後８年以内に実現）
　　税源移譲、地方交付税交付金制度の改革、中央官庁の縮小、廃止
８） 税制度改革（政権発足後８年以内に実現）
金融資産取引課税強化、相続税課税強化、消費税20～30％への増税、ふるさと納税廃止
　　消費税については、EU各国など20％前後が一般的である。日本の戦後の税制度体系がネックになるが、現在の72兆円国家予算の半分が消費税になっている現状を考え、又、逆進性の問題もあるが、これは、上記の５）６）７）一体的に考え、調整することで、可能であるし、成し遂げなければならない。

7/8にメールで質問受けていましたが、見落としていました。（あまり普段ネット利用するのは好きではないので）昨夜（7/11夜）にブログを見ていて気付いた次第です。誠に御返事遅くなって申し訳ございません。

（御質問）政党政治の悪いところを排除したり、国民と政治家が賢く理性的で知性的で自然と生物を愛せる精神を兼ね備えることができるのが理想だと思います。しかし、現状からどのように政党政治の排除　真の民主主義が実現するのか想像ができません。何年も何十年もかかるような気がします。長く険しく簡単ではないと思います、どのようなステップをお考えですか？良ければ聞かせてください。

（御返事）まず、はっきりさせておかないといけないのは、政党選挙の排除は、御質問のような、理想ではなく、若者の将来の存在、25年後のヒトという種の存在を考えた時、絶対条件であるということです。すなわち、何が何でもするしかないということです。

その上で、私は、政党自体は、決して否定しておりません。日本国憲法上、結社の自由は保障されていますし、政治活動の自由もあります。私が、訴えているのは、日本国憲法上の要請がない、政党選挙の排除です。その点は、間違えないで下さい。（ちなみに、政党という文言は、日本国憲法にはいっさい記載はない。あるのは、国会議員は、全国民の代表であるという文言だけです）

我が国の政党選挙制度は、政党のための選挙制度に落ちぶれています。比例代表がいい例ですが、個人では決して立候補できません。現在の既成政党は、その組織票による議席を確保するために、個人での立候補を、排除すべく、選挙制度を改正してきたと思います。
個人で立候補してみてわかることですが、まず、ポスター張りを考えてみても、ポスター掲示板の何番が、自分の張る位置の番号かがわかるのが、選挙活動ができる告示日の朝に行われるくじ引きによってです。広島県内8千か所以上のポスター掲示板に一斉に張ることができるのは、政党以外困難です。個人では、１年以上張るだけでかかるでしょう。しかも、回収もしなければなりません。何年か前に有権者からポスターも張らずにやる気があるのかといわれたこともありました。
私は、ポスターや選挙カーでの名前の連呼で、名前を書いてもらっても何の意味はない、それらの票によって選ばれた当選者と、有権者には、日本国憲法の代表信託関係はなく、真の民主主義は、決して達成できないと考えています。
2000年に入ってからの小選挙区制度は、中選挙区ではある程度可能だった個人での無所属立候補がほぼ不可能になりました。

投票率に関しても、日本のみならず、世界中で、特に若い有権者の投票率が落ちています。フランス革命、1968年の5月革命など国民の政治意識の高いフランスでも同様です。
投票率に関しては、既成政党は、組織票の価値を高めるためには、低い方がいいのです。組織票を構成する有権者は、雨が降ろうが、槍が降ろうが、投票所に行くからです。既成政党は、基本的には、有権者には、投票所に行ってほしくないのです。行政が、選挙には必ず行きましょうと言っているのは既成政党にとってはなはだ迷惑なことでしょう。ですから、学校教育で、あまり選挙権などを教えることは避ける傾向にあると思っています。

では、そのように、政党選挙を既成事実化し、国民に刷り込ませ、内面化し、その結果、質問者のように、政党選挙のない仕組みが考えられない国民が大部分だと思います。現実的にも、政党による恩恵を受けている国民も多い中で、どうやって、その排除をするかですが、今回の街頭演説でも、冒頭で訴え続けましたが、支持政党なしというのが、真の有権者であると思います。まずは、それに尽きます。実際に、既成政党に反発して棄権されている方もかなりおられる。

今回、政党選挙の排除で、立候補させてもらい、いくらかの支持をいただきました。その事実が、まず、質問者への答えです。
質問者が何十年かかるかもとおっしゃられていますが、それは、有権者がおバカから脱せられるかどうかにかかっている。自然との共通感覚、真の想像力、真の理性を持つことができるのか、自分自身と同様に有権者の子、孫のこと、25年後の未来を想像できるのかにかかっているのです。言い換えれば、それが全てです。その上で、私のような、政党選挙の排除を訴える立候補者が全国で出て、有権者がおバカから脱せられたら、一回の選挙で変えられます。

ただし、ブログでも、街頭演説でも何度も述べましたが、政党選挙を排除した国会議員による議会を真の民主主義議会（話し合いによる少数が多数になりうる可能性のある議会）として維持するためには、２つの仕組みが不可欠です。

それは、日本国憲法改正による国会議員のリコール制度です。これは、選ばれた選挙区以外からのリコール請求などが考えられます。それがなければ、国民と、全国民の代表者としての信託関係が保てません。それともう一つが、地方分権の確立です。国会での審議内容を、極力充実化させるためにも、国会議員と地方政治家の癒着を防ぐためにも、税源移譲含めた地方分権が不可欠です。国家権力の分立にもつながります。これらが担保されない限り、政党選挙の排除による真の民主主義の確立そしてその維持は不可能でしょう。

最終的には、現在のおバカな有権者次第です。そして、将来の真の民主主義の継続を考えた時、小学校までの脳育の抜本的改革（おバカによるおバカの再生産という現状の改革）なくしては、維持は困難でしょう。
まずは、現在のおバカな有権者、政党によって、政治的、経済的にポチの様に従順に手なずけられた、投票にも行かず、自分の趣味、仕事に専念しなさいと洗脳された有権者の洗脳状態からの離脱、おバカからの脱出にすべてはかかっていると思うのです。

しかし、私たちに残された時間は、あまりにも少ない。ほぼ、人類の絶滅は回避できないと思う。それを考えると、おバカのままで、極楽とんぼのまま死を迎えることの方が、幸せなのかとも、今回の選挙を終えて思ったりもしています。

　　　　２０２２年７月１2日　　文責　　玉田憲勲

冒頭に、今回の参議院議員選挙において御支援くださった方々へ、厚く御礼申し上げます。

今、私が思うことは、25年後の人類の絶滅、ヒトという種の自然淘汰は、もはや不可避であり、私には、一人一人の人類にとって、過酷で、悲惨な末路が、はっきりと見えている。
一方で、分かったことは、我が国の与野党国会議員、多くの国民のおバカさのレベルが軌道修正困難なレベルに達しているということだった。

今回の選挙戦において、象徴的だったのが、元首相安倍氏が、凶弾に倒れたことであった。
彼の死については、本当に心からご冥福をお祈り申し上げたいと思う。

しかし、私にとって、最も思いを馳せたのは、我が国における真の民主主義の完全な死の確認であった。

私は、今回の選挙において、25年後の人類の絶滅の回避の術が、唯一、政党選挙の排除であることを訴え、真の民主主義の確立、即ち、少数が多数になりうる政治の確立を求めた。

そうした中で、今回の事件が起きた。
多くの国民、日本を含めた世界中の政治家、そしてマスコミは、その死自体を盛んに取り上げている。
しかし、最も重要なことは、政治家、国民が、この事件をどう受け止めるかにある。
政党の党首のほとんどは、与党をはじめとして野党もすべてが、民主主義の根幹たる選挙を侵害する事件に憤りを隠し得ないと述べている。又、インタビューに答える国民の多くが、まさか日本でこんな事件が起こるなんて信じられないと語っている。

私は、選挙中、25年後の人類の絶滅に気づかない与野党国会議員、そして多くの国民を自然との共通感覚を持たない、真の想像力を持たないおバカであると断じてきた。

今、私は、おバカな与野党国会議員に問いたい
今回の事件が、民主主義の根幹を侵害したのではなく、民主主義の根幹が破壊されているから今回の事件が起きたのだということを
国民の財産であり、民主主義の根幹たる公文書の改ざんを行い、改ざんを強制させられた近畿財務局職員赤木さんを死に追いやり、民主主義の根幹たる選挙を、お金あげまくりによって侵害した。
おバカな与野党国会議員、党首たちよ、お前らが民主主義の根幹をこわしたために、今回の事件がおきたことを

今、おバカな国民に問いたい
お前たちは、日本、世界中で、真の民主主義がすでにズタズタに破壊されていることに、だからこそ、今回の事件が起きたことを何故気付けないのか

おバカな与野党国会議員、そしておバカな国民が、加害者に凶弾を打たせ、安倍氏を死に追いやったのだと、私は確信している。

真の民主主義を失った私たちに、ロシア、中国をはじめとした独裁国家に勝てる術はない。
真の民主主義を失った私たちは、ヒトという種の自然淘汰に抗うことはできない。

そうした中で、25年後の人類の絶滅、ヒトという種の自然淘汰は、もはや不可避である。

我が国、そして世界中で、これから人々が予測し得ない事象が、加速度的に、間断なく発生し、我々人類を、死へと追いつめてゆくであろう。それは、もう今から始まっている。

今回の事件は、幕開けにすぎない。

最後に言っておこう
若者たちよ、現代社会は、アウシュビッツ収容所である。入り口には、「働けば、自由がある」と書かれてあるが、君たちを待っているのは、ガス室という死だけである。そして唯一残された自由は、自殺という自由だけである。

２０２２年７月１１日　　文責　玉田憲勲

街頭演説のお知らせ（13時頃～八丁堀福屋前交差点、14時頃～紙屋町本通り入口、19時頃～JR緑井駅前（安佐南区）で毎日行う予定です。時間は多少ずれることがあります）
連絡先：082-818-1116　
御質問、御意見は、街頭演説でもお受けします。

「支持政党なし」という判断をする有権者こそ、真の有権者である。
真の有権者として、決して棄権はせず、比例投票用紙に、「支持政党なし」と、はっきり記入して、その意思表示を明示してください。

こんにちは、参議院議員立候補者　玉田のりたかです。
私は、広島市安佐北区で診療所を開業している医師です。

今、世界は、その方向性を失っている。
政治における政党選挙、経済における資本主義、安全保障における国際連合、集団的自衛権、そして安全保障の定義すらもすでに、破綻して、時代遅れの遺物に過ぎない。
その時代遅れの遺物にしがみついて歴史を繰り返そうとしているのが、現代社会である。

私は、これら全てを見直さなければならないと考える。それを担うのが政治家である。
政治家とは、20年先を見通す羅針盤である。
政治家とは、治者と被治者の同一性を図る者である。
そして国会議員とは、日本国憲法前文第一文、日本国民は、正当に選挙された国会議員を通じて行動すると書かれており、第43条においては、両議院を組織する国会議員は、全国民を代表すると明確に書かれており、日本国憲法上、政党が選び、一部の国民に選出された国会議員は、排除されるべきと考える。

そうした中で、私が、今回の選挙において、訴えたいことは、たった二つです。
一つは、今のままでは、25年後には、間違いなく我々人類は絶滅するということ
もう一つは、絶滅を回避するためには、政党選挙を排除するしかないということです。
この二点について、簡単にご説明させていただきます。

一つ目の25年後の人類の絶滅に関してですが、前回の衆議院議員選挙でも30年後には人類は絶滅すると警告しましたが、その際に、あらゆる種の絶滅の最終段階は、共食いであると述べました。
現在生じているウクライナ侵攻含めた世界各地での武力戦争、そして経済戦争、一億人を超えた難民は、我々人類が、絶滅の最終段階に入っていることを意味しています。
しかし、こうして私が訴え続け、現実に武力、経済戦争が起こっている中で、何故、多くの国民、政治家に危機感がないのか、何故、25年先が見えないのかですが、それは、あなた方国民、政治家が前頭葉のみが肥大したおバカだからです。自然との共通感覚、真の想像力がないからです。
おバカなために、ウクライナ侵攻、コロナパンデミック、世界中で起きている自然災害、その都度、大騒ぎしていますが、何も見えていないのです。
自然との共通感覚から見れば、これらの事象は、全てつながった単なる一つの自然現象に過ぎないのです。
そして、その目的は、種の多様性や環境を破壊し続けるヒトという種の絶滅、自然淘汰にほかなりません。
私には、現首相岸田、元首相安倍、菅、与野党の政治家、日銀の黒田すべておバカなサル以下にしか見えない。

次に、二つ目の絶滅を回避する唯一の術は、政党選挙の排除しかないという点についてお話しておきます。
人類絶滅の原因は、戦争、経済格差、環境破壊などです。一方、現代社会を構成している経済、科学、政治を考えてみて下さい。
まず、経済で解決できますか？　現在の世界経済の中心は、資本主義経済です。資本主義経済の原則は、拡大再生産です。それでは歯止めになりません。
それでは、科学で解決できますか？　科学の特徴の一つは、物の効用のみを追求して価値を考慮しないことです。軍事産業、遺伝子産業、ネット産業を考えてみればいい、歯止めなどなりはしない。
唯一、政治のみが、歯止めになりうるのですが、河井事件や、政治献金、与野党の利益団体との癒着、たった100万円ぽっちの歳費発言等々、歯止めの利かない経済、利益団体と癒着した政党選挙では歯止めにならないのです。政治は、経済、科学から解離しない限り歯止めにはならないのです。
25年後の人類の絶滅を回避するためには、馬鹿の一つ覚えのように、延々と行われているおバカな記号化された議員しか生まない政党選挙を排除するしかないのです。
記号化されていない自らの頭で考え、真の想像力を持った、真の代表者による、真の民主主義を確立する以外、道はないのです。

① 政治　　
政党選挙を排除し、真の民主主義（少数が多数になりうる）の確立のみが人類の滅亡を唯一阻止できるとする理由
民主主義とは,多数決（ベンサムが述べた最大多数の最大幸福　多数の尊重）と御理解されている方が多いいと思うが、日本の戦後民主主義（平等と平和）経済的には、総中流社会の下でのみ成り立ったに過ぎない。
2000年以降、バブル崩壊、派遣型社会、経済格差拡大の中、経済至上主義の下で、政党とお金（企業献金）、与野党と利益団体との癒着、先日の衆議院議長のたった100万円発言、河井克行、杏里事件、 文書交通費問題～経済（お金）による民主政治の支配（このことは、多くの権力によって支配する国家も同様である）

政党～政党本来の目的は、国民の意見を国会に反映させる媒体に過ぎなかったが、現在では、多数を取るため手段化、その結果、政党による国会議員の記号化(イメージ戦略化で中身のない国会議員)、集票マシーン化を招いている。（先日の維新の発言等）
日本に限らず、世界中の政党政治は民主制にとって機能停止状態、政党は必要悪な存在でしかなくなった。結果として世界中での投票率の低下が生じている現実

政党によって記号化されていない国会議員による国会での審議、数の政治から質の政治への変革（憲法改正した上での国民による国会議員のリコール制度の担保と地方分権の確立が不可欠）、政党とお金（経済、利益団体との癒着）、権益との分離、すなわち、政党選挙の排除のみが、25年後の人類の絶滅を回避し得る唯一の術である。

　　　
② 経済　　
我が国の戦後経済の特徴（護送船団方式、系列、年功序列、終身雇用）
総中流社会の形成（1968年　GDP世界二位）　
その後、世界を資本主義が席巻
1991年ソ連崩壊　資本主義の勝利、グローバル化経済（アメリカ化）
機会の平等はあっても、結果の平等はない（経済格差の中、機会の平等もない）
資本主義社会が内面化している　資本主義社会以外を考えられない
市場経済を基本原理とし、拡大再生産（欲望の喚起）を原則とするため、環境破壊、経済格差が拡大、記号化の促進、経済至上主義による政治、科学に対する支配
新しい資本主義（岸田）は、修正資本主義　新自由主義の延長線上の遺物に過ぎない
資本主義を乗り越えなければならない　
真の民主政治によるコントロール～企業、利益団体と直結した政党政治の排除
市民主義社会（政治が裏打ちした）～必要に応じた分配社会

③ 科学～科学の発達は人類にとって、よかったのか？
近代以降、人間中心主義の中で、科学を発達させてきた。
科学の本来的性質と経済、政治、環境への影響
還元主義（遺伝子技術の是非、自然としての人間の喪失）～全体（カオスな状態）が見えない
二項対立的思考～政治における二大政党制、小選挙区制導入による中選挙区廃止
多様性の排除による少数意見の排除
物の効用のみを追求し、価値を問わない思考～経済的には環境破壊、軍事的には大量破壊兵器開発、
自然界でのゲノム編集の是非
物質中心主義による数値化、普遍的法則を求める～現実の世界はカオスであり、カオスな現実の世界には無力
政治による科学のコントロール、制御が不可欠

　　　　
④ 安全保障
まず、冒頭、はっきり述べておくが、河井事件、森友学園事件、加計学園事件、自らの保全しか顧みない与党に安全保障を語る資格などない。

安全保障の定義（国際政治学上）それが当たり前として考えてきている
既得した価値への脅威の不存在（その主体は国家であり、対象は領土）
アフガ二スタン、ウクライナ、ミャンマー、シリア、イエメン等々の失敗
リベラリストの国際連合、条約　リアリストの同盟、歴史の繰り返しで失敗
そもそもの安全保障の定義がもはや時代遅れである。
主体は、個人としての人であり、その守るべき対象は、真の民主主義である

軍拡競争という手段としても誤り　現在の世界の状況は、セキュリティージレンマによるセキュリティパラドックスを生じた状況である。（不安を除去しようとして結果的により不安になってしまう）
軍事産業という経済、殺傷能力のみを追求する科学を排除して、真の政治家としての判断が求められている。（ロシアのウクライナ侵攻、中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射 の現実を前にして、空論であるとの批判があると思うが、日本の軍事力増強は、単なるおバカな歴史の繰り返しにすぎない）
真の民主主義の構築～経済、科学と癒着した政党選挙の排除のみが唯一の術である。
　　　　　
⑤ 教育（脳育）
25年後の人類の絶滅を察知できないおバカな多くの国民、政治家
脳育不全が原因　脳育不全とは、二階建ての脳（脳幹部と大脳）の建築ミス
その原因　家庭環境　早寝早起き、睡眠時間、ながら食事や外遊びの減少（五感を鍛えてない）
学校教育　自然との接触の回避　ネット教育　前頭葉のみの肥大化教育（小学校での英語授業の実施、相も変わらない偏差値重視、他国との学力比較競争）
自然との共通感覚、真の生きる力、真の想像力の欠如
真の理性とは、前頭葉と錯覚している。
真の理性とは、自然に根付いた脳全体のバランスである。　
真の生きる力、理性の育成のためには、政治によるコントロールが不可欠
　　
⑥ 環境破壊
　自然災害とは、人間から見た視点であり、自然から見たら自然状態の回復である
　環境破壊に対する、より戻しに過ぎない
　科学の力、経済政策によって環境破壊を止めることは不可能である。
　真の民主政治のみがそれを止めることができる

　　　2022年6月22日　　文責　　玉田のりたか

冒頭、今回の衆議院議員選挙において御支援下さった方々に感謝申し上げます。

街頭演説の中でも述べさせていただきましたが、今回、世界中で猛威を振るい、未だ世界中で多くの感染者を出しているコロナウイルスが、私たち人類に教えてくれたもの、私は二つあると思う。

一つは、ヒトという種の寿命が60年であるということ。60歳を境に重症化、死亡率が急速に上がった事実を多くの人が、目の当たりにしたと思う。ひと昔前は、60歳が寿命であった。そして現代でも一部の国々ではそうである。しかし、先進国を中心に、科学の発達の中で、60歳を超えても生き続けることが可能になった。
そのことが、人類にとって、そして地球上のあらゆる生物にとって正しい選択だったのか。　その課題を、コロナウイルスが、人類に投げかけている。
そして、それに対する私の答えは、否である。明らかに、地球温暖化、多くの生物の種の絶滅を招いた原因そのものである。

コロナウイルスが私たち人類に投げかけたもう一つの事実は、何度も言っているが、自然によるヒトという種の絶滅だ。
コロナウイルスは、世界のあらゆる経済活動、人の行き来を完全に止めた。こんな自然災害はかつて存在していない。一時的であれ、世界の温暖化を強制的に停止させた。又、自然にとって、生かすべき人間と、殺すべき人間を明確に区別することで、自然への回帰を示唆した。
コロナウイルス感染症状の特徴である味覚嗅覚異常、すなわち五感を損することは、あらゆる生物にとって致命的であり、死を意味する。これらの事実は、自然によるヒトという種の淘汰を意味している。

多くの人々は、自然と乖離した生活の中で、自然からヒトという種を見つめることができない。自然との共通感覚を有する中で、そのことに気づいた私は、先の参議院議員選挙から人類が生き残るための唯一の方法が、真の民主政治の確立しかないことを訴え続けてきた。
しかし、今回の選挙戦においても、多くの有権者は、ヒトという種の絶滅への道を加速度的に歩み続けるクソおバカな与党、そしておバカな野党に票を投じてしまった。このことは、文字通りの死票、現実的な死の選択を意味している。

何故、多くの有権者が、そのような死の選択をするのかであるが、かつてのドイツにおいて、多くのドイツ人が、真実を知りながら、ナチスを支持した原因について、ドイツ国民が思考停止していたとする社会学者がいる。
私も思う。現代を生きる人類は、人間中心の中で、完全に思考停止したおバカ以外の何者でもない。

あらゆる生物は、死を目前にした時、思考停止する。

4月の参議院議員再選挙においても、もう間に合わないことは述べていたが、もう一度言っておこう。人類の30年後の絶滅は、不可避であり、今回の選挙結果を考慮した時、もう少しその時期は早い可能性が高いと確信している。G20やコップ26など茶番にすぎない。

今後は、毎年のように、世界中で、自然が、多くの人々を死に追いやるであろう。コロナウイルスなどの警告とは違って、本気で、自然は、ヒトという種の徹底的な淘汰を推し進めるであろう。それは、コロナウイルス感染などの比ではない。人類が、それに歯向かうことなど意味はない。
ヒトは、コロナウイルスとの闘いと表現する。しかし、何度も言うが、人間中心のおバカ丸出しにすぎない。ウイルスもヒトも所詮は、自然の一部にすぎない。
影踏みと同じで、影を消すことなどできはしない。ヒトがウイルスと闘い、自然と闘うことは、ヒトという種、己自身と闘うことであり、その結末は、ヒトという種の絶滅でしかない。
何度も言うが、あらゆる種の絶滅の最終段階は、種内での共食いである。それはすでに世界中で、始まっている。
それを防ぐことができるのは、真の民主政治以外ありえない。

そうした中で、私は、30年後の人類の絶滅を知った者として、このような地球環境にしてしまった者として、現代の若者をはじめ、多くの人々の脳育を失敗させた者として、今回の衆議院議員選挙を通じても何一つできなかったことを、この場を借りて謝らなければならないと思う。
世界中の飢餓にあえいでいる多くの人々、中国のウイグルや、香港、チベット、アフガンのタリバン政権下で自由を失った人々、ミャンマーでのロヒンギャの人々、イエメン、ソマリア、スーダン、シリア、リビア等々の難民、避難民の人々、それら全ての人々に謝らなければならないと思う。
私が、君たちに何もしてあげられることができなかったことを

2020年の小中高校生の自殺者が415人と過去最大になったことも街頭演説の中で何度も述べてきたが、おそらく全世代において、今後、自殺は、日本のみならず世界中で、急速に増えてくるであろう。何故ならば、生きる力のない脳育不全の人間しかおらず、おバカな人間によるおバカな人間の再生産しか行われていないのだから

フランスの哲学者カミュは、哲学において重要なことはたった一つであり、それは、自殺を考えることであるとした。プラトンは哲学とは、驚きに始まると語り、最初の哲学者ダレスはあらゆるものは水からできているとした。

衆議院議員選挙が終わった今、君たちに問う！
君たちには、迫りくる30年後のヒトという種の絶滅が見えないのか！
数年単位で、その事実は明らかになり、最終的には、歴史が証明するであろう。

自殺を考えるということだけが、人類に残された唯一の術となる。

２０２１年１1月１日　　文責　　玉田憲勲

ホームページ：https://touyodai.jp/　問い合わせ:082-818-1116
街頭演説：JR緑井駅前 12:40頃～13:20頃　緑井天満屋前13:25頃~14:05頃　可部マルナカ前14:30頃～15:10頃（変更しております）　

～記号化された愚民たちよ、君たちは、人類の絶滅まで、ぶら下げられたニンジンを、追いかけ、走り続けるのか～

　　　～若者たちよ、君たちは、座して死を待つのか～

シベリア、アラスカの永久凍土が、急速に融け、二酸化炭素、メタンガスを多量に放出している。間違いなく30年後には、人類は絶滅する。
私たちに残された唯一の方法は、少数が多数になりうる真の民主政治の確立のみである。
そして、真の民主政治こそが、我が国、世界中の国々にとっての唯一の安全保障の手段でもある。
若者たちよ、真の民主政治の行く手を阻んでいるのは、政党政治に他ならない。
30年後には死んでいる職業化した爺や婆の与野党国会議員が、若者たちのことを考えていると思うのか！
若者たちよ、腐りきった政党政治を排除せよ！
若者たちよ、自らの命は、自らで守るしかないのだ！
　　　　　　　　　
衆議院議員選挙の告示日にあたり、まず私をこれまで育てて下さった安佐南区、安佐北区にお住いの方々に感謝申し上げます。

私は、生まれは兵庫県宝塚市ですが、20歳まで安佐南区で育ち、その後、全国を渡り歩き40歳以降、安佐北区でクリニックを開業し20年になります。
安佐南区で20年間、安佐北区で20年間、多くの方々に助けられてきましたが、今回の選挙戦では、有権者の皆様に厳しいことを言わせていただきます。

現在、我が国を含め、世界中で、政党政治は、本来の意味を失っています。
政党とは、本来、国民の意見を、国政に反映させる民主主義を補完する一つの手段です。
しかし、現実は、ロシアの統一ロシア党、中国の共産党などでは、国家権力そのものになっています。そしてアメリカにおいては、民主党、共和党が国民を二分してしまっている。
わが国日本においても、犯罪者河井克行、案里問題で明らかであるように、政党が、犯罪組織化し、多くの地方議員を犯罪者に仕立て上げ、地方自治を侵害している。
私は、もはや政党とは、民主主義にとって、害あって益はない存在と考えています。
今の腐りきった自民党、そしてその他の立憲民主党、公明党、共産党などに何ができますか？
私は、今回の選挙戦においても、そんな政党を前提とした茶番の与野党対決に何の意味もないと思っており、論戦に加わるつもりもないが、彼らが掲げる政策に対しては、有権者の皆さんにきちんと私の意見を述べておこうと思う。

まずは、与党が掲げている成長と分配の中で、総中流社会の再現を目指すというおバカな 政策についてです。
私は、岸田さんは、まったく歴史認識ができていない。まったくおバカで内容のない机上の空論にすぎない。
戦後間もない一人一日一合のご飯から、我が国が、成長し、総中流社会を形成しえたのは、戦後日本経済の特徴である、企業と所轄官庁との護送船団方式、企業間での系列、そして企業内における終身雇用、年功序列、その上に、戦後民主主義の特徴である平和主義、平等主義、さらに、1960年代からの人口ボーナス期、さらに、朝鮮戦争特需、ベトナム戦争特需があったからに他ならない。そんな状況が、現在の日本のどこに存在しているのですか。
一方で、おバカな野党です。彼らの述べる分配の財源はどこにあるのですか。さらに彼らは、消費税削減までも訴えている、おバカ以外の何者ではない。
先日、選挙前にもかかわらず、財務省事務官が、文藝春秋に異例の投稿を行った。我が国は氷山に向かっているタイタニックである。与野党の国会議員は氷山を大きくしているとその中で述べた。
私の考えは、財務事務次官に近い。最近、ロシア、中国などで行われている一時的な分配や大企業からの寄付金の徴収、まったく同じことをしようとしている。私は、1990年代にせねばならなかった課題、戦後経済システム、社会保障システムの抜本的制度改革抜きにしてこの難局は乗り越えられないと思う。又、経済による環境破壊の観点からも、プライマリーバランスによるブレーキが不可欠と考える。
今、政治家が国民に伝えなければならないこと、私は、成長や分配ではなく、抜本的改革のために痛みを耐え抜いてほしい、その言葉ではないかと思う。

彼らの言うおバカな政策論は別にして本題に入ります。
おバカな与野党国会議員そして彼らを支えるおバカな有権者についてです。

与野党国会議員に関して言えば、私は、元首相安倍、菅、そして現副総裁麻生を筆頭とする与党自民党、公明党は、森友学園公文書を改ざんさせた近畿財務局職員赤木さんを殺害した政治的殺人者であると思っている。そして彼らは、赤木さんを殺すと同時に、公文書改ざんという真の民主政治における説明責任を否定したのであり、真の民主政治をも殺したのです。
私は、世の中の責任には3つあると思う。道徳責任、法的責任、そして政治的責任である。皆さん、この中で、政治家にとって最も重たい責任は何だと思いますか？
道徳責任を除いて、私は、真の政治家が負うべき最も重い責任は、政治的責任と考える。なぜならば、法的責任は、自らが法律を作る政治家にとって守って当たり前なのだから。しかし、おバカな与野党の国会議員、首相、大臣が、国会でよく言うのが、私は、法律に反してはいない。まったくおバカである。政治家を辞めてから言え！

一方でそんなおバカな与野党国会議員を支えるおバカな有権者に関して申せば、あれだけ、4月に行われた犯罪者河井杏里の再選挙の中で、私が、何度もおバカな有権者に、白票を書いてでも投票には行けと言ったのに、投票率30％台だった。保守王国広島の有権者は、本当におバカとしか言いようがない。
もう一度おバカな有権者に言っておきます。おバカな有権者には二通りある。合理的無知な有権者、そして合理的非合理性の有権者である。
合理的無知な有権者とは、自分が投票しようとする立候補者が確実に当選する、もしくは、落選すると考えた時、どうするかといえば、投票に行かないんだ。投票に行かずして、自分の好きなことに時間を使って、自分の思った通りの結果になった。確かに、合理的です。しかし、所詮無知なのです。おバカなのです。結果的に、犯罪者河井杏里、克行を生んでしまった。もう一つが、合理的非合理性です。多くの政党に所属する有権者は、何も考えず、政党が公認し、推薦する立候補者に投票する。確かに、これも合理的です。何も考えなくて済む。政党が言われるがままに書くだけ、しかし、これも非合理なのです。結局、犯罪者を生んでしまったのだから。
共におバカな有権者にすぎない。私は、本当の意味で、近畿財務局職員赤木さんを殺したのは、私たちおバカな有権者自身であると思う。
今回、私に議席を下されば、任期4年間で、おバカな与野党中心の政党政治から、全国民の真の代表者たる国会議員による説明責任を持った真の民主主義政治に必ず作り変えて見せます。

①医師である私が、国政選挙に、立候補し続ける理由

私が、医学部に進学した理由は、自然が何故、ヒトという種を作り出したのか。ヒトという種の果たすべき役割とは何なのかを知るためである。ヒトは、母胎の羊水の中で、系統発生を繰り返して生まれる。個の中に全体が存在している。最終進化生物とされるヒトという種は、全ての種を守る責務がある。
しかし、現実は、現在中国で開催されている国際会議でも明らかであるように、世界で絶滅危惧種は、100万種をこえている。おバカな人類は、ヒトという種もそれらの絶滅危惧種の一種であることに気が付いていない。そうした中では、間違いなく、30年後には、人類は絶滅する。事実、コロナ感染をきっかけに、ワクチン、マスク、人工呼吸器、治療薬の奪い合い、そして現在、石油、石炭、天然ガスの奪い合い、種内での共食い、この事実は、自然によって人類が自然淘汰される最終段階の始まりである。
これらの原因は、ヒトが、人間中心主義の中で、ヒトからしか物事を見ようとしないからである。ヒトも他の生物の一種にすぎないとして、自然から現在生じている事実を見つめ直せば、30年後の人類の絶滅が不可避であることを理解できる。
種の多様性を失った時、食物連鎖は断ち切られ、一挙にあらゆる種は絶滅する。同様に、中国でのウイグル、チベット民族への迫害、ミャンマーでのロヒンギャの人への迫害、文化においても、そして政治の世界での多数者による少数者に対する説明責任の放棄、一党独裁、二大政党制、それらすべて、多様性への否定であり、待ち受けているのは、絶滅以外の何物ではない。

具体的政策）
１）現在の国会というオセロ盤には、政党によって記号化されたおバカな国会議員しかいない。そんな（黒石）だ
らけの国会に、記号化されていない私という一個の（白石）を打ち込む。
２）私が、説明責任のない日本の国会を、説明責任のある国会（真の民主主義国家）に塗り替える先駆けとなる。
３）我が国を変えることで、世界を変える。（30年後の人類の絶滅を阻止する）

②私が、真の民主政治の確立にこだわる理由

近代以降、人は科学や経済を発展させたが、それらの暴走の中で、30年後の人類の絶滅は不可避である。そして、それを阻止できるのは、真の民主政治の確立以外ありえない。何度、環境国際会議を開催したところで何万時間審議したところで無意味である。蓋し、科学の特徴である物の価値を問わない本質や、資本主義経済の原理である拡大再生産、そのための欲望の喚起、それらには、そもそもブレーキが存在していないのだから。

具体的政策）
１）私が、我が国の真の民主政治構築のための先駆けとなる。
　自然破壊を引き起こしている科学、経済の暴走を止めることができるのは、少数が多数になりうる真の民主政治（説明責任に裏打ちされた徹底した議論の場が保障された政治）のみである。
　現在のおバカな日本を含めた世界中の政治家、資産家、官僚は、明らかにごまかし、説明責任を放棄している。科学の進歩や、経済の発展によって温暖化防止、人類の絶滅の回避が可能であるかのように錯覚させている。
しかし、現実の世界を見渡してみたらいい、ロシア、中国、アメリカ、EU、アフガ二スタン、ミャンマー、シリア、イスラエル、リビア等々、全ての国で共通しているのは、科学に裏打ちされた軍事力、情報管理、監視システムや石油、天然ガスなどの資源力、そしてお金に物を言わせる経済力によって真の民主主義が機能不全に陥っている。
真の民主主義が機能しない限り、温暖化の抑止、30年後の人類の絶滅は不可避なのです。真の民主主義が機能していない国家で、どんな政策論議を何時間したとしても、そんな国家間で、何度、国際会議を開いたところで何の意味はないのです。中国で、香港で、ミャンマーで、シリアで、ロシアで、議論の前提となる自由な発言ができる場がどこにあるのですか？アメリカや、EUや日本で経済的、政治的弱者に対して、議論の前提となる説明責任が果たされているのか？
今、世界中で起きていることは、富を獲得した者たちが、時間稼ぎをしているだけに過ぎない。そのことは、最近明らかにされたパンドラ文書などを見ても明白である。
いいですか、順番が逆なのです。人類が本気で生き残りたいのであれば、科学、経済の発展の前に、真の民主主義の確立しかないのです。

③私が、現代の政党政治を否定し、無所属の全国民の代表者としての国会議員にこだわる理由

中国の共産党、ロシアの統一ロシア、アメリカの民主、共和両党、そして我が国の与野党を見ればわかるが、政党という本来は民主制のための手段が、目的化され、政党（国民の一部）のための組織に成り下がっている。政党によって選ばれる候補者は、全て自らの政治的意思を持たない、政党によって選出された政党の駒、記号に過ぎず、決して全国民の代表者ではない。世界中で、そして日本で、すでに政党政治は破綻している。私たちは、いつまで、くだらない記号化された議席数を奪い合う選挙を続けるのですか？
今こそ、一人一人の国会議員が、政党ではなく、全国民の代表者として、国会の場で審議する本来の国会議員に立ち返らなければならない。

具体的政策）
１）国会議員の役割の見直し（国会で議論すべき対象を限定する）
国会議員は日本国憲法上、選出方法は別にして、いったん選ばれた以上は、全国民の代表者である。現在は、半代表として、選出母体との折半的考え方が通説と思われるが、そうした考えが、お金をばらまいた犯罪者河井夫婦、受け取った地方議員多くの犯罪者を生んでしまっている。
私は、国会議員の役割を、国家予算の外枠の作成、法律の制定、外交、防衛などにしぼった国家全体のことのみを集中審議、決定する機関とすべきであると考える。具体的な地方への補助金、地方交付税交付金、税源移譲などに関しては、都道府県知事などと別組織を立ち上げ、その機関で審議決定する。そして、国会議員のすべての政治責任は、下記に述べる国民によるリコール制度で担保する。

２）小選挙区制度、比例代表制度を中心とした政党中心の選挙制度の廃止
現在の国会は、政党のための政党政治に、蝕まれており、結果的に一部のわずかな国民によって多数の議席が奪われている。ミャンマーの軍事政権下における国会と何ら違いはない。その上、現在の全ての国会議員は記号に過ぎず、全国民を代表する自由意思を有してはいない。言い換えれば、政党が利益集団化している。それを是正するための、選挙制度の抜本的改革が不可欠である。
当面は、以前我が国で行われていた中選挙区制度が、我が国の文化である集団主義に最もふさわしい選挙制度と思われるが、政党を認めるとしても、最低限、党議拘束は否定すべきであり、真の民主主義に基づいた新たな国会構築後の議論の中でさらに議論されるべきものと考える。

３）国民が直接、問題のある国会議員を解職できるリコール制度のための日本国憲法の改正
現在の国会議員の中には、多くの政治的犯罪者が自民党を中心にゴロゴロ存在している。記号化された選挙制度の中で、それらの政治的犯罪者が国民の権利を制限しうる法律を作るという本末転倒なことが生じている。
当選選挙区以外の他の選挙区による国会議員のリコール制度が不可欠である。

４）徹底した地方分権の確立
昔から地方自治は民主主義の学校であると言われてきたが、真の民主主義を担保するための国家権力の分立という観点からも、徹底した地方分権がなされるべきである。
小泉政権下での、地方分権一括法、三位一体改革も中途半端な形で、結果的には、地方だけがバカを見た形で終わっており、都道府県知事を中心として税源移譲、補助金、地方交付税交付金など現在の制度を抜本的に見直すことが不可欠である。

④私が、与野党の国会議員、官僚、有権者をおバカと評する理由

30年後の人類の絶滅を、目前にして、相も変わらない党内抗争、政党間での獲得議席数争いに終始する与野党全ての国会議員、彼らに投票する有権者、投票を棄権する有権者、そして国家官僚、全ての者に共通するのは、脳の発育不全である。前頭葉だけが発達し、自然との共通感覚、真の理性を有していない。単なるおバカにすぎない。

具体的政策）
１）真の脳育の実践（幼児、小、中学校教育の抜本的見直し）に尽きる
私は、医師という仕事柄、近位の小学校の校医も20年以上にわたってさせていただいている。そうした中で、毎年、少しでもお話しさせていただいているのが脳育の重要性である。現在の多くの御父兄、教員が勘違いされているのは、脳育を合理的思考や、計算能力を司る前頭葉を鍛えることと思われている。そのために小さなころから塾通いや習い事を、夜遅くまでさせている。真の脳育とは、生命を司る脳幹部（古い脳）そして合理的思考、記憶力を司る大脳皮質（新しい脳）それらの連携部分すべてをしっかりと結びつけることである。脳は二階建ての建物と同じで二階部分の前頭葉ばかり鍛えたところで、現在の多くのおバカな国会議員、国家官僚、有権者がそうであるように、いわゆる頭でっかちで、理屈こきで、簡単に崩れやすく真の想像力のない、他人を思いやり想像することができない人間にしかなりえない。生きる力がないのだ。事実、先日発表されたが、１年間で自殺した小中高校生が415人で過去最高になっている。それに対して、SNSなどでの相談窓口の拡充など言っているが、おバカな典型である。問題はそこではない。現在の教育、脳育システムの根本が間違っているのだから、そのシステムを変えるしかないのです。
どうすべきかと言えば、脳幹部、連携部分を作るのが幼少時期であり、その時期を逃すとほぼできなくなってしまうのだから、その幼少時期の脳育に必要なこと、自然の中で遊び、よく食べ、よく眠ること、言い換えれば、五感を鍛えることである。現在の小学校での英語教育導入、中学校での偏差値教育などは、時代錯誤も甚だしい。おバカな政治によるおバカな国民の再生産に他ならない。
今の国会を構成する多くの与野党の国会議員、そして国家官僚、彼らを選ぶ有権者は、お勉強できるという意味では、お利口なのだが、脳育に失敗している人間が大多数である。真の想像力がない真のおバカなのである。そうしたおバカな安倍や麻生を筆頭とするおバカ連中が、犯罪者河合克行、杏里夫婦を生み出し、おバカな安倍、菅、麻生、そして彼らに操られたおバカな国家官僚たちが、挙句の果てには、真の脳育をされ、真の民主主義を守ろうとされた近畿財務局職員赤木氏を死に追いやってしまった。

⑤私が、新たに定義する安全保障制度

現在の国際政治学における安全保障の定義は、既得した価値への脅威の不存在であり、その価値とは領土、領空、領海を指しており、その対象は国家である。しかし、アフガンや、ミャンマー、中国における香港、ウイグル、シリア含む中東など、世界を鑑みた時、新たな安全保障制度における価値とは、真の民主政治であり、その対象は、個人である。

具体的政策）
１）多くの国民が、上記に述べたように、まずは、安全保障とは何かという今までの定義、価値観を変えることが不可欠である。守るべき対象を、国家とし、守るべき価値を領土、領空、領海とする考え方は、冷戦終結後の、9.11をはじめとする世界各国で生じているテロ、ミャンマーロヒンギャ問題、中国国内で起きているウイグル、チベット、香港問題、アフガンで起きているタリバン問題、ナイル川流域で起きているダム建設問題等々を考え時、もはや時代錯誤以外の何者ではない。確かに、安全保障の対象を個人とし、その守るべき価値を民主政治と変えることは、本当の意味で、勇気がいることである。何故ならば、自分たちの国土、国家の前に、真の民主政治を守るべき対象とするのであるから
しかし、現実的にそうした機関は、既に存在している。命の危険もある中で活躍する国境なき医師団などの多くのNGOなどが一つの例である。

しかし、戦後75年、東西冷戦、冷戦終結後の民族、宗教、経済格差に基づく新たなテロ、戦争が世界各地で生じている。そして、世界中で繰り返されるその多くの悲惨の状況は、科学によって裏打ちされた大量破壊兵器、経済によって裏打ちされた多量の武器輸出によって支えられている。
もう一度繰り返すが、そうした裏打ちしている科学や、経済の暴走を止めることができるのは、真の民主政治以外あり得ない。世界中に増え続けているロシア、中国、北朝鮮、アフガニスタン、シリア等々の独裁国家が最も恐れていることは、決して最新兵器なのではなく、自らの権力を脅かす真の民主主義である。
日本が、確固たる真の民主主義国家になることこそが、最強の安全保障である。

２）核兵器禁止条約への加入、武器輸出禁止は当然の帰結である。

多くの政治家、専門家と称する人間は、机上の空論と揶揄するであろう。しかし、彼らに私は問いたい。現在の核兵器を持つ国は、多くの最新兵器を輸出する国でもある。経済至上主義に基づき、科学を利用して、新たな武器を生産、売り付つけ、世界中の国々に対してセキュリティージレンマを生じさせ、より大量に、正確に、素早く相手をせん滅させる武器をさらに売りつける。結果として、セキュリティパラドックスが生じて、自国の安全を図ろうとし続けるがゆえに、結果としては、自国の不安を生じさせている。それが、武器を売りつけ、富の蓄積を図る者たちの常套手段である。
そんな際限のない歴史の繰り返しの中で、言えることは、それを止めることができるのは、安全保障の対象を、国家から個人に変え、守るべき価値を領土、領空、領海から真の民主政治に変えることか、もしくは、人類の争い、自然破壊の中での人類の絶滅しかないであろう。あなた方有権者は、どちらを選択するのか。

最後にもう一度言っておこう。
安全保障とは、既得した価値、すなわち真の民主政治への脅威の不存在であり、その対象は、国家ではなく個人である。そのために必要なものは、我が国における確固たる真の民主政治の確立である。我が国は、集団主義という文化、さらに手段としての高度の科学を有している。世界を見回した時、我が国以外、現在それを成し遂げることのできる国家は存在していない。
そしてその実現は、個としての私自身、あなた自身にかかっている。
それが成し遂げられないとき、30年後に人類は絶滅の時を、迎えるであろう。
ご清聴ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０２１年１０月1９日　　　　　文責　玉田　憲勲

今回の参議院再選挙において、御支援していただいた方々に、この場を借りまして、改めて感謝申し上げます。

今回の再選挙は、私にとりまして、皆様方のご家庭の子供さん、お孫さんの30年後を考えた時に、彼女、彼らを含むすべての人類にとって、ぎりぎりのタイミングであるとの認識のもとに立候補させていただきました。
一方で、自然による人類の淘汰、言い換えれば、ヒトという種が存在するに値するかを自然から試されているとブログで述べましたが、そのためのリトマス試験紙とも考えておりました。

私自身、ヒトという種で生まれた以上、ヒトという種に愛着はあり、皆様方のお子さん、お孫さん含めた人類の生存を、心から願ってはおりますが、おそらく、街頭演説で何度も述べさせていただいたように、私自身が、ヒトという種の結末を見ることができるという確信を強く持つことができました。

私自身にとって、その覚悟を持つための場とさせていただいたことに、改めて感謝申し上げます。

今回の街頭演説中に、声をかけていただいた方々、お母さんと娘さん、IT起業家の方、弁護士先生、御同業のお医者さん、ご婦人、そしてむすびのむさし弁当を差し入れてくれた方、レインコートを差し入れてくださった方、多くの皆様方の御支援のおかげで無事、選挙戦を終えることができました。
本当にありがとうございました。

最後になりますが、ブログで、街頭演説で、そして、公報、マスコミの取材の中で、何度も述べさせていただいたように、間違いなく、真の民主主義というブレーキのない現代社会は、これから急転直下、人類絶滅の方向へ、ジェットコースターのように突き進んで行きます。

過去の自然災害、今回のコロナ感染の比ではなく、その規模、スピードにおいて、想像もつかない私たち人類にとっては、災い、ヒト以外の種、言い換えれば、自然界全体にとっては、救いとなる人類の共食いも含めた様々な事象が、際限なく、連鎖的に発生します。

ヒトという種が絶滅するまで

今回のコロナ感染が、示唆していますが、生物は、最終的には、自分自身の命は、己で、守り抜くしかないのです。

私自身が早く生まれすぎたのか、遅すぎたのか、単なるおバカなのか、おバカであることを願っていますが、残念ながらそうではないでしょう。

歴史は繰り返すという言葉、如何にヒトという種は、愚かであるかということ、しかし、そのことは、裏返せば、人類が、ヒトという自然界での生物の一種にすぎないという証左なのかもしれません。
かつてフロイトが語った、理性とは幻想にすぎない。確固たる自我などあり得ないといった言葉が、私の心に染み渡る。

皆様方におかれましては、原理的には不可能なのですが、同じヒトという種として、無事に生き抜いてくださることを切に願って、御礼に代えさせていただきます。

本当にありがとうございました。

２０２１年４月２６日　文責　玉田憲勲

　街頭演説予定（毎日13時頃　八丁堀福屋前交差点付近　14時頃　紙屋町本通り入口付近　なお、4/23日は学校検診のため中止させていただきます）

私が、今回の再選挙において、最も訴えていることは、おバカな有権者の政治責任である。
（今回の再選挙の直接的な原因は犯罪者河井案里、政治的共犯者自民党であることは明らかであるが、その彼らを選んだのは、おバカな有権者に他ならない。政治責任とは、結果責任である。おバカな有権者自身が、犯罪者を生み出したことは明白な事実である。）

私が何故そこにこだわるかというと、一人一人のおバカな有権者が、その政治責任を鑑みて投票行動を行わない限り、真の民主政治（少数が多数になりうる政治、説明責任のある政治）はあり得ず、現在世界中で起きている経済、科学の暴走を止めることは困難である。（経済においては、現在、世界は、資本主義経済であり、資本主義経済の原則である拡大再生産においては、自己抑制は困難である。科学も科学の持つ性質である物を物としてしか評価しない性質によって、これもまた自己抑制は困難である。）

ブレーキのない歯止めの利かない結果として、30年後の人類の絶滅は不可避である。
政党政治が機能していると勘違いしている記号化された他の候補者は、当面の、多くの政策提言をするかもしれないが、まったく無意味である。
何故ならば、まず一つには、記号化された立候補者は、自らの言葉を持っていない。彼らが国会に行ったところで、自らの言葉を持たない者が、何一つ変えることは不可能である。
もう一つは、真の民主主義が確立していない国会において何万時間審議したところで、そこから生み出される政治、経済、科学に関する結論が向かう先は、ブレーキの利かない人類の生存基盤たる自然破壊以外の何者ではない。待ち受けているのは、30年後の人類の滅亡、自然による淘汰である。

結局、真の民主主義による科学、経済に対するブレーキのみが唯一、30年後の人類の滅亡を回避できる可能性のある手段である。
しかし、おバカな有権者を脱却しない限り、この事実の理解は困難である。

コロナ感染を鑑みた時、我々には時間が残されてはいない。（前回の参議院選挙においても我々に残された時間は少ないとお話ししたが、おバカな有権者であるがゆえに理解されることがなかった。そして、結局、挙句の果ては、今回のコロナ感染である）

今回のコロナ感染が人類の滅亡を引き起こすわけではない。コロナ感染は、自然からの単なる警告に過ぎない。今回のコロナ感染を考えれば、わかることであるが、その滅亡の日は、予告もなしに突然やってくる。

特に自然との共通感覚を失っている現代人にとって、その予測は不可能である。

今回のコロナ感染一つとっても、多くの専門家、政治家は、大きな勘違いをしている。
一つは科学の持つ性質である二項対立思考である。政治家、専門家は、さかんにコロナと闘うと表現する。コロナを敵と表現する。これは、近代以降の、人間中心主義と相まった誤った考え方である。コロナは人間と同じ生き物である。そしてコロナを広めたのは人間の経済至上主義にともなうグローバル化によって世界中にまき散らされたのであって、コロナが勝手に移動したわけではない。

もう一つが、科学の持つ還元主義的思考である。これは、今回のコロナを見てもわかるが、細かな遺伝子解析などを行う反面、全体が見えてないというより見ようとしないのだ。
1990年以降のグローバル化社会において世界中で起こっている多くの人間が自然災害と呼ぶ一連のダイナミックの全体の動きの中でコロナ感染をとらえることが困難なのだ。
私から見れば、この一連の流れで見た時に、例えば我が国で起こった1995年の阪神淡路大震災、2011年に起こった東日本大震災、これら二つを考えてみてもわかるが、自然が、単なる震災では飽き足らず、人類の科学、経済の暴走、自然から見れば、自らを破壊しようとする科学、経済の暴走に対しての警告、それが、福島原発事故だった。
あれだけ反省したかと思われた原発事故にも飽き足らず、人類は喉元過ぎればといった感じで、更なる暴走をしたために、今回のコロナ感染である。
コロナ感染は、偶然ではなく起こるべくして起こった必然である。

先ほどの科学の持つ盲点である還元主義的思考を取り除けばわかるのであるが、一連の流れを考えた時、馬鹿でもわかることである。今回のコロナ感染の特徴は、完全なグローバル化経済の停止である。これは、自然からしてみれば、東日本大震災の原発破壊という科学の暴走に対する警告を超えた、世界グローバル化経済の暴走に対する警告である。

根本的な自然による人類の淘汰、それが迫っている中で科学の力でコロナを抑え、新たなるグローバル経済への試みは100パーセント失敗に終わるであろう。
ニューノーマルといった言葉も聞かれるが、私から見れば、戦前の我が国でよく使われた後退を転進と表現しごまかしていたことを思い出す。ある人が言っていたが、資本主義の内面化が起こっているのだと思う。人類が資本主義の中でしか考えられなくなっている、というより1パーセントの人間が99パーセントの人間を抑え込む経済至上主義による民主政治の否定、犯罪者河井案里事件がその典型である。お金による民主政治の根幹である選挙の支配、もはや世界に民主政治は存在しえなくなってきている。それらを科学を駆使した監視社会が補強している。科学の暴走の一面でもある。

何度も言うが、現在の利益集団化した政党政治は民主政治を崩壊させることはあっても、科学、経済の暴走を止める自然からの人類淘汰の阻止するブレーキになることはない。
真の民主政治のない状態のままでのあらゆる国会での、国連での政治的、経済的、外交的政策、審議は、何の意味もない。30年後の真実が見えない者たちに未来はない。
そこに待っているのは、ただ一つ30年後の人類の絶滅だけである。
それは何度も言うが、コロナと同様にある日突然やってくる。
きっと歴史が証明するであろう。

唯一残っている手段が、おバカな有権者が、おバカから脱して、真の有権者となり、真の国民の代表者を選ぶことである。まず今回の選挙で、私を選ぶことである。そのために私の街頭演説に出向くことである。
私は、たった一人でも明日から選挙前日まで街頭演説を続けます。
一人でも多くの有権者が、おバカから脱して、政党政治の呪縛の中から解き放たれることを、自己の内部に存在している公的側面を選挙の投票行動につなげてくれることを望んでやまない。

２０２１年４月８日　　文責　玉田のりたか

近代以降、人間は、神や君主から自らを解き放ち、自己を認識して、自己実現を図ってきた。
法の支配や、市場経済社会、科学技術などの手段も作り出してきた。
しかし、現在の私たちの世界は、手段が、目的にすり替わってしまっている。
暴走化した手段は、自己実現という目的をも破壊し、人間の存在する基盤たる自然をも破壊してしまった。

今、私たちは、原点に立ち返らなければならない。
今、私たちが立ち返らなければ、私たち人類の未来はない。
そのために、今の私たちに必要不可欠なもの、近代の原点に立ち返ればわかるのだけれども、それは、更なる経済発展ではなく、更なる科学技術の発展でもない。
それは、自己実現のための手段として、私たち人間が作り出した自己統治、すなわち真の民主主義である。
現在の私たちが失った真の民主主義を復活させるために必要不可欠なもの
それは、制度ではない。組織でもない。代表者でもない。
私たち一人一人の中に内在する公的側面の確立以外ない。個の中に全体があり、個々の公的部分の確立なくして決して全体が変わることはあり得ない。

そうしてみた時、現在の日本のおバカな安倍、菅、麻生を筆頭とする与党や、何の目的も持たず、意味のないその場限りの離合集散を繰り返すおバカな野党では、現在の日本、世界を取り巻く難局を乗り越えることは絶対に不可能である。

そもそも現在の彼らに、将来の国民のために難局を乗り越えようとする覚悟は毛頭ない。自分たちが生きるであろう残り少ない彼らのしょうもないちっぽけなくだらない人生のこと、自分たち自身のことにしか関心はない。

特に、おバカな河井夫婦が犯した公職選挙法違反の共犯であるおバカな安倍、菅、麻生を筆頭とする与党は、もはや政党組織ではなく犯罪組織である。
盗人猛々しいというが、犯罪集団に成り下がっている今の安倍を中心とした政府、与党は、国難というどさくさに紛れてマスクや、持続化補助金などの様々な理由をつけて国民の血税をかすめ取り続けている。

しかし、これは我が国に限ったことではない。
世界を見まわしてみればいい。中国の習、ロシアのプーチン、アメリカのトランプ、大国とされているすべての国家において、同じことが言える。
彼らが国家の代表者である限り、現在の世界を取り巻く難局を乗り越えることは困難である。それどころか彼らは、ヒトという種の絶滅さえも加速させている張本人でもある。

私は、コロナウイルスの感染拡大は、確かに大きな問題であるとは思っているが、起こるべくして起こっているに過ぎない。今回のコロナウイルス感染問題は、近年、世界中で頻発している洪水、山火事、地震、干ばつ、それらに伴った原発事故含めた様々な事象と同様に、ヒトという種に対する自然からの警告の一つに過ぎないと思っている。

そしてそれは、ありとあらゆる自然からの警告を無視し、経済至上主義の中で自然破壊を推し進める人類に対する、その規模（世界のあらゆる地域）、その内容（経済至上主義の元凶であるグローバル化経済社会の停止）においてなされた最大級の警告である。
しかし、それは、私には、警告であると同時に、コロナウイルスという自然を通じたヒトという種の在り方への示唆に思えてならない。（人類を即死させるわけではなく、その致死率は若年層では低く、高齢者や生活習慣病者では高い。このことは、自然が現段階において、ヒトという種を絶滅させようとしているのではなく、生き残そうとしていることを意味している。）

そうした中で、ヒトが生存し続けるため考え出した生活様式を、世界中の人々は、「新たな生活」と呼んでいるが、私から言わせると、現在の経済至上主義社会を前提とした現在の富ある国家、富ある人々を当面守ってゆくためだけの、短期的な視野の中で作られた稚拙な生活様式以外の何者ではない。

そして、ヒトという種を最終的に絶滅させるものは、決してコロナウイルそのものではない。
その先にある現在世界中で進行している人間社会そのものが、間違いなく確実に人類の滅亡、ヒトという種の絶滅へと導くであろう。
つい最近まで、私自身が、その絶滅の時を見ることはないと思っていたが、コロナ感染拡大の中での各国の対応を目の当たりにしている今では、おそらく私自身もその瞬間を見ることになるであろうと確信している。

人間が、コロナ感染拡大に目を奪われ、「新たな生活」で生きながらえると能天気に考え、コロナウイルス感染を通じた自然からの人類への問いかけの真の意味を、私たちが真剣に受け止めない限りにおいては、もうじきその時は必ず訪れるであろう。

このままでは、私自身のみならず、あなた方自身も、人類滅亡のその瞬間を、近い将来、必ず目撃することになるであろう。

１） コロナウイルス感染拡大の意味するもの

まず第一に私たちが確認しておかなければならないことは、世界中で終わることのないコロナ感染拡大そのものに関して言えば、それは、自然界に対して人間自身が行ってきた他の生物の多様性の破壊、環境破壊、それらが、ヒトという種、自らに降りかかっているだけのことである。至極当然の単純な話である。

何故ならば、人間も自然の一部に過ぎない以上、自然破壊がもたらす影響は、ヒトという種に降りかかってくることは、必然であり、避けることは不可能である。
今年を含めて近年、世界中で多くの人々の命が失われている地震、洪水、森林火災、最近ではバッタの集団発生による作物被害等々、人間はこれらを自然災害と呼んでいるが、これらは全て人間自らが引き起こした自らも属している自然に対する災害に他ならない。
言わば、自分で自分の首を絞めている愚行に他ならない。

多くの愚かでおバカな政治家や、専門家が、未曾有の自然災害と雄叫びを上げているが、自分のケツに穴が開いているのもわからずに他人の穴が開いたケツを見て笑っているレベルのおバカさ加減である。

そして、その結果として多くの人間の命が失われているが、それも自然がヒトという種を含めた種の多様性、地球環境維持のために行っている自然によるヒトという種の自然淘汰に過ぎず、それは自然の摂理に他ならない。

２） 偽りの世界～その要因

以前にもお話したが、人間は、科学的な思考に基づいたものでなければ、受け入れない傾向にある。そうした人間は、二項対立的思考でコロナウイルスに対しても考えていると私は思う。わかりやすく言えば、コロナウイルスに関して言えば、人間は、コロナウイルスが悪であり、ヒトが善であると考えている。

しかし、よくよく考えてみた時、コロナウイルスはおそらく突然発生したわけではなく昔から生存していたのではないかと思う。そして、世界中で爆発的にヒトヒト感染をし始めたのが最近になってからであろう。
そうしてみた時、ヒトヒト感染を起こすきっかけになったのは何なのか、何故なのかを考えてみて思うのは、おそらくその原因を作ったのは、コロナウイルスではなく、ヒトなのではないかと思う。コロナウイルスの宿主はコウモリなどの動物であろうが、中国の経済成長の中で、自然破壊が行われ、コウモリなどの宿主の生息地が失われ、人間社会に近づかざる負えなくなったのではないか、それらを食する人たちが増えたのではないか、風土病とされていたものが、経済発展の中で、地域内のみで移動していた多くの中国の人の行動範囲が広がったせいで広がったのではないのか、少なくとも多くの中国の人々が、海外に渡ったがゆえに急速に世界中に広がったことは事実である。

科学的思考方法でいえば、還元主義的思考方法も、私は、コロナウイルス含めた自然というカウスな世界においては、無力であり、何の意味もなさないと確信している。世界中に感染拡大して以降、重症化を防ぐためのいくつかの薬剤が試され、投与されているが、真の意味での特効薬には程遠い、又、現在世界各国で、今までのワクチン開発とは違った遺伝子操作技術を駆使したワクチン製造が早いものでは治験段階にまで来ているが、臨床の場でのその効果、副作用に関しては、未知数である。
私には、これらの稚拙な科学的思考に基づいた発想では、カウスな自然から生まれたコロナウイルスに打ち勝つことは不可能であると確信している。
それはコロナウイルスが持つその感染力の強さ、その変異のスピードの速さ、感染後の循環器を中心とした多臓器への障害などのみでそう言っているのではない。

そもそも論であるが、コロナウイルスがせん滅されるべき悪であり、ヒトが善であるという二項対立的な考え方に無理がある。冒頭にも述べたように、そもそも自然を破壊してきたのは人間の方である。
私には、生物が存在しうる地球環境が、限界点に達する中で、自然が、ヒトも含めたすべての生物の生存環境の防衛のために、人間が自然災害と呼ぶ事象を防衛反応として引き起こしているとしか思えない。自然からしてみれば、ヒトも含めた生存基盤を守ろうとしているだけなのに、それを自然災害と呼ばれて、たまったものではない。

そして、その一つがコロナウイルであり、その目的は、地球環境を破壊する人間の過剰な経済活動の停止であり、最終的にはそれらの根源である人間、すなわちヒトの自然淘汰に過ぎない。世界中のヒト以外の多数の生物が、人間による自然破壊の中、その種の絶滅の時を迎えているが、それがヒトに生じているに過ぎない。
それは、現代社会の中ではごく見慣れたありふれた風景に過ぎない。

しかし、ヒトは、自分たち人間に事が及ぶと人間中心主義の中で、てんやわんやの大騒ぎになってしまっているに過ぎない。
私には、ヒトがそんなに他の生物と比較して優れた生物には見えない。ただ単に往生際の悪い生物以外の何者ではない。

先ほども述べたように、カウスな自然を相手に、自然から生み出された一つの種に過ぎないヒトが科学という稚拙な武器を手にして戦ったところで初めから勝負はついている。
ヒトが自然の摂理にあらがうことは無意味である。
そんな人間が取れる手段は、都市封鎖、社会的距離ぐらいである。そうした中でも、ヒトは、一時的には、自然免疫をつけ、多くの死者を出しながらも生き延びることは可能であろう。

しかしそこから何の教訓も得て何の実践もしない限りにおいては、人間社会という狭い社会の中での政治、経済において生ずる諸問題の中で、コロナ感染をきっかけとして、人間同士の共食いは加速され、ヒトという種の絶滅の危機を回避することは困難であろう。
コロナ感染問題は、所詮、単なる引き金に過ぎない。
自然は人間を試しているに過ぎない。

ヒトという種が存在に値するのか否かを

政治的には、世界中で、コロナ感染拡大の中で様々なことが起きている。
香港で施行された国家安全維持法により2047年まで保障されていた香港の自治はもはや風前の灯火となってしまった。実際に同法による香港当局による検挙が始まっており、オーストラリア、イギリスなどは香港からの脱出者の受け入れなども検討している。

そうした中で、中国との貿易と人権との駆け引きの中で各国の様々な対応が行われている。
その中でも深刻化しているのが米中対立であり、直近では、総領事館閉鎖の応酬が行われた。
アメリカによる機密情報の漏洩に対する通信大手のファーウェイの使用排除、イギリスのジョンソン首相もこれに追従している。今後、オーストラリア、日本、EU諸国がどう対応するのかが問題となっている。

中国との国境問題では、インドとの間で実際の戦闘が行われ双方に死傷者が出ているし、中国とベトナム、中国とブータンとの間でも予断を許さない状況になっている。
南沙諸島をめぐっては、周辺諸国のみならず、イギリス、アメリカが実際に空母をその近海に展開している。
アフガニスタンにおいてロシアがアメリカ兵やイギリス兵の殺害に対して懸賞金をかけていたことが報道されていた。

2011年に生じたアラブの春で、アラブ諸国で民主化が進んだかに見られたが、その後、多くの国で内戦状態の再燃化が起きている。
リビアでは、再び内戦状態になっているが相も変わらず、その背後には、諸外国が絡んでおり、石油資源があるだけにそれらを巡る駆け引きも加わっており解決には程遠い。実際に石油製油所を抑えている反政府勢力にはロシアの傭兵が常駐している。
シリア内戦が始まって10年近くになっているが、食品は200％も上昇し、食糧難の中で、シリア国内に1200万人もの人々が支援を必要としている
レバノンにおいても経済は疲弊し、ヒズボラとイスラエルとの間で国境を巡っての争いも生じている。
ナイル川の水利権を巡っては、エジプト、エチオピア、スーダンの三国間でダム建設に伴って争いが生じており、アフリカ連合の中で協議されたが物別れに終わっている。

我が国に目を転じれば、おバカな安倍政権による検察庁の私物化、その集大成とした黒川検事総長誕生の画策も、表向きは、おバカな黒川高等検事長のかけマージャン問題で失敗に終わり、おバカな河井夫婦の公職選挙法違反に対する百日裁判が進行しており、8月中にも判決が下される予定になっている。最高裁による杏里の保釈請求も棄却されており、おバカな両名の辞職は時間の問題であろう。

現在、日本を含む世界で起きていることは、その程度の差は別にして根本は同じことである。
それは一言で言えば言論統制である。
そして、その統制方法は千差万別である。ロシアにおいては、主要メディアはプーチンの支配下にはいってしまっている。中国に関して言えば、そもそも国民に言論の自由はない。天安門事件がその代表である。そうした中で、科学技術を利用して徹底した監視社会を作り上げてきている。

日本やアメリカに関して言えば、一見言論の自由は存在しているが、経済至上主義がもたらした経済格差を利用した民主主義の崩壊が生じている。民主主義の核心は、少数者が話し合いの中で多数者になりうる可能性であり、その前提が言論の自由の保障である。
自由な発言がないところで、話し合いの意味は存在しえない。グローバル化した経済の中で、先進国においては、経済格差が広がり、貨幣による人間のコントロール、言論の自由、民主主義への侵害が明らかになってきている。

桜の会問題や、おバカな河井夫婦問題での金銭による票の買収は、民主主義制度の根幹である選挙制度を崩壊させ、その結果として偽りの議会、政府による権力の行使、そうした結果が、最終的に現在の日本の忖度政治につながっている。そしてそれが、起訴権を独占する検察に関していえば、今回のおバカな黒川検察官人事につながり、もっと言えば最高裁裁判官人事にも及び、すべての国民の言論の自由含めた人権侵害に直結している。　

経済においては、1990年代のインターネットの普及と同時に、グローバル経済化し、大企業を中心としたサプライチェーン化が進み、それと同時に在庫を持たないジャストインタイムシステムが構築された。

そうした中では、必然的に世界中で政治体制は別にして、経済格差が生じてきており、特に民主主義が培われていない国では、急速な経済発展が、より深刻な経済格差を生んでしまっている。そうした中で生じた深刻な経済格差は、その結果として先にも上げた言論の自由を含む民主主義国家と比較にならないより深刻な人権侵害を生じてしまっている。

現在の中国が典型例であるが、鄧小平による改革開放路線の中で急速な経済発展を成し遂げた一方で、ウイグルをはじめとする多くの少数民族への弾圧は熾烈を極め、結果としての天安門事件は必然であった。

グローバル化した世界経済の中での中国に対する依存度は増しており、そうした中で生じている現在の中国による国内、国外への非民主的な強硬路線は、起こるべくして起こった必然に過ぎない。

EU各国におけるコロナ感染拡大の中での、疲弊したヨーロッパ各国の経済復興のためのヨーロッパ復興基金問題がようやく解決した。復興基金の如何なる割合を返済義務のない補助金とするのか、返済義務のある貸し付けにするのかでもめていたが、ようやく決着を見た。
この問題の背景には、オランダ、デンマーク、オーストリア、スウェーデン、フィンランドなどの倹約５か国とイタリア、ギリシャなどの国々との対立がある。

３） 偽りの世界からの脱却

現在の我が国におけるおバカな安倍を筆頭とした忖度政治、忖度社会は、まさに裸の王様そのものである。真実でない事実が、真実とされている偽りの社会に過ぎない。
それは日本に限ったことではなく、現代社会全体が、偽りの社会になってしまっている。

近代以降、物心二元論に加えて、人間は、人間中心主義の中で、科学的に証明されたことのみを真実としてきた。
しかし、ヒトは、自然界の中の単なる一つの種に過ぎない。
人間中心主義は誤っており、人間を取り巻く世界は、実際にはカウスな世界である。科学という手段をもってしても解明することのできない世界である。
行き過ぎた人間中心主義、科学主義を前提とした現代社会は、所詮、偽りの世界に過ぎない。
人間が生存し続けるために、ヒトという種が絶滅の危機から逃れるためには、私たち人類が偽りの世界から脱却するしかその術はない。

私は、近代以降の世界を決して否定するものではない。すべての生物は、脳幹部を中心とした自己防衛本能を備えており、それぞれの生物が、それぞれの種の保存行動を図り、個体の生存のための本能的行動を図ることはごく自然のことである。又、近代以降、ただ単に神を崇め、自然を恐れた生活から、個に目覚め、自己実現、自己統治のための科学の発達、法の支配の確立、市場経済の確立を図ってきたことは至極当然の流れであると考えており、否定するものではない。

しかし、近代から現代社会に移行して以降、人間は、行き過ぎた人間中心主義、科学主義の中で、暴走してしまっている。
理性という物差しで、人間中心主義の根源である脳幹部と科学主義の根源である前頭葉とのバランスが図れるうちは良かったのであるが、1900年後半以降、世界中の個々の人間がより経済的豊かさを求める中、物欲、金銭欲、性欲などの脳幹部に起因する欲望は、増大する一方で、必然的に前頭葉に起因する科学万能主義、学歴社会も同時に発達させた。
しかし、そうした中で、特に2000年以降、それらのバランスをとるべき理性のみが退縮してしまったのだと思う。

すなわち、理性を失った世界が、現代社会である。
言い換えれば、欲とは、経済至上主義であり、理性とは、民主主義である。
別な言い方をすれば、欲とは、自己実現であり、理性とは、自己統治であるともいえる。
私は、先ほども述べたが、欲は、如何なる生物も持っている。しかし、ヒト以外の生物は、自然によってその欲望のコントロールがなされてきた。
ただ人間だけが、拡大再生産をその使命とする資本主義社会と科学を発達させる中で、不必要な欲望を喚起させ続け、今日の自然破壊を招いてしまった。

何度も言うが、コロナウイルス拡大自体が、大きな問題なのではない。途中経過は別にして、自然の摂理の中で、自然がヒトという種のバランスをとっているだけのことである。

問題は、コロナウイルスが人間に問いかける課題に対してのその答えである。
その答えが、コロナ感染拡大の中で、先に挙げた、今現在世界中の国々や我が国が行っていることであるとすれば、自然は、徹底的なヒトという種の淘汰を成し遂げるであろう。

偽りの世界から脱却するために最も重要なこと、それは、冒頭に述べたように、自己実現そのものではなく、自己実現するための手段としての自己統治である。
現在、世界中で、盛んに経済活動の再開が進められており、そのために世界中の中央銀行は、前例のない金融緩和政策を推し進めている。そして政府も際限のない財政出動を行っている。
各国とも自国中心主義を色濃く出しており、そうした中で、先に挙げた国境を巡る問題が生じ、実際の戦闘も生じている。
我が国自身も、専守防衛と言いながらも、与党内部から敵基地攻撃論が出てきている。
今までも何度も述べてきたが、安全保障制度において、敵基地攻撃論などを持ち出せば、セキュリティジレンマの中でのセキュリティパラドックスを生じさせるだけで、逆に弱めてしまうだけである。何の意味も持たない幼稚な発想以外の何者でもない。

現在の政府を含めた政権与党がコロナ感染対策、経済政策、安全保障政策、すべての面で、日々考え方がぶれているのは、日本という国家のあるべき姿や、これからの世界がどうあるべきかの確固たる信念がないからに他ならない。

彼らが自然との関係に根差した真の理性を持ち得ていないからに他ならない。
彼らに、近代以降の人間の歩みの中でどこが誤りであったのかという歴史的立体的考察ができていないからに他ならない。

今のわが国、世界にとって、コロナウイルス感染拡大に伴うパンデミックの中で、私たちが取り組むべき課題の優先順位が何なのか、安全保障政策なのか、経済政策なのか、手段としての民主主義なのか、あるべき確固たる国家観、世界観がない限りその優先順位の選択は困難である。

私たち人類が、現在の偽りの世界から脱却する唯一の方法は、私たちがまず取り組まないといけないことは、何度も言うが、世界経済発展のための手段としての民主主義、個人の自己実現のための手段としての民主主義、そうした真の民主主義の確立のみである。

そうして考えた時、私は、もう一度冒頭で述べたことを繰り返すしかない。

現在の日本のおバカな安倍、菅、麻生を筆頭とする与党や、何の目的も持たず、意味のないその場限りの離合集散を繰り返すおバカな野党では、現在の日本、世界を取り巻く難局を乗り越えることは絶対に不可能である。

2020年7月30日　　文責　　玉田　憲勲