これからの日本の在り方について(1)(政治)

いくつかの提言をさせていただきましたが、これからの日本社会の在り方について考えてみましょう。

 

日本の政治の在り方ですが、このことは今回の選挙をみてもわかるように、現在の日本の政治は立憲民主主義政治が腐った状態になっています。

 

その大きな原因は、安全保障の提言の中でも取り上げたが、国内レベルではあるけれど、政府、国会議員、国民すべての人たちの奢りに他らないと思う。

 

一言で奢りとはいっても単なる優越感的なものだけではなく、どうにかなるだろうとか、自分一人が考えたところでどうしようもないなどの無責任的なものも含めてだが。

 

今回の選挙に関してもおそらく与党の策略通り投票率は下がるであろう。

 

そもそも今回の選挙自体無効な違憲選挙でありそれに参加することに反対でそうした意味で抗議としての意思表示として投票に行かれない人もおられるかとも思う。

 

しかし、すべての人々に選挙権が認められた選挙権獲得の歴史を鑑みた時、棄権はするべきことではないと思う。

 

あくまでも投票に行って白紙投票なり、自分の名前を記入して投じることをしてほしいと思う。

 

こんな時代だからこそ、私たちはもう一度原点に返って立憲民主主義とは何なのか、今こうして私たちが世界の中でも平和で恵まれた生活ができているのはどうしてなのか。

 

今一度、立ち止まって、振り返ってみませんか。

 

憲法97条を思い返してほしい、

 

「この憲法が国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

 

現時点で私が思う、我が国が、政治的に改革しなくてはいけないことをまとめてみました。

 

  1. 選挙制度の違憲状態の改善

物事はすべて同じだと思うけれど、基本、過程がすべてであり、根本的な部分が間違っているとすれば、その上にいかなる物を立てたとしても脆く崩れてしまうのものだと思う。そういった意味で我が国が立憲民主主義国家であるということを再認識して日本国憲法に基づいた政治がなされるべきで、憲法に反する国家行為の是正が図られるべきであり、特に、立憲民主主義政治の過程での間違いは確実に国民の基本的人権の侵害につながってしまうことは歴史が証明している。

2.今回の総選挙後の国会議員の立法行為の制限

違憲状態での選挙に関しては基本的に無効であり、本来は国会議員としての資格はなく、立法行為は不可能であるが、最高裁判決により、前回の国会議員までは議員資格は認められていた。今回の総選挙後の国会議員に議員資格が認められるかどうか定かではないが、事情判決が出るとしても、違憲状態の選挙による国会議員であり、国民の基本的人権にかかわる立法行為に関しては不可能である。600億円以上の選挙をしながら無駄で意味のないことでばかげていると思われる方が多いと思いますが、私は民主主義とは無駄で時間のかかるものだと思う。だからこそ貴重なもので大切にしなければならないし失ったときその大きさに気付くのだが、その時には遅いのです。

3.議会中心主義の復活

福祉国家、グローバル化の中で行政処理事務が膨大となり、結果的に行政国家化現象が生じている。立法行為に関しても多くが政府からの提出法案で、法律の具体的内容についても行政に対して白紙委任に近いものも増えてきていると思われる。議会の在り方についてもう一度原点に立ち返って、国権の最高機関としての国会を見つめ直さなければならない。そのためには一人一人の国会議員がいったん選出された以上、全国民の代表者としての自覚を持った議員活動が不可欠であり、党利党略などはもってのほかである。世界への提言をはじめ、安全保障の提言の中でも述べているが己を捨て、個の中に全体を見ることが必要であるが、それができるのか、乗り越えられるのか、そのことが歴史を再び繰り返すのか、新たな世界へ一歩を踏み出すか、そこにすべてがかかっているのです。

 

4.司法判断の尊重

司法、裁判所というところは民主政治制度の中で最も主権者たる国民から遠い存在である。というより最も遠い存在にしてあるといった方が正解であろう。最高裁判所裁判所裁判官は内閣によって指名、任命される。今回の総選挙などでの国民審査以外で主権者たる国民との接点はない。なぜそうなっているかだが、裁判所というところは最終的に法律含めた国家行為が違憲かどうか判断する最終決定者である。世界の歴史を見てもかつてのナチスが圧倒的な国民の支持を得ている中で、どのようにして少数者の人権を守ってゆけるのかを考えた時、主権者たる国民の判断はもはやその状況の中では期待できず、最も民主制度から離れた存在である裁判所だからこそできることがそこにあるのです。民主制の過程が破壊され、その修復が困難であるときにこそ裁判所の存在意義があるのです。いわば司法、裁判所は少数者の人権、健全な民主制度を守るためにのみに存在しているといっても過言ではないのです。

5.政党制度の見直し

他の提言の中で政党の在り方について提言したが、今回の総選挙を見ていても政党の在り方が強く問われている。政党が主権者たる国民のためではなく、国会議員のための手段となっており、そのモラルも著しく低下している。政党助成金に関してもいったん廃止し、もっと有意義な税金の使い方に変えるべきであろう。今のままではドブに金を捨てているに等しい。小選挙区制での中での二大政党制に関しても我が国ではそもそも対決して物事を決してゆく考え方は馴染まないのだと思う。中選挙区制度と比例代表制度が風土的には合っているのだと思う。

 

以上、違憲な総選挙を前にして私が考えることを述べてみたが一人一人の主権者たる国民の皆様がいろんな意味で考えてくださることを願ってやみません。

 

平成26年12月12日   文責 世界のたま   sign

 

これからの日本の在り方について(1)(政治)」への2件のフィードバック

  1. その通りですよね。
    まずは議員報酬の9割削減と政党助成金の廃止を、まずすることだと思います。

    政治活動にお金をかけなくても、出来ます。実際にやっている議員もいます。

    まずは議員報酬の9割削減と政党助成金の廃止を恒久立法でやるべきです。

    これぐらいのことをやらないと国民の信頼は、ないと思う。

    1. 御意見ありがとうございます。
      おっしゃられているように、議員自らがまずできることをしてゆくことが第一歩であると思います。
      議員とは人々の人権を制限させる法をつくることもできます。
      そんな彼らはまず、本来は、国民、住民より道徳的であらねばならないのですが、法(自分たちが作るのだから守って当たり前なのですが)には反してないなどと反論するレベルの人間だらけです。
      命をかけるほどの信念をもった議員はどこにもいないのです。

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