日本国内においては、内閣支持率の低迷の中で、内閣の改造が行われ、野党である民主党においては党首が辞職し、党首選が予定される一方で、近く行われるであろう総選挙を前にして、一部の国会議員による離党、新政党の設立、合流が行われようとしている。
一方、東京都においては、都知事選に圧勝した都民ファーストを中心として、都知事の下で都議会が始まった。
世界に目を向けてみれば、アメリカにおいて、相変わらずトランプ大統領、国民、議会の間での様々な駆け引きが行われている。ヨーロッパにおいてもイギリスのEU離脱、トルコ、ウクライナなど国家間、国家内で様々な問題が生じている。
中東においてもシリア、イスラエル、カタール、イエメンなどの国々を中心として様々な問題を抱えており、数多くの新たな難民が生じている。
アジアにおいてもアフガニスタン、中国、インド、フィリピン、ミャンマー、北朝鮮などの国内、国家間において同様に様々な問題を生じており、そこでも多くの難民が国内外で生じている。
アフリカに目を向ければ、リビア、南スーダンなどにおいて同様に数多くの難民が生じて近隣諸国へ流入して大きな社会問題となっている。
他方、自然に目を向けてみれば、地球温暖化、それに伴う海面上昇によって太平洋に浮かぶ多くの小島に住む人々は水没の危機に見舞われている。また、今月、日本を襲った海水温度上昇が原因とされる巨大台風の出現、世界で多発する地震、それらに伴い、世界各地で多くの人々が尊い命を失い、重大な生活の危機に直面している。
グローバル化した世界中の情報が瞬時に世界を駆け巡る現代に生きる私たちは、これらの様々な問題に直面し、果たして何をすべきで、そして何ができるのであろう。
ある者はこれらの問題に気付くことなく、己の生活や地位、名誉、金銭のために日々の生活を送っているのであろう。又ある者は、経済的貧困、政治的迫害の中で、国家も追われて難民化し、その日を生きるために、たとえ子供であったとしても、臓器を売り、性を売るしかない者もいるであろう。そのような状況においては、先にあげた問題など考える余裕などありはしないであろう。
一方で、先にあげた多くの問題に気付いている人々もいるはずであり、それらの問題に立ち向かっている人も少なからず存在しているはずであるが、それらの問題に関して、自分たち自身に災いが降りかかってこない限り、自分たちに関係ないものとして、若しくは自分一人が考えたところでどうしようもないことだと傍観する人たちが圧倒的多数ではないかと思う。
そんな中で、私自身のこれらの問題についての考えを述べておこう。
国内における現在の混とんとした政治状況についてであるが、今回の内閣改造や、都知事選での新たな政治組織である都民ファーストの国レベルにおける組織つくり、ましてや野党民主党の党首交代を含めた組織改革、そして近々行われるであろう総選挙などで何かが変わると思っている人がいるとすれば誠におめでたい人である。私には何一つ変わることはない、変わるどころかすべての面で悪化すると断言できる。
何故ならば、先にあげた日本や世界における諸問題の根源は政党や、政治制度や、ましてや党首や、国家の最高指導者の素質の問題ではなく、一見そこに問題があるかのように考えられてる宗教や民族や国家すらの問題でもないからだ。
私が根源的な問題であり、一人一人の人間がその価値観を変えない限りそれらの解決はあり得ないとするのは近代以降の人の心、即ち理性を身体と分離し、身体を含む自然世界を、生命のない物質の世界と考え、結果として、それまで人が有していた自然との共通感覚を失ってしまったこと。即ち、理性の数学的、科学的思考への服従である。
その時から、人は理性を本来の自然と相対するものとして考え、現在も自然を数理科学的に捉え続けようとしている。そしてそれを善とし、逆に数理科学的に解明できないものは間違いである、時代遅れであると非難してきたし、今もそうである。今回の日本全土を駆け抜けた台風もそうであるが、連日のニュースの中で何故、台風が巨大化して、進行が遅いのかを気圧、海水温含めて盛んに科学的に説明されていた。聞く方もなるほどとわかった風である。しかし、それらの科学的知識に基づいて、（所詮、浅はかな知恵にすぎないが）人間が一生懸命考えたところで、ただ茫然と嵐が過ぎるのを待つだけである。その一方で、専門家と称する人たちによって、莫大な予算の中で、地下水貯蔵システム、河川の改修、更なる予想システムなどが行われる。それら莫大な経済活動による更なる温暖化、海水温の上昇、海面上昇などは何一つ考えないままに。
このことは現在、日本国内で、世界中で起きているありとあらゆることにおいて同様なことが言える。
たとえば、東北震災での福島原発事故一つとっても同じことが言える。安心、安全とされた夢のエネルギーとされた原子力、福島原発も日本の専門家の英知によって設計されていたはずではなかったのか。
それが実際、事故が起きてしまい刻一刻とメルトダウンが危惧される中、電源がないとして近くの店屋に発電機を買いに行き、漏れ出した汚染水の漏れを防ぐために新聞紙とおがくずで穴を防いだりと、全く滑稽ですらある。最終的に高濃度の放射線に阻まれて近づくこともできなくなってしまう。これが科学の粋の結晶なのか。事故処理においても何かしなければとアリバイ的ともいえる最初から不可能とわかっていながら凍土壁の設置など、現在も地下水、海水への放射線物質は垂れ流し続いており、汚染物質の保管場所すら確保できない有様である。プルトニウムの半減期が24.000年と言われる中で、これが科学の粋を集めた結果なのか。
そもそも原子力発電そのものも、アメリカの原子爆弾開発を促進、正当化させるためのの口実、正当化理由として、原子力の平和利用という名目で、原子爆弾製造過程でできる放射線物質を利用しただけのことである。プルトニウム一つ考えたところでその半減期は24.000年である。自然界に存在しない放射性元素であるのは、それはその半減期を考えれば当然のことである。
私は、自然界に存在しない物質に関しては、自然界に存在しないそれなりの理由があると思っている。自然界に存在しない物質は、ある意味で自然とは共存し得ない物質であり、ある意味で自然淘汰された物質であると思う。逆に言えば、それらの物質が存在することは自然界自体の存在の否定につながってしまうのだと思う。
経済学において外部費用というものがある。これは経済活動の中で契約当事者以外の不特定多数の第三者に対して発生する費用のことである。
先にあげた原子力発電を例にとって考えて見ると、その肯定の意見の中に、温暖化対策に効果的、炭素燃料に比べて安いと言われるものがある。しかし、東北震災での原発事故を考えたとき、果たして安いのかと言われればそれは大きな間違いである。原子力発電においてはその外部費用が計算に入れていないのである。放射線廃棄物質の最終処理費用はもとより、ひとたび事故が起こった時の住民の健康被害、生活保障、事故処理費用、今回の事故だけでも本来であれば東京電力自体、破産処理しか選択肢はなかったはずである。私は税金を投入してまでそのままの形での企業の存続は絶対になされるべきではなく、間違いであると思う。特に、2.4000年という桁違いの半減期を持つ放射線物質においては、何世代の国民にわたる影響を考えなければならないのだから。
現代の経済至上主義の中で経済活動はもとより、あらゆる諸問題において外部費用というものが隠され、ごまかされている。
そもそも現在の我が国の毎年の国家予算もそうである。基礎収支のマイナスからの脱却を、経済最優先の一言で先送りし続け、消費税の導入も先送りし、ＧＤＰの6割を超える国債を中央銀行が保持し、今後も増やしてゆこうとしている。金融政策頼みで、与党の選挙に有利なように、大企業に対する法人税は下げ、企業の内部留保は300兆円を超え、国民に対しては消費税の先送りをして顔色を窺う。
国民の将来の生活資金たる厚生年金から一時的な株価上昇のために莫大な投資を行い、先日も5兆円のプラスが出たとの発表をしていたが、日銀、厚生年金基金などの買い支えで生じているだけで、言わば、国民自身が買い支えて見かけ上、プラスが生じているだけであり、現金としての基金財源はおそらく減っていると思う。株式など、その評価額はあってないようなものである。
日銀が異次元の量的金融緩和をしたところで、大企業が内部留保を増やしているだけで給与は上昇せず、国民の将来の年金も政府が必死に見かけ上の基金財源をかさ上げしているだけの中で、その保障などあるはずもない。年金の受給年齢も今後ますます遅くなり、その受給額も減額され、一方では掛け金は今回のパート職員への拡大を見てもわかるように、拡大され、その額も増額されるであろう。国家による詐欺以外の何者でもない。そんな中でＧＤＰの半分を占める国内消費など増えるはずもなく、ＧＤＰが増えないことは当たり前のことである。
私から言わせると、現在のあらゆる国家政策は、経済学で言う外部費用を全く計算に入れておらず、その費用、付けはすべて将来の国民が背負うことになる。現在の与野党含めた政治家は、自らの保身に走り、将来の国民、国家がどうあるべきかなど考える能力など持ち合わせてはいない。
おそらく現在の国内のくだらない離合集散を繰り返している政治家たちには、将来の国民にとって何一つためになることは残せないであろうし、単なる時間の無駄であり、何も期待できることはない。
私が最も皆さんに伝えたいことは、それでは政治家が悪いだけなのかと言えば、そうではないということです。
私たち自身、学校教育、企業、社会教育の中で、数理科学的に証明される事象を正しいと考え、そうでないものは非科学的で、意味のないもの、価値がないものであるかのように教え込まれてきたし、現実的に、日々の生活の中で私たちは、無意識のうちに、全てのことに対してと言っていいくらいに、そうした思考経路の中で、物事を考えて、答えを出している。しかし、今、私たちは、こうした現実を前にして、私自身含めて、そういった数理科学中心の思考方法を見直さなければならないと思う。
私たちは、数理科学的な世界の中に自らを閉じ込めてしまっているということに気が付かなければならない。私たちが数理科学的な計算する視点でしか物事を考えることができなくなっていることに気が付かなければならない。そうした中で、私たち一人一人が本来自然との対話の中で持っていた無限の想像力を失ってしまっているということに気が付かなければならない。そうした結果として、過去を振り返れば、水俣病問題や、福島原発問題、リーマンショック、現在の行詰まった政治、経済状況、そして北朝鮮の核ミサイル問題含めた世界の政治、経済状況すべてにつながっているということを認識しなければならない。
数理科学的な思考を手段として用いることはあってもそれらを万能であると錯覚してはならない。私たちが、理性というものを数理科学的な思考によって答えを出す能力であるという錯覚から抜け出せた時、私たちが本来、自然の一部として有していた自然との共通感覚がよみがえってくるのだと思う。
そのためには、私たちは、まず、私たちが自然の一部であることを再認識しなければならない。自然との共通感覚を取り戻した時、原子力に対する考え方、温暖化に対する考え方、今の日本の政治、経済に対する考えかた、少数民族に対する考え方、経済格差に対する考え方、難民に対する考え方、それらの多くの問題に対する答えが自ずと導き出されると思う。
たとえば、世界遺産として美しい自然を有する各地の自治体が名乗りを上げるが、それは観光収入、言わば経済的計算の中で導き出されたものが多いと思う。
私は思うのだが、それらはその時点で、もはやつくられた自然であって、本来の自然ではありえないと思う。本来の自然とは私たち一人一人の周りに存在すべきものであって、決して観光という経済的計算の中での存在ではない。
現在、盛んにあらゆる分野で遺伝子操作が行われているが、このことも冒頭に述べたように、人の身体を心と分離させ、生命のない物質として捉える中で、その研究が行われているとしか思えない。そうした中での結果はおそらく、人間そのものに対して、自然が牙をむき、多くの自然災害や、放射線被ばくと同様に、悲惨な結末を見ることになるであろう。
私は、私たち自身はもとより、これからの将来の人たちのことを考えたとき、真の理性的生き方とは自然の中での人の存在を認識し、人とは自然から与えられた存在であることを認識できる生き方であると思う。
そうした中で人は外部費用を予測し、他者との共存が図れる、正しい選択ができると信じているし、それ以外に、現在、我が国で起きている様々な問題、そして北朝鮮問題を含む数多くの国際問題を解決できる術は無い。
そうした観点から現在の我が国の政権与党、野党を考えたとき、何一つ解決できることはないであろう。そして私たち国民自身が変わらない限り、何一つ変わらないまま時間だけが過ぎ、おそらく人は自然の中にのみ込まれてしまうであろう。
それが自然なのだから
平成29年8月10日 文責 玉田 憲勲