先日、借金大国　日本の終焉を提言させていただいてから、本当に、加速度的に安倍政権、並びに黒田日銀総裁は、日本の終焉への道を突き進んでいます。

日銀による、量的、質的異次元の金融緩和でもなかなか国内消費の冷え込みは変わらないため、国民の大切な年金基金の株式への投資を増大させ表面的な株価の上昇を行っています。

これが消費につながって結果として財政再建につながるわけがありません。

年金基金の株式への投資は海外の投資家も巻き込んで株価の上昇という一時的な現象を巻き起こすことはでき、企業の内部資産の増大、含み資産増大に伴う金融機関の表面的な黒字決算には役立ちますが、あくまでもこれは帳簿上の問題です。

先日、訪問した取引先の地銀の融資担当も、黒字とはいっても株価上昇に伴う含み益の増加によるもので、実際の貸し出しによる利益では赤字であるので喜べないと話されていたのを思い出す。

私は仕事上、いろんな中小企業で働いている人たちと話する機会が多くありますが以前と違って、儲けているのは大企業、親企業だけだといっておられます。一次下請けの方でも最近は仕事が忙しくても経営的にはしんどいと言われておられます。

これだけの財政ファイナンスと言っていい手段を用いての金融緩和を行い、円安誘導も行っても貿易収支は改善せず、国内消費も伸びない。

それでもかと今度は国民の厚生年金に目を付けて（自分たち公務員にはどうなろうと関係のない厚生年金だからできるのですが）

それを株式に投じて株価を上げているのです。

なぜ日本が借金大国になってしまったのかⅠ～Ⅳの提言の中でも述べていますが日本のGDPの2倍以上の国債残高がある中で、財政再建については何もせず、

ただ赤字国債を発行し続け、その受け皿として国民の貯蓄である郵便貯金も使い果たし、市中銀行を隠れみのにして日銀が国債を無制限に買い支え、

ついに最終的に、国民にとって最後の財産である将来的な生活費である年金までリスクの高い債券投資に使ってしまうという愚行を行っているのです。

年金の運用についてはある程度の必要性があるのも事実です。

ただし、この原資は官僚、公務員を除いた多くの厚生年金受給者の掛け金です。

過去にも多くの掛け金が箱ものに使われたり、投資に失敗したりで失われてきました。誰一人そのことで責任取ることもなく、当事者はちゃっかり共済年金を受け取っているのです。

今回のようにあらゆる金融政策を行っても、消費は伸びず、円安の中でも貿易収支は改善しない中で、実体経済が全く好転していない中でする政策ではありません。

本来、年金の運用は実体経済自体による株価上昇の中であくまで手段として運用されなければならず、株価を上げるための手段として用いることは決してあってはならないことです。

私は財政、金融の専門家ではありませんが、これだけは間違っていると言えるのです。

何故なら、道理に合ってないからです。

どんな、分野にもかかわらず、どんな状況に関わらず、必ず言えることがあります。

道理に合わないことは決して成就することはないのです。

今回の年金投資についても大きな国民の代償を伴うでしょう。

おそらく、円安を契機に輸入品価格の上昇、物価の上昇、消費の冷え込み、実体経済の悪化、金利の上昇、消費税増税の躊躇、増税したらしたで消費の落ち込み、国家歳入の減少、国債金利利払いの増大、国債発行が困難になり歳出削減、消費のさらなる冷え込み、実体経済の悪化、株価の急落、年金基金の減少、年金受給額の削減と負の連鎖となってしまうでしょう。

今回の一連の国の対応に関して思うことは、なぜ日本が借金大国になってしまったのか第Ⅱ部で提言したように、第二のボールが投げられたときの状況に似ています。安易な道を選ぶのか、茨の道を選ぶのか、私たちは同じ過ちをしてはいけないと思う。

 

道理はまづは財政政策が先なのです。たとえ、その先にどんな困難が待ち受けていようとも

 

金融政策はあくまでも補完的な手段です。今は手段が目的化してしまい、手段のための手段ばかり行っているのです。

国会議員自体の歳費、無駄な意味のない政党助成金、文書交通費はもとより、無駄な国会議員自体の定数削減、自分たちだけでできる財政削減すらもできない国民の代表者たる国会議員として無能な人たち、与党も野党もありません。

財政政策せずして金融政策頼み。

額の問題ではないのです。

政策を行う国民の代表者としての自覚を問っているのです。個を省みることができないものに全体は見えないものです。

己を捨ててこそ国民の協力が得られるのです。

個の中に全体はあるのだから。

 

私は思うのです。これ以上国家債務を無駄に増やしたり、国民の財産を無駄な政策に使うことをやめるべきです。

 

それではどうするのかと言われると思います。

 

他の提言でも述べていますがはっきりどうすべきか悩むときは原則に戻るべきです。

 

道理に沿って行動すべきです。

 

私たちには、幸いにして国民、企業の貯蓄があります。私は何らかの方法で累積国債との相殺をして、同時に歳出抑制を行い、基本的には小さな政府、地方分権を行うべきです。

 

国会議員、地方議員などの削減、給与減額は大前提ですが、国民自らも年金の減額、医療費、介護自己負担増大、失業含めて多くの苦難があるとは思います。

 

ただ、私は思うのです。

 

今しかないのです。

 

それしかないのです。

 

資本主義を乗り越えた社会福祉主義への道を歩み始めるべき時なのです。

 

注）　社会福祉主義とは私が作った概念で決して大きな政府を意味するのではなく、どちらかというと中福祉中負担に近い考え方で、地域社会、福祉社会（環境含めた）に重点を置いた社会のことです。このことについては改めて提言させていただきます。

2014年11月5日　　文責　世界のたま