ホームページ：https://touyodai.jp/　問い合わせ:082-818-1116
街頭演説：JR緑井駅前 12:40頃～13:20頃　緑井天満屋前13:25頃~14:05頃　可部マルナカ前14:30頃～15:10頃（変更しております）　

～記号化された愚民たちよ、君たちは、人類の絶滅まで、ぶら下げられたニンジンを、追いかけ、走り続けるのか～

　　　～若者たちよ、君たちは、座して死を待つのか～

シベリア、アラスカの永久凍土が、急速に融け、二酸化炭素、メタンガスを多量に放出している。間違いなく30年後には、人類は絶滅する。
私たちに残された唯一の方法は、少数が多数になりうる真の民主政治の確立のみである。
そして、真の民主政治こそが、我が国、世界中の国々にとっての唯一の安全保障の手段でもある。
若者たちよ、真の民主政治の行く手を阻んでいるのは、政党政治に他ならない。
30年後には死んでいる職業化した爺や婆の与野党国会議員が、若者たちのことを考えていると思うのか！
若者たちよ、腐りきった政党政治を排除せよ！
若者たちよ、自らの命は、自らで守るしかないのだ！
　　　　　　　　　
衆議院議員選挙の告示日にあたり、まず私をこれまで育てて下さった安佐南区、安佐北区にお住いの方々に感謝申し上げます。

私は、生まれは兵庫県宝塚市ですが、20歳まで安佐南区で育ち、その後、全国を渡り歩き40歳以降、安佐北区でクリニックを開業し20年になります。
安佐南区で20年間、安佐北区で20年間、多くの方々に助けられてきましたが、今回の選挙戦では、有権者の皆様に厳しいことを言わせていただきます。

現在、我が国を含め、世界中で、政党政治は、本来の意味を失っています。
政党とは、本来、国民の意見を、国政に反映させる民主主義を補完する一つの手段です。
しかし、現実は、ロシアの統一ロシア党、中国の共産党などでは、国家権力そのものになっています。そしてアメリカにおいては、民主党、共和党が国民を二分してしまっている。
わが国日本においても、犯罪者河井克行、案里問題で明らかであるように、政党が、犯罪組織化し、多くの地方議員を犯罪者に仕立て上げ、地方自治を侵害している。
私は、もはや政党とは、民主主義にとって、害あって益はない存在と考えています。
今の腐りきった自民党、そしてその他の立憲民主党、公明党、共産党などに何ができますか？
私は、今回の選挙戦においても、そんな政党を前提とした茶番の与野党対決に何の意味もないと思っており、論戦に加わるつもりもないが、彼らが掲げる政策に対しては、有権者の皆さんにきちんと私の意見を述べておこうと思う。

まずは、与党が掲げている成長と分配の中で、総中流社会の再現を目指すというおバカな 政策についてです。
私は、岸田さんは、まったく歴史認識ができていない。まったくおバカで内容のない机上の空論にすぎない。
戦後間もない一人一日一合のご飯から、我が国が、成長し、総中流社会を形成しえたのは、戦後日本経済の特徴である、企業と所轄官庁との護送船団方式、企業間での系列、そして企業内における終身雇用、年功序列、その上に、戦後民主主義の特徴である平和主義、平等主義、さらに、1960年代からの人口ボーナス期、さらに、朝鮮戦争特需、ベトナム戦争特需があったからに他ならない。そんな状況が、現在の日本のどこに存在しているのですか。
一方で、おバカな野党です。彼らの述べる分配の財源はどこにあるのですか。さらに彼らは、消費税削減までも訴えている、おバカ以外の何者ではない。
先日、選挙前にもかかわらず、財務省事務官が、文藝春秋に異例の投稿を行った。我が国は氷山に向かっているタイタニックである。与野党の国会議員は氷山を大きくしているとその中で述べた。
私の考えは、財務事務次官に近い。最近、ロシア、中国などで行われている一時的な分配や大企業からの寄付金の徴収、まったく同じことをしようとしている。私は、1990年代にせねばならなかった課題、戦後経済システム、社会保障システムの抜本的制度改革抜きにしてこの難局は乗り越えられないと思う。又、経済による環境破壊の観点からも、プライマリーバランスによるブレーキが不可欠と考える。
今、政治家が国民に伝えなければならないこと、私は、成長や分配ではなく、抜本的改革のために痛みを耐え抜いてほしい、その言葉ではないかと思う。

彼らの言うおバカな政策論は別にして本題に入ります。
おバカな与野党国会議員そして彼らを支えるおバカな有権者についてです。

与野党国会議員に関して言えば、私は、元首相安倍、菅、そして現副総裁麻生を筆頭とする与党自民党、公明党は、森友学園公文書を改ざんさせた近畿財務局職員赤木さんを殺害した政治的殺人者であると思っている。そして彼らは、赤木さんを殺すと同時に、公文書改ざんという真の民主政治における説明責任を否定したのであり、真の民主政治をも殺したのです。
私は、世の中の責任には3つあると思う。道徳責任、法的責任、そして政治的責任である。皆さん、この中で、政治家にとって最も重たい責任は何だと思いますか？
道徳責任を除いて、私は、真の政治家が負うべき最も重い責任は、政治的責任と考える。なぜならば、法的責任は、自らが法律を作る政治家にとって守って当たり前なのだから。しかし、おバカな与野党の国会議員、首相、大臣が、国会でよく言うのが、私は、法律に反してはいない。まったくおバカである。政治家を辞めてから言え！

一方でそんなおバカな与野党国会議員を支えるおバカな有権者に関して申せば、あれだけ、4月に行われた犯罪者河井杏里の再選挙の中で、私が、何度もおバカな有権者に、白票を書いてでも投票には行けと言ったのに、投票率30％台だった。保守王国広島の有権者は、本当におバカとしか言いようがない。
もう一度おバカな有権者に言っておきます。おバカな有権者には二通りある。合理的無知な有権者、そして合理的非合理性の有権者である。
合理的無知な有権者とは、自分が投票しようとする立候補者が確実に当選する、もしくは、落選すると考えた時、どうするかといえば、投票に行かないんだ。投票に行かずして、自分の好きなことに時間を使って、自分の思った通りの結果になった。確かに、合理的です。しかし、所詮無知なのです。おバカなのです。結果的に、犯罪者河井杏里、克行を生んでしまった。もう一つが、合理的非合理性です。多くの政党に所属する有権者は、何も考えず、政党が公認し、推薦する立候補者に投票する。確かに、これも合理的です。何も考えなくて済む。政党が言われるがままに書くだけ、しかし、これも非合理なのです。結局、犯罪者を生んでしまったのだから。
共におバカな有権者にすぎない。私は、本当の意味で、近畿財務局職員赤木さんを殺したのは、私たちおバカな有権者自身であると思う。
今回、私に議席を下されば、任期4年間で、おバカな与野党中心の政党政治から、全国民の真の代表者たる国会議員による説明責任を持った真の民主主義政治に必ず作り変えて見せます。

①医師である私が、国政選挙に、立候補し続ける理由

私が、医学部に進学した理由は、自然が何故、ヒトという種を作り出したのか。ヒトという種の果たすべき役割とは何なのかを知るためである。ヒトは、母胎の羊水の中で、系統発生を繰り返して生まれる。個の中に全体が存在している。最終進化生物とされるヒトという種は、全ての種を守る責務がある。
しかし、現実は、現在中国で開催されている国際会議でも明らかであるように、世界で絶滅危惧種は、100万種をこえている。おバカな人類は、ヒトという種もそれらの絶滅危惧種の一種であることに気が付いていない。そうした中では、間違いなく、30年後には、人類は絶滅する。事実、コロナ感染をきっかけに、ワクチン、マスク、人工呼吸器、治療薬の奪い合い、そして現在、石油、石炭、天然ガスの奪い合い、種内での共食い、この事実は、自然によって人類が自然淘汰される最終段階の始まりである。
これらの原因は、ヒトが、人間中心主義の中で、ヒトからしか物事を見ようとしないからである。ヒトも他の生物の一種にすぎないとして、自然から現在生じている事実を見つめ直せば、30年後の人類の絶滅が不可避であることを理解できる。
種の多様性を失った時、食物連鎖は断ち切られ、一挙にあらゆる種は絶滅する。同様に、中国でのウイグル、チベット民族への迫害、ミャンマーでのロヒンギャの人への迫害、文化においても、そして政治の世界での多数者による少数者に対する説明責任の放棄、一党独裁、二大政党制、それらすべて、多様性への否定であり、待ち受けているのは、絶滅以外の何物ではない。

具体的政策）
１）現在の国会というオセロ盤には、政党によって記号化されたおバカな国会議員しかいない。そんな（黒石）だ
らけの国会に、記号化されていない私という一個の（白石）を打ち込む。
２）私が、説明責任のない日本の国会を、説明責任のある国会（真の民主主義国家）に塗り替える先駆けとなる。
３）我が国を変えることで、世界を変える。（30年後の人類の絶滅を阻止する）

②私が、真の民主政治の確立にこだわる理由

近代以降、人は科学や経済を発展させたが、それらの暴走の中で、30年後の人類の絶滅は不可避である。そして、それを阻止できるのは、真の民主政治の確立以外ありえない。何度、環境国際会議を開催したところで何万時間審議したところで無意味である。蓋し、科学の特徴である物の価値を問わない本質や、資本主義経済の原理である拡大再生産、そのための欲望の喚起、それらには、そもそもブレーキが存在していないのだから。

具体的政策）
１）私が、我が国の真の民主政治構築のための先駆けとなる。
　自然破壊を引き起こしている科学、経済の暴走を止めることができるのは、少数が多数になりうる真の民主政治（説明責任に裏打ちされた徹底した議論の場が保障された政治）のみである。
　現在のおバカな日本を含めた世界中の政治家、資産家、官僚は、明らかにごまかし、説明責任を放棄している。科学の進歩や、経済の発展によって温暖化防止、人類の絶滅の回避が可能であるかのように錯覚させている。
しかし、現実の世界を見渡してみたらいい、ロシア、中国、アメリカ、EU、アフガ二スタン、ミャンマー、シリア、イスラエル、リビア等々、全ての国で共通しているのは、科学に裏打ちされた軍事力、情報管理、監視システムや石油、天然ガスなどの資源力、そしてお金に物を言わせる経済力によって真の民主主義が機能不全に陥っている。
真の民主主義が機能しない限り、温暖化の抑止、30年後の人類の絶滅は不可避なのです。真の民主主義が機能していない国家で、どんな政策論議を何時間したとしても、そんな国家間で、何度、国際会議を開いたところで何の意味はないのです。中国で、香港で、ミャンマーで、シリアで、ロシアで、議論の前提となる自由な発言ができる場がどこにあるのですか？アメリカや、EUや日本で経済的、政治的弱者に対して、議論の前提となる説明責任が果たされているのか？
今、世界中で起きていることは、富を獲得した者たちが、時間稼ぎをしているだけに過ぎない。そのことは、最近明らかにされたパンドラ文書などを見ても明白である。
いいですか、順番が逆なのです。人類が本気で生き残りたいのであれば、科学、経済の発展の前に、真の民主主義の確立しかないのです。

③私が、現代の政党政治を否定し、無所属の全国民の代表者としての国会議員にこだわる理由

中国の共産党、ロシアの統一ロシア、アメリカの民主、共和両党、そして我が国の与野党を見ればわかるが、政党という本来は民主制のための手段が、目的化され、政党（国民の一部）のための組織に成り下がっている。政党によって選ばれる候補者は、全て自らの政治的意思を持たない、政党によって選出された政党の駒、記号に過ぎず、決して全国民の代表者ではない。世界中で、そして日本で、すでに政党政治は破綻している。私たちは、いつまで、くだらない記号化された議席数を奪い合う選挙を続けるのですか？
今こそ、一人一人の国会議員が、政党ではなく、全国民の代表者として、国会の場で審議する本来の国会議員に立ち返らなければならない。

具体的政策）
１）国会議員の役割の見直し（国会で議論すべき対象を限定する）
国会議員は日本国憲法上、選出方法は別にして、いったん選ばれた以上は、全国民の代表者である。現在は、半代表として、選出母体との折半的考え方が通説と思われるが、そうした考えが、お金をばらまいた犯罪者河井夫婦、受け取った地方議員多くの犯罪者を生んでしまっている。
私は、国会議員の役割を、国家予算の外枠の作成、法律の制定、外交、防衛などにしぼった国家全体のことのみを集中審議、決定する機関とすべきであると考える。具体的な地方への補助金、地方交付税交付金、税源移譲などに関しては、都道府県知事などと別組織を立ち上げ、その機関で審議決定する。そして、国会議員のすべての政治責任は、下記に述べる国民によるリコール制度で担保する。

２）小選挙区制度、比例代表制度を中心とした政党中心の選挙制度の廃止
現在の国会は、政党のための政党政治に、蝕まれており、結果的に一部のわずかな国民によって多数の議席が奪われている。ミャンマーの軍事政権下における国会と何ら違いはない。その上、現在の全ての国会議員は記号に過ぎず、全国民を代表する自由意思を有してはいない。言い換えれば、政党が利益集団化している。それを是正するための、選挙制度の抜本的改革が不可欠である。
当面は、以前我が国で行われていた中選挙区制度が、我が国の文化である集団主義に最もふさわしい選挙制度と思われるが、政党を認めるとしても、最低限、党議拘束は否定すべきであり、真の民主主義に基づいた新たな国会構築後の議論の中でさらに議論されるべきものと考える。

３）国民が直接、問題のある国会議員を解職できるリコール制度のための日本国憲法の改正
現在の国会議員の中には、多くの政治的犯罪者が自民党を中心にゴロゴロ存在している。記号化された選挙制度の中で、それらの政治的犯罪者が国民の権利を制限しうる法律を作るという本末転倒なことが生じている。
当選選挙区以外の他の選挙区による国会議員のリコール制度が不可欠である。

４）徹底した地方分権の確立
昔から地方自治は民主主義の学校であると言われてきたが、真の民主主義を担保するための国家権力の分立という観点からも、徹底した地方分権がなされるべきである。
小泉政権下での、地方分権一括法、三位一体改革も中途半端な形で、結果的には、地方だけがバカを見た形で終わっており、都道府県知事を中心として税源移譲、補助金、地方交付税交付金など現在の制度を抜本的に見直すことが不可欠である。

④私が、与野党の国会議員、官僚、有権者をおバカと評する理由

30年後の人類の絶滅を、目前にして、相も変わらない党内抗争、政党間での獲得議席数争いに終始する与野党全ての国会議員、彼らに投票する有権者、投票を棄権する有権者、そして国家官僚、全ての者に共通するのは、脳の発育不全である。前頭葉だけが発達し、自然との共通感覚、真の理性を有していない。単なるおバカにすぎない。

具体的政策）
１）真の脳育の実践（幼児、小、中学校教育の抜本的見直し）に尽きる
私は、医師という仕事柄、近位の小学校の校医も20年以上にわたってさせていただいている。そうした中で、毎年、少しでもお話しさせていただいているのが脳育の重要性である。現在の多くの御父兄、教員が勘違いされているのは、脳育を合理的思考や、計算能力を司る前頭葉を鍛えることと思われている。そのために小さなころから塾通いや習い事を、夜遅くまでさせている。真の脳育とは、生命を司る脳幹部（古い脳）そして合理的思考、記憶力を司る大脳皮質（新しい脳）それらの連携部分すべてをしっかりと結びつけることである。脳は二階建ての建物と同じで二階部分の前頭葉ばかり鍛えたところで、現在の多くのおバカな国会議員、国家官僚、有権者がそうであるように、いわゆる頭でっかちで、理屈こきで、簡単に崩れやすく真の想像力のない、他人を思いやり想像することができない人間にしかなりえない。生きる力がないのだ。事実、先日発表されたが、１年間で自殺した小中高校生が415人で過去最高になっている。それに対して、SNSなどでの相談窓口の拡充など言っているが、おバカな典型である。問題はそこではない。現在の教育、脳育システムの根本が間違っているのだから、そのシステムを変えるしかないのです。
どうすべきかと言えば、脳幹部、連携部分を作るのが幼少時期であり、その時期を逃すとほぼできなくなってしまうのだから、その幼少時期の脳育に必要なこと、自然の中で遊び、よく食べ、よく眠ること、言い換えれば、五感を鍛えることである。現在の小学校での英語教育導入、中学校での偏差値教育などは、時代錯誤も甚だしい。おバカな政治によるおバカな国民の再生産に他ならない。
今の国会を構成する多くの与野党の国会議員、そして国家官僚、彼らを選ぶ有権者は、お勉強できるという意味では、お利口なのだが、脳育に失敗している人間が大多数である。真の想像力がない真のおバカなのである。そうしたおバカな安倍や麻生を筆頭とするおバカ連中が、犯罪者河合克行、杏里夫婦を生み出し、おバカな安倍、菅、麻生、そして彼らに操られたおバカな国家官僚たちが、挙句の果てには、真の脳育をされ、真の民主主義を守ろうとされた近畿財務局職員赤木氏を死に追いやってしまった。

⑤私が、新たに定義する安全保障制度

現在の国際政治学における安全保障の定義は、既得した価値への脅威の不存在であり、その価値とは領土、領空、領海を指しており、その対象は国家である。しかし、アフガンや、ミャンマー、中国における香港、ウイグル、シリア含む中東など、世界を鑑みた時、新たな安全保障制度における価値とは、真の民主政治であり、その対象は、個人である。

具体的政策）
１）多くの国民が、上記に述べたように、まずは、安全保障とは何かという今までの定義、価値観を変えることが不可欠である。守るべき対象を、国家とし、守るべき価値を領土、領空、領海とする考え方は、冷戦終結後の、9.11をはじめとする世界各国で生じているテロ、ミャンマーロヒンギャ問題、中国国内で起きているウイグル、チベット、香港問題、アフガンで起きているタリバン問題、ナイル川流域で起きているダム建設問題等々を考え時、もはや時代錯誤以外の何者ではない。確かに、安全保障の対象を個人とし、その守るべき価値を民主政治と変えることは、本当の意味で、勇気がいることである。何故ならば、自分たちの国土、国家の前に、真の民主政治を守るべき対象とするのであるから
しかし、現実的にそうした機関は、既に存在している。命の危険もある中で活躍する国境なき医師団などの多くのNGOなどが一つの例である。

しかし、戦後75年、東西冷戦、冷戦終結後の民族、宗教、経済格差に基づく新たなテロ、戦争が世界各地で生じている。そして、世界中で繰り返されるその多くの悲惨の状況は、科学によって裏打ちされた大量破壊兵器、経済によって裏打ちされた多量の武器輸出によって支えられている。
もう一度繰り返すが、そうした裏打ちしている科学や、経済の暴走を止めることができるのは、真の民主政治以外あり得ない。世界中に増え続けているロシア、中国、北朝鮮、アフガニスタン、シリア等々の独裁国家が最も恐れていることは、決して最新兵器なのではなく、自らの権力を脅かす真の民主主義である。
日本が、確固たる真の民主主義国家になることこそが、最強の安全保障である。

２）核兵器禁止条約への加入、武器輸出禁止は当然の帰結である。

多くの政治家、専門家と称する人間は、机上の空論と揶揄するであろう。しかし、彼らに私は問いたい。現在の核兵器を持つ国は、多くの最新兵器を輸出する国でもある。経済至上主義に基づき、科学を利用して、新たな武器を生産、売り付つけ、世界中の国々に対してセキュリティージレンマを生じさせ、より大量に、正確に、素早く相手をせん滅させる武器をさらに売りつける。結果として、セキュリティパラドックスが生じて、自国の安全を図ろうとし続けるがゆえに、結果としては、自国の不安を生じさせている。それが、武器を売りつけ、富の蓄積を図る者たちの常套手段である。
そんな際限のない歴史の繰り返しの中で、言えることは、それを止めることができるのは、安全保障の対象を、国家から個人に変え、守るべき価値を領土、領空、領海から真の民主政治に変えることか、もしくは、人類の争い、自然破壊の中での人類の絶滅しかないであろう。あなた方有権者は、どちらを選択するのか。

最後にもう一度言っておこう。
安全保障とは、既得した価値、すなわち真の民主政治への脅威の不存在であり、その対象は、国家ではなく個人である。そのために必要なものは、我が国における確固たる真の民主政治の確立である。我が国は、集団主義という文化、さらに手段としての高度の科学を有している。世界を見回した時、我が国以外、現在それを成し遂げることのできる国家は存在していない。
そしてその実現は、個としての私自身、あなた自身にかかっている。
それが成し遂げられないとき、30年後に人類は絶滅の時を、迎えるであろう。
ご清聴ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０２１年１０月1９日　　　　　文責　玉田　憲勲