私の思いとあなたへの約束

  無所属  玉田 憲勲   平成29年10月10日
    ( 順序は優先度の高い順 )

1.今回の選挙で問われているもの

 私たちが今回の選挙で問われていることは、決して政権選択ではありません。
 私たちが、今、問われていることは、誰が主権者なのかということです。
 今回の安倍首相、与党による臨時国会の冒頭解散は、説明責任の放棄において民主主義の否定であり、国会議員の発言を一切認めない点においては国民主権の否定以外の何者ではない。
 安倍さんの自民党、そして小池さんの希望の党に期待している人には申し訳ないが、自民党の「自由民主」、希望の党の「希望」という言葉は、かつてナチスドイツが多くのユダヤ人を迫害したアウシュビッツ収容所での入り口に掲げてあった「働けば自由になる」という言葉で彼らを欺いた自由のない世界への入り口に他ならない。
 私たちは、彼らによって作られたうわべの総選挙劇場という舞台から降りて、しっかりと心の目を開き、今、自分たちが本当に問われていること、将来の子供たちにとって何が本当に必要なのかを見つめ直さなければなない。
 私たちには、もうそんな彼らに付き合う無駄な時間は残されてはいないのだから。

2.学級崩壊社会、日本

 私は、今回の解散、その後の国会議員たちの行動を見ていて、もはや我が国は学級崩壊していると思う。
 実際の学級崩壊でも言えることであるが、そこには必ずその原因がある。
 我が国の現在の学級崩壊を考えた時、その原因として安倍さんであるとか、強権的な与党であるとか、優柔不断な野党であるとか、いろんなことがあげられるとは思うが、私は、根本的な問題は我が国における立憲民主主義の破たんであると思う。
 立憲民主主義の破たんと言えば難しく思われるかもしれないが、簡単に言えば、まず、立憲主義については、我が国の国家機関が憲法を順守していないということです。
 何故順守できないのかであるが、それは憲法に対する私たちの考え方が確立していないからに他ならない。
 我が国は、立憲主義的な意味での憲法を自らの力で作った経験がないのだ。明治憲法も、ドイツなどのヨーロッパからの導入であり、現在の日本国憲法も戦争に負けた結果としてできたものである。(ちなみに現在の自民党が掲げている改正憲法草案は、一度読まれたらわかるが、その内容は現代立憲民主主義憲法に値するものでない非常に稚拙な草案であり、あまりにも稚拙すぎてそれを作った人の知的レベルを疑う)
 憲法とは、国家の基本法であり、主権者たる国民の基本的人権を保障するために、国会、内閣、司法の国家権力を制限するものであるというその目的を理解できていないのだ。決して国家権力のためのものでもなく、国民に対してそれを義務づけるものでもない。
 そうした憲法の持つ意味を、国民も国家権力も理解していないために、憲法を順守しなければならない、順守させなければならないという反対動機が形成されにくいのだ。その結果として、国政選挙の違憲状態もそうであるし、今回の解散、安保関連法、テロ等準備罪など、それらすべてが、日本国憲法に反した違憲行為である。
 実際の学級崩壊もそうであるが、ルールを守らずして学級は成り立たない。憲法の由来などある意味でどうでもよいのだ。国民の人権を守るという意味での立憲主義とは、現在存在する憲法を国家機関が順守する、ただそのことだけに意味があるのだから。
 一方、民主主義とは、一言で言えば説明責任である。民主主義とは多数決であると公言するおバカさんもいるが、決して多数決で決定するということにおいての多数に意味があるのでない。 現在の安倍政権はその点で無知であり多数がすべてだと、その真の意味をまったく理解していない。多数そのものに意味があるのではなく、そこまでに行き着く討論、審議過程に意味があるのです。過程を大切することによって少数が多数になる可能性が生じる。その可能性こそが民主主義なのだから。
 そのために必要なのが説明責任なのである。説明責任のないところに少数が多数になる可能性は生ぜず、民主主義は成り立たない。
 そういった意味で、現在の我が国において、立憲民主主意義は存在しておらず、そのことを真摯に振り返ることなく政権選択選挙をしたところで、ただの時間の無駄で、学級崩壊社会は何の改善もしない。主権者たる国民の人権はより失われてゆくであろう。そのことだけは明白である。
 私はもう一度、我が国に立憲民主主義を取り戻すことをあなたとお約束する。
そしてもう一つ大切なことであるが、その立法事実も存在せず、実行行為としての準備行為も不明確で罪刑法定主義に反するテロ等準備罪の廃止することもあなたとお約束する。

3.憲法改正について

 自民党、並びに希望の党、維新の党などは、盛んに憲法改正を謳っているが、先ほど述べたように、現在の我が国は、憲法に反した国家行為のオンパレードであって、そんな学級崩壊した国家が、まともな憲法改正論議を行えるはずもない。
 我が身を振り返れない者たちがどうして改正した憲法を守る保証があるのか。法論理的に成り立たない。実際の学級崩壊でも、まず、今あるルールを守ることからスタートせずして学級崩壊が改善する術はない。
 私はもう一度、憲法を守る国家を作り直すことをあなたとお約束する。

4.政党政治について(選挙制度改革)

 政党とは本来、国民の意見を集約して国政に結び付ける媒体である。そのために莫大な税金を政党助成金として毎年、政党に交付している。
 しかしどうであろう。今回の解散、その後の流れの中で誰が、政党の本来の意味をそこに見いだせたであろう。自民党で言えば、国会、すなわち国民が求めた森友、加計学園問題に対する説明責任を放棄した安倍政権の片棒を担ぎ、その解散に対し、一応に万歳三唱をしていた。党議拘束の下で意思を持たないロボット議員でしかない。
 一方、野党はと言えば、自らの議席を求めて蜘蛛の糸に群がり、信念や理念などあったものではない。いずれにしても、全国民の代表者と言えたものではない。
 我が国においてもはや政党は、国会議員のための集票、集金マシーン以外の何者ではない。何が二大政党だ!何が政権選択選挙だ!国民をコケにするのもいい加減にしろ!
 私たちはもう一度選挙制度を見直さなければならない。我が国のような民主主義が根付いていない、説明責任も放棄した、密室、談合政治を行う国家は、正々堂々と議論を戦わせる必要がある二大政党制は所詮、無理がある。死票が少ない中選挙区中心制度に戻すべきであろう。又政党が意味を持たなくなった現在、比例代表制も民主主義にとって害があっても益は何一つない。
 私は、最高裁の判断を仰ぐこともいらない国会自らが自信をもってこれこそが立憲民主主義であると胸が張れる選挙制度改革を行うことを、あなたとお約束する。

5.安全保障について(北朝鮮問題と、対米追従外交)

 安全保障については今まで、安保関連法、日米安保条約もすべて、安全保障の対象が、国家であるとして考えられていたのであるが、私はそうした安全保障の対象が国家であるという考え方はもはや古いと思う。確かに今だもって世界中のリアリストの考え方はその対象を国家としていることは事実だが
 昨今の世界の紛争を見た時、もはや国家同士ではなく、その多くが国境をまたいだ民族、宗教的対立である。それでは北朝鮮問題はどうなのだということだが、北朝鮮問題は基本的に核抑止論の問題である。
 私は、もはや核抑止論も遺物であり何の意味もないと考える。核抑止論も、核保有国、原発推進国によって意図的に作られた幻想に過ぎない。
 アメリカのトランプ大統領は盛んに、北朝鮮をはじめとする様々な国々の危険性を取り上げ、その恐怖をあおっているが、所詮は軍需産業の代弁者に過ぎない。何一つ長期的な国際平和を求めているのではない。その逆で、軍需産業にとって平和社会は来てもらっては困るのだから。
 アメリカの歴史を見ればわかるが、常に闘いあるところに顔を突っ込み、実際に戦争に加わるか、兵器を提供し続けている。いくら米兵が亡くなろうと経済がすべてだと考えている。
 朝鮮戦争をはじめ、ベトナム戦争、アフガンに侵攻したロシアと闘うビンラディンなどへの支援、イランイラク戦争ではイラクのフセインを支援し、湾岸戦争ではそのイラクを攻撃し、かつて支援したビンラディンによって9.11が引き起こされるや否やテロとの戦いと称して、アフガン侵攻、イラク進攻、数えればきりのないくらいの戦争に関わってきている。
 私は、兵器の製造販売を一つの巨大産業と考える国家、アメリカとの関係を一から考え直すべきであると思う。もはや安全保障の対象を国家とした集団的自衛権など、何の意味もない。北朝鮮の脅威をたきつける安倍政権もアメリカと同様で、国内の産業政策として軍需産業の育成を図ろうとしているだけのことで、国際平和に逆行はしても何のメリットはない。核兵器禁止条約不参加も根底にはそれがある。経済至上主義の権化だ。
 憲法9条の改正も含めて、私たちはアメリカや、安倍政権を含めた軍需産業を一つの産業として考える人たちが意図的に、脅威を作り出していることに気が付かなければならない。心の目をしっかり見開き、冷静に物事を見るならば、それらに騙されることは決してないはずだ。
 私は日米安全保障含めた抜本的な見直しを図り、核兵器廃止条約への参加、核保有をしていない国々との意思疎通を含めた外交政策など、180度向きを変えた安全保障政策を行ってゆくことをあなたとお約束する。

6.消費税と社会保障について(現在の財政、金融政策)

 今回の選挙で言われている消費税問題は、所詮解散理由の後付けにすぎず、希望の党が言う消費税引き上げ延期もこれまた選挙目当てであり、自民党も希望の党も何一つ国民の生活を考えているわけではない。
 事実はその逆で、選挙の時にだけ取り上げるのは、彼らが、何も考えていないことの裏返しであるともいえる。
 そのため私自身、彼らとまともに論ずる気にもなれないが私の考え方だけは伝えておこうと思う。
 我が国の借金は1048兆円を超え、現在も増え続けており、政府が盛んに言う基礎収支(PB)のバランスの改善も聞こえはいいが、基礎収支のバランスには借金の返済分は含まれておらず、一つのだましである。
 家計を考えてもわかるが借金の返済を考えないバランスなどあり得ない。政府は、その基礎収支のバランスすら先送りした。
 一方で、黒田総裁率いる日本銀行がもつ国債は300兆円を超え、更なる買い増しを続けようとしている。黒田総裁に反対する理事が差し替えられたことも考え合わせれば、おそらく後戻りもできない状況になってきているのだと思う。
 郵便貯金の上限額引き上げも国民のタンス預金を搾り取り、それによって日本銀行に代わって国債のさらなる購入を図ろうとしていることが見え隠れする。  
 まともな国家であれば、1年でも早く消費税含めた税制度改革を行い、抜本的な財政再建を行うべきである。私には1000兆円を超えた借金の返済など不可能であると思えてならず、そうだとすれば、日本銀行が持つ国債をなかったことにするか、国民の大切な預貯金で国債をチャラにするかどちらかしかないように思える。どちらにせよこのまま行けば、とんでもないことが待ち受けていることは間違いのない事実である。
 年金基金もかなりの部分が株式投資などに回されており、おそらくそんな遠くにない時期に一挙に問題が露呈すると思われる。
 安倍政権が言う経済成長による収支バランスの改善など絶対に不可能である。
 私は、今年も非正規労働者の格差が一段と広がり、大企業の内部留保が400兆円を超えている状況下で、法人税の引き上げ、高額所得者、相続税などの直接税の引き上げを行うと同時に、消費税も一律に引き上げるべきだと思う。
一方で、国会議員数の削減を筆頭に、医療、介護などの抜本的制度の見直し、セーフティネットの構築、地方分権化など早急に推し進めることが、もはや遅きに失しているのだが、一日でも早く将来の世代のために手を付けなければならないと思う。多くの国民にある程度の我慢を強いることになるとは思うが、不退転の覚悟で成し遂げることを、あなたにお約束する。

 消費税問題を、この期に及んで政権選択などと言って政争の具にするなど、もはや自民党、希望の党含め、政治が落ちるとこまで落ちてしまった感がある。
彼らの自分たちのことしか考えない人間性には怒りを覚えるが、一方で、必死に権力にしがみつこうとする強欲な人間として哀れに思えてならない。

       平成29年10月10日  文責  玉田 憲勲(世界のたま)

私の思いとあなたへの約束」への2件のフィードバック

  1. みずみずしい表明、共感しました。隣の、2区の選挙民ですが、まずは自民公認候補を小選挙区で落選させることに尽きると思います。しかし、先生の動機を私は高く評価させていただきます。先生は尊いと私は思います。

    1. ありがとうございます。
      私が今思うことは、今回選挙に加われた若き主権者の為に、将来の主権者の為に、今はたとえ小さな小石でも誰かが投げ続けること、そしてたとえ小さくても波紋を起こし続けることだと信じているのです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です