2年前の12月に、私が特定秘密保護法案の国会議決無効、法律の執行停止を求めて訴訟を提起し、昨年の8月にこのブログを立ち上げましたが、その後、昨年の12月に衆議院の解散、違憲状態のまま総選挙を行い、今年になって、安保関連の問題、つい最近では報道機関に対する国会議員の発言が大きな問題となっています。

裁判を提起し、控訴、上告をして、またブログを書いてゆく中で、思うこと。

私自身、我が国の在り方、世界の中で、私たちが今、何をすべきなのか、限られた地球時間の中で、何かをしなければならないと思い、今もこうやってブログも書き続けているのですが、最近つくづく思うことは、前のブログで道徳について書いたが、道徳以前に、多くの政治家、官僚が無知であることだ。

このことは、政治家、官僚にとどまらず、大企業の役員含めて、増え続けている。

私自身、仕事上、製薬メーカーと接することが多いいが、以前にも取り上げた製薬メーカーなどもそのいい例だ。以前、私自身、製薬メーカーの勉強会に呼ばれ、お話をしたことをブログで書いたことがあったが、企業の規模、収益と、その企業の社会的存在価値とは別問題だ。

現代社会で多くの利益を上げている企業、個人こそずる賢く利益を上げている例が多いいと思うし、社会的には存在価値、レベルが低い企業が多いいと思う。

先の例にあげた製薬メーカーも、海外での多額の和解金による解決や、誇大広告での行政処分が今年になってなされたが、今の政府と同じで、圧力をかけたのであろう、あまり大きな報道にはなっていない。

2年前、支店の勉強会で少しは、理解してもらえればとあえて苦言を呈したが、その時も思ったがそういう社会的存在としての企業の在り方、思想を根本的にもっていないくだらない社会的レベルの低い企業だけに、社員に対する企業教育もまったくできていなかったので、いい目をもっていた若い社員もあっという間にその目も混濁、汚れてしまう。

ただ、あの当時に患者、そして、一生懸命、現場で頑張る医療スタッフへの思いを少しでも持てたなら、もう少し早い段階でもっと違う形での解決がなされたのだと思う。

そのメーカーについて言えば、今回の和解の報道などをみていても、まったく自分たち企業が社会的にどうあるべきなのか、未だにもってまったく理解できていない。本当に救いようのない企業だと思う。間違いなく、今後も同じことを繰り返し、遠くない将来、企業としての終焉を迎えると思う。先見の明がないということはこういうことを言う典型的な企業だ。

今の政治、経済を見ても思うのだが、その企業にしても何故、先が読めないのか。2年前、違った企業行動を起こしていればこういう結果は防げたのは間違いない。

その原因はたった一つだ。経営者が無知であり、その結果としてその社員も無知であることだ。

おそらくきちんと事実を認識して適切な行動をとろうとした良識ある社員もいたであろうがそういった社員は左遷されるか、解雇されるか、自主退職に追いやられているんだと思う。

当然残った社員は、社会的にはレベルの低い無知な社員だけになってしまう。そんな中で企業が変われるわけはない。

同じことが今の日本の政治、経済で起こっており、世界中で起こっているのです。

総理大臣、国会議員、世間では、優秀とされる官僚の人達、無知な人が増え続けている。実は、当初、私自身、彼らがここまで無知とは思わなかった。通常、国家の代表者として選ばれる人であるから、一応、それなりの見識があると、善意に解釈していたのだが、見事というしかない無知な人の集まりでしかなかった。

ところで、私が無知と言っているのは、どういう人たちなのか説明がいると思う。

私が言う無知な人間とは、知識がない人のことを言っているのではない。読んでいる人もわかられると思うが、私が先ほどから無知と言っている人々は決して知識がないわけではない、知識の量から言えば逆だ、金銭的も恵まれ、そういった意味では何の苦労もなく育ち、いわゆるある意味では一見、利口な人が多い。

そんな知識をもった利口な人たちが何故無知な人間になってしまうのかということだが、目的がないからだ、手段としての目的は持っている。ただ、もっと大きな、手段としての企業、国家を超えた目標がないのです。目的がないのです。

山で遭難した時、人は北極星を基準に考える。いわゆる、核心、言い換えれば、道徳感が彼らにはないのです。核心、道徳感を持ちさえすれば、一年先、数年先、将来が勝手に簡単に見えてくるのです。

彼ら自身、誰もが、一度経験すればわかることなのです。私自身が経験者なのだから、間違いがないことなのです。

今、国会でなされている安保法案についても馬鹿らしくてブログに書く気にもならなかったが、安全保障とは何なのか、イスラム国含めたテロに対してどう向き合うべきなのか、ギリシャ問題含めて、世界で生き詰まっている資本主義経済を今後どうしてゆくべきなのか、地球環境をどう考えてゆくのか、一見、それぞれが一つ一つ違った問題に見えて難しいように思えますが、答えはそんなに複雑ではないのです。実は単純な問題なのです。

私が裁判を通じて、ブログを通じて問い続けていることは、彼らが、自分たちが無知であることに気づき、私たち国民にとって、世界中の人間にとって、地球上のすべての生物にとって、社会的存在価値のある、道徳的な人間であってほしい、そのことだけなのです。

私自身そうであるけれど、人間とは所詮、無知な生き物である。

ただ、無知であることを認識できるのもまた人間なのだから

2015年6月28日　　文責　　世界のたま　

先日、校医の仕事の関係で、小学校を訪れたが、その際、現場の先生との話の中で、道徳の学校教育について聞いてみた。

先生になられて8年目の先生であったが、現在考えられている道徳を国が評価科目にすることについて反対意見を持たれていた。

以前、道徳について触れたことがあるが、国民の中でも最もとは言わないまでも、道徳的でない人たちである政治家が考えることだけに、多くの国民があきれ返っていることとは思う。犯罪者が、皆さん、犯罪を起こさないようにしましょうと言っているようなものなのだから。

私は思うのだけれど、そもそも道徳とは、学校で教わるようなものではないと思う。

基本的には学校ではなく、社会の中で教わってゆくもの、自然に身についてゆくものだと思う。ここで言う社会とは家庭、学校も含んでいるが、本来的には家庭、学校外での社会である。

人間は社会的動物であり、社会あるところに道徳が存在する。孤島で独りぼっちであったなら、道徳的である必要は全くないのだから。

子供たちにとって、家庭、学校というところは、最初に出会う社会であるのだけれど、そこで言う社会とは、親、教師を通した社会である。すなわち、親、教師が社会の一部であり、親、教師を含む社会を、彼らを通して学ぶのである。

決して、算数や理科のように教科書を通じて学習するのではなく、現実社会の中で道徳を学ぶのです。そのためには、親、教師はもちろんのこと、子供たちを取り巻く現実社会が道徳的でない限り、子供たちに道徳を教えることはできないし、ましてや、その評価などできるわけがないのです。

親、教師について考えた時、私を含めて、彼らも、現実社会の中で、生活をして生きている。

私は、その現実社会の中で生きてゆくことに、年々息苦しさを感じる。この息苦しさを感じるのは自分だけなのだろうか。そして、その息苦しさは年々、強くなってきている。

その息苦しさの原因は、私たちの社会に目的がないことから生じている。

そして、その目的こそが道徳なのです。

目的を持たない社会、手段を目的化している社会が現代社会なのだ。

ブログの冒頭の主権者への提言の中でも述べているが、人々が行っている様々の日常的なありとあらゆる行為は、経済的、政治的活動含めて、すべて所詮は手段に過ぎない。

現在、日本を含む世界で問題となっている国家体制である、資本主義、民主主義制度そのものも、所詮はただの手段に過ぎないのです。それぞれの制度は、社会を、物質的、精神的に豊かにする手段としては優れていたのは事実である。

ただ、人間は、種の保存というすべての生物の目的とは違う、自己実現をその目的としてきており、しかもその目的は手段そのもので留まっている。

私が感じる社会の息苦しさは、人間が、資本主義、民主主義という手段を乗り越えられないもどかしさ、そして、その中で世界は、本来の目的を見失い、歴史が繰り返されるというわかりきった結果がそこにあるのに、その流れの中で何も起きていないかのように楽しんでいる人間の悲しさ、哀れさからきているのだと思う。

所詮人間は、自然界における生物の一つの種でしかないとするならば、道徳的であることは無理なことかもしれないが、道徳的でなければ人間は存在し続けることはできないことも知らなければならない。

道徳を評価しなくてはならないのは、子供たちではなく、私たち大人たちであり、最も評価されるべき対象者は政治家、官僚など政治に携わる人たちである。ただ、憲法、法律を守れない人たちに道徳を守ることは決してできないことも事実である。

2015年6月28日　　文責　世界のたま　　　　

最近の日本含めた国際状況を見ていて思うこと。

国家というものが強調され、戦後築かれてきた民主主義の存在が薄れ、人々の中でないがしろにされつつあるということだ。

ブロック経済のはて、世界大戦が起こり、その後、世界中で復興がなされ、社会主義体制の崩壊の中で、資本主義を中心とした社会が形成され、グローバル化が進んでいる。

私はこのグローバル化が何を社会にもたらすのか、あまり考えることはなかった。

おそらく、経済を中心とするグローバル化の流れの中で、企業、そこで働く人々、そして政府、国家そのものも、その流れの中で押し流されながら、なんとか企業、国家の生き残りをかけて戦っているのだと思う。

そんな中一方で、世界中で、事実として冷静に現実を見渡してみると、民主主義が崩壊し、国家というものが強調されている。

私は、今までこれらのことを関連して考えることはなかった。

そうではなく、グローバル化は民主主義にとって利することはあっても害することはないのではないかと漠然と考えていたように思う。

最近出会った本の中でグローバリゼーションと民主主義と国家主権との関係を論じてあった。

その中でこの三つをすべて満たすことはできず、二つを取れば一つは失うと書かれてあった。

それを読んだとき現代社会の中で生じている現象が理解できた。

確かにグローバリゼーションを優先し、その上で国家を考えていこうとすれば、国内的には民主主義を制限せざる負えなくなると思う。一方、グローバル化の中で民主主義を推し進めてゆこうと思えば国家という存在は弊害、邪魔になってしまうであろう。

今の日本社会の在り方、現実を見た時、グローバリゼーション、そのための国家という組織の強化に重点が置かれていることは間違いのないことだと思う。

資源のない我が国にとって、経済的にもグローバル化の推進は不可欠であると考え、そのための手段としての国家の機能強化が優先されているのであるが、一方ではそれらとは両立しえない民主主義は軽んじられてきている。

ただ、立ち止まって考えてみると、グローバル化の手段としての国家機能強化とは別に、国内的な統治手段、格差社会における格差維持のために、それを目的として国家機能強化、民主主義への抑圧が行われていることに私たちは気づかなければならない。

他の提言の中でも、触れているが、資本主義社会の行き詰り、地球環境の悪化というまったなしの状況の中で、今、私たちは、グローバリゼーションと国家主権という二つを選んでいこうとしているが、これが正しい選択かと問われたならば、私は否と答えると思う。

今、私たちは、民主主義をまづ第一に選択すべきで、その手段としての国家主権を次に選ぶしかないと思う。

確かにグローバリゼーションは国家、国民の生活の維持向上、国際関係にとって必要不可欠なことにも思えるが、私は選択の順番を間違えてはいけないと思う。

人が生きるということは自己実現、自己統治のためであり、そのために、グローバル化は必要だと思うが、自己実現、自己統治なくしてグローバル化は何の意味もなさない。

グローバリゼーション、国家主権という名の下に決して、私たちは民主主義を失ってはならないのです。

2015年6月17日　　　文責　     世界のたま　       

前回のブログで民主主義を取り上げましたが、民主主義が機能する前提として、法の支配が不可欠です。

そこで問題となるのが法というものです。

狭義の意味では法とは国家における法律を指すことが多いいかもしれません。そこで言う法律とは国家機関である立法府によって制定された法を指します。

従って法を守りましょうという場合の法、法治主義でいう法とは、基本的には狭義の意味での法律を指し、その制定過程、その内容、ましてやたとえ国家体制が独裁国家であれ、それらに関しては考える余地はないのです。

いわゆる悪法も法なりです。

我が国においても明治憲法下では法律の留保のもとで、言い換えれば、法律の範囲内での人権が認められ、逆に言えば、法律をもってすれば、人権制限が可能であった。

その後、世界大戦中、国家、法律の名のもとに様々な人権侵害が世界中で行われ、それを契機に法の支配という、国家、法律によっても侵すことのできない法、いわゆる自然法による支配が確立していった。

最近の世界で起きている様々な事象を考えた時、明らかに法の支配から、法治主義的な考え方への流れがはっきりと見受けられる。

私自身、法の支配という言葉が昔から大好きだった。ただ、法の支配という概念は、実は非常に人間にとってハードルの高い概念であることも事実だと思う。

国家や組織を超えたところにある法の支配という概念は、それを履行しないからといってそれを強制する強制力を持っているわけではない。法治主義においては、国家機関である検察、警察、そして司法による強制力が作用するため否が応でも従わざる負えないが、法の支配に関する強制力は存在しない。あるとすれば抵抗権、革命権といったことになるのであろう。

沖縄辺野古問題での政府の沖縄県への対応の中でも防衛省の農水省への行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てなどは、本来は国民の権利を守るための不服審査法であるのを国家が申し立てるなど、法治主義どころか、本来、不服審査で訴えられる側が逆手にとってその法律を用いて訴えるということを平気で行っている。

2010年のアメリカ最高裁判所のシチズン・ユナイテッド裁判での企業による政治献金の無制限の合憲判決もある意味では政治活動の自由という点から見れば一見、理があるように思えるが、資産があるものの政治への影響力を考えた時、これは法治主義的な考え方で、政治活動の自由（特に政治資金の供与の自由という点に過ぎない。）と健全な民主主義の維持という利益を比較検討した時、法の支配の考え方からは、政治献金の制限が認められることが理にかなっていると思う。

イスラム国などとのテロとの戦い、彼らには彼らなりの宗教上の教義があり、それがいかなる非人権的なものであろうとも、それが彼らにとっての法である。それもまた、法治主義的な考えである。

ロシアによるウクライナ問題、アフリカ各地でみられる内戦、シリアでの内戦、北朝鮮での政治体制など世界各地で起こっている諸問題で言えることはそれぞれの国家、地域での施政者にとって、法治主義的な意味での法に則った行為であり、正当化されるべきものであると考えている。

今、私たちが考えてゆかなければならないのは法の支配という視点から物事を考え、行動してゆくことだと思う。

法の支配とは、国家、地域を超えた概念で、いわば道徳に近い概念だと思う。

すべての人が道徳的であることはほとんど困難であるが、すべての人が法の支配のもとにあることは可能だと思う。

私は思うのです。法の支配から法治主義へ歴史を戻し、従来から言われているように歴史を繰り返すのではなく、法の支配の確立を目指すべきなのです。

法の支配とは決して難しいことではないのです。ほんの少しだけ誰もが私欲を捨てればできることなのだから。

2015年6月4日　　　文責　　　世界のたま