貨幣という手段を目的化してしまっている一部の人々が、使う目的もなくかき集めた貨幣を用いて、自分たちに有利な政治的な決定に影響を及ぼす。

 

貨幣というものは社会の中では人が生きてゆくうえで手段としては不可欠なものである。人々が生きるための糧である衣食住を自分自身で用意できなければ、交換手段としての貨幣は人の命をも支配する。

 

生物学的な意味においてある意味では思想、良心の自由がなくても生きることは可能であるが、貨幣なくして、暴力などの力を抜きにして、人は生きてゆくことは困難であろう。

 

そういった意味で貨幣を持つものはそれを増やし、持ち続けることにありとあらゆる手段を通じて働きかける。そのやり方が露骨になってきている背景は何なのだろう。

 

一つには持つ者がより多くの貨幣を持ちたいという際限のない欲望もあろう、他方、持つ者の持たざる者への疑心暗鬼、言い換えれば恐怖心に近いものもあるかもしれない。

 

ただ、私が考えざる負えないことはヒトという種の最終段階への入り口に差し掛かっているのではないかということだ。

 

人間は社会を形成する過程の中で争い、殺し合い、その中で多くのことを学び、共存してゆくこと、立憲民主主義という政治手法を編み出して今日に至っている。

 

一方、衣食住を中心とする経済活動においては資本主義という手法の下で急速な発展を遂げ、社会は便利になり、個々人が欲望を満たし、長寿社会を築いてきた。

 

世界を見渡してみても現代社会においては、政治的には立憲民主主義国家が基本であり、経済的には資本主義経済が基本となっている。

 

ただ、これらの体制が音を立てて崩れかけてきている。

 

世界中で景気回復、経済成長を求めて、金融、財政政策が行われているが、原理的にこれまでのやり方でそれらの成長が可能であるはずがない。

 

アメリカにおいては中間所得層の所得は減り、負担する税は増えてきている。結果として最も大きな中間層の購買力は低下し続けており、基本的にこのままの高所得者優遇税制度の中で成長が望めるわけがないのです。

 

日本においても所得格差は大きくなってきており、大企業、高額所得者優遇政策が次々と推し進められておりそういった意味ではアメリカの後を追いかけて行っていると思われます。一時的なごまかしの金融政策で株価を釣り上げたところで何の意味もないことを認識しなければならない。

 

これらの事象の中で共通していることは貨幣に対するあくなき欲求が、資産の局在化を生じてしまい、貨幣の固定化、流動性の消失を招いている。貨幣は止まってしまえば、ただの何の意味のない無価値に過ぎない。

 

これらの問題の解決方法は所得の再分配によって貨幣の流動性を取り戻すことが必要なのです。

 

税制度においては、企業で言えば大企業優遇税制の是正、個人で言えば、累進課税の強化、相続税における累進的な税負担が不可欠である。

 

社会保障制度においても、年金の一元化が望まれるが、困難であることも考え、最低保証制度を全体的な減額の中で進めてゆくべきであろう。医療、介護保険においても一元化、減額しかないと思われる。

 

所得の再分配を進める中で消費税も不可欠であろう。

 

これらの様々な政策が本当は必要なのに、そうするしかないのにできない理由、それが貨幣による、民主主義の機能不全だ。具体的には、資産家の政治献金、天下りによる政治家、官僚の買収に他ならない。

 

この腐りきった薄っぺらい表面的な民主主義制度の下での政治、そして司法すらもそれに対して何の警告も出せず、アメリカにおいては擁護すらしている現実を見聞きした時、怒りというより人間の悲しさ、憐れみを感じてしまう。

 

日本においても、違憲国会による特定秘密保護法の強行議決後、違憲国会は、平成26年末、2年間という任期を残したまま、最高裁が求める選挙制度改革をすることもなく、再び違憲選挙を行った事実。

沖縄県米軍基地移設においても、沖縄県が出した辺野古沖の作業一時停止に対して、防衛省が、農水省へ行政不服審査法（本来、行政不服審査法は主権者たる国民が行政に対してする不服審査のための法律である。）に基づく執行停止を申し立てた事実。

報道機関（NHK,　朝日放送）に対する政権与党による呼び出し（たとえそれがいかなる理由があろうと）の事実。

 

日々、立憲民主主義が崩れかけている現実がある。

 

最近、仕事上、話す機会の多い若いMRなどに言うのだけれど、アメリカの大手製薬メーカーなどが莫大の資金を使って薬剤の特許期間の延長を図り、さらなる利益を出したりしているが、そのような姑息な手段で利益を上げるのではなく、まともに患者と向き合った関係の中で、医療従事者、患者、そして製薬メーカー皆がより良い方法によってその中で企業が成長すべきだと。

 

たとえば、最近オーソライズジェネリックというジェネリック医薬品が出てきているが、先発メーカーは、特許が切れれば、先発品の薬価収載を削除してオーソライズジェネリックに切り替えて販売すべきだとMRに言っている。新薬販売時、イベント抑制など様々な利点を言いながら、特許が切れれば、どうしても新薬に重点がいってしまう。

 

本来は10年後、20年後が本当の意味でその薬の検証がされるべきで、メーカーはその責任を全うすべきであり、オーソライズを販売することで薬価は落ちてもさらなる副次効果があれば、他のジェネリックへの変更の心配も少なくなり、MRもその副作用、効果につき20年先まで責任もって営業ができると思う。薬価は下がってもその分、本当にいい薬であれば、処方量が増えることも考えられると思う。

 

今からの社会的存在としての企業の在り方、これは個人の在り方もそうであるのだけれど、本当の意味での道徳感、人への思いやり、お互いに共存してゆく気持ち、それが健全な社会を作ってゆける唯一の道だと思う。そのためには手段としての民主主義が不可欠なのです。

 

2015年5月26日　　　文責　　　世界のたま