私は最近、生きてゆくことにものすごい息苦しさを感じる
これはおそらく私だけの思いではないとは思う
そしてそのことは、毎日世界中から発信されるニュースを見ていて、日本社会の中で生きている私だけに限らず、世界中のあらゆる人々が同じことを感じているのではないかと思う

日本社会の中で最近起きたことで言えばテロ等準備罪、いわゆる共謀罪が内閣において先日、閣議決定されたことが挙げられる。今回共謀罪が閣議決定されたことは世界でのシリア問題、世界中で多発するテロ事件、国際条約批准問題、そしてそれらの流れの中で東京オリンピックにおけるテロ対策が理由とされているが、それらの理由付けは特定秘密保護法、安保関連法が強行採決された際に私たち国民が見せつけられた光景、デジャブーにすぎない。何の理由にもならない所詮私たちおバカな国民をだますための詭弁にすぎない。

したがってその先に待っているのは間違いなく国会における議論ではなく強行採決でしかない。

私は物事を見るとき立体的に見なければ物事の本質を見誤ってしまうと思っている。今回の共謀罪を考えてみた時、先程にあげた特定秘密保護法、安保関連法とリンクさせて立体的にとらえてみると我が国がどういう方向へ向かおうとしているのか、おバカな現在の日本の指導者たちが何をしようとしているのかがはっきりとみえてくる。

私たちおバカな国民も見慣れて慣らされてしまった官僚たちが開示する黒塗りの文書、記憶にない、破棄してしまっているという聞き飽きた文言の数々

これら一連の立法により国家、すなわち政府、官僚組織は自分たちが知られてはまずい国家機関の内部情報に関しては徹底的に秘密にし、一方では主権者たる国民に関する情報は徹底的に国家が把握する。その中で対世界においては国家（中央政府、官僚組織のための国家）の生き残りをかけて国民を総動員させることが可能になる。

今回の共謀罪はその総仕上げにすぎないと私は思っている。

戦後、我が国は世界でも前例のない経済発展をして経済的に豊かな国を作り上げてきた。そして精神面においても戦前の国家統制の中での不自由な社会から解放されて、思想、良心の自由などの内心の自由はもとより、表現の自由を手にして我々はそれらを満喫してきた。

おバカな主権者となり果ててしまった現代社会の思考停止した私たち国民は、それらの若くして命を国家のためになげうった先人たちの思いも忘れ、先人たちが獲得してくれた表現の自由という外堀が埋められ、いよいよ内心の自由という内堀がまさに埋められようとしていることに気付きもしないで自らや家族、友人たちの生活のことだけを考えている。私が主権者たる国民をおバカと言っている所以、思考停止していると言っている所以だ。

表現の自由、そして内心の自由をも失った私たち国民の先に待っているのは国家のために最終的にその存在の源泉たる命さえもささげなければならないという事実だけだというのに

今回の共謀罪について、私が思うところを述べておこうと思う。
そもそも刑罰法規とは国家権力によって人権の中でも最も重要度の高い人の生命、身体に対する侵害がなされるという最も人権への侵害度の高い部類のものである。したがって日本国憲法のもとでは罪刑法定主義と一般的には言われているが、国会の法律によらなけらば刑罰を科すことはできないとされている。

ところでそんな刑罰法規を人は何故作る必要があるのだろう。

刑罰法規には目的が二つあり一つは私たち国民を犯罪から守るという法益保護という目的、そしてもう一つが意外と知られていないのだけれども私たち国民の人権の保護のためです。
どういうことかといえば、私たち国民はどんな行為が犯罪となってしまい、国家権力によって逮捕され、刑罰を処せられるのかがわからない限り、どんな行動も安心して何一つできないと思う。そうでなければいつ何時息を吸っても逮捕されるかもわからないのだから。そういった意味で先程述べた罪刑法定主義が憲法で定められているのです。

それでは刑罰法規が法律で決められていればそれで私たち国民は予想外のことで逮捕されたり、刑罰を受けることがないのでしょうか？　実はそれだけでは安心できません。

何故でしょう。たとえ刑罰法規が法律で決められたとしても問題は刑罰法規の中身なのです。皆さんも日常生活の中で考えて見ればわかるのですが、中身があいまいであればあるほど何が規制されているのかわからず、結局私たちは何を守れば逮捕されないですむのかがわからなくなってしまうからです。

そのように刑罰法規にとって、二つの機能、すなわち犯罪者から私たち国民の生命や財産を守るという観点からと、不当逮捕などの国家から私たちの生命や財産を守るという観点からの二つのバランスが重要なのです。

そこで現在のわが国の刑罰法規を考えて見ましょう。我が国においては犯罪行為として処罰される行為は基本的には単独で基本的な犯罪行為、例を挙げれば殺人であればそれに該当する行為をして人を殺してしまった場合に処罰されることになっています。しかしそれでは処罰範囲が限定されて刑罰法規の目的たる犯罪の抑止に限界があるため処罰範囲を徐々に拡張して、単独でなくても主犯と一緒に殺人を犯した共犯も処罰できるように、そして一部の犯罪ではその予備行為、準備行為、未遂行為をしただけでも処罰されるようになっています。これらは結果が重大で、結果が起きてからでは取返しがつかないものについて法律により定められています。

そこで今回の共謀罪（刑罰法規に該当する犯罪行為に直接関わらなくても相談、話しただけでも犯罪とされる）ですが、それを法律という形で決めてしまって（成文化）よいのでしょうか？

結論から申し上げます。決して私たちはそれを認めては駄目です。

たしかに犯罪が広域化、組織化される中で犯罪の実行者よりも、黒幕がその影響力、資金力をもっており、黒幕こそが実際の実行者以上に非難されるべきケースがあり、判例上も共謀共同正犯理論が認められ、罰せられる例はあります。

しかしそもそも共謀したという事実、実際は証明が難しく証拠も残りにくいものです。実際に逮捕する方も難しいし、共謀したとされて誤認逮捕された場合を考えても相談したかどうかのレベルでそれらを否定することも捜査機関などを持っていない個人にとって不可能に近い。そして一番怖いのが誤認ではなく意図的に逮捕されたケースである。

元々の基本的な犯罪行為の処罰範囲を拡げた共犯（殺人という実行行為を実際に一緒に行う）をさらに拡張させた共謀というものを刑罰法規の中に成文化することは刑罰法規の二つの機能のバランスを崩してしまい、今までの刑罰の基本概念を根底から覆しかねないことだと私は思う。

共謀罪を成文化することの更なる危惧は今までの判例上の概念で止まっているのとは違って、成文化されたがゆえにその条文を使って更なる処罰範囲の拡張が間違いなく行われてしまうということです。例えば共謀罪を共謀したなどとなればもはやどこまでが犯罪なのかわからなくなるし、本当にそういった行為をしたことの立証、しなかったことの立証はほぼ不可能になってくるであろう。結果的に罪刑法定主義は有名無実化してしまうであろう。

国民からの誤認逮捕に対する立証は困難になる一方、共謀罪が成文化されたがゆえに捜査機関による国民の監視システムの強化が図られることは間違いのないことである。
先日、捜査機関が令状をとらないで行ったＧＰＳを取り付けた捜査を最高裁判所は違法であるとしたが、その判決において、その根拠となる法律がないためとされ、法律があれば可能な可能性を残している。

共謀罪が成文化された日本社会が監視社会となることは間違いないと私は思う。

戦前も隣組制度の下、国民が隣近所を監視し合ったが、近代版隣組制度になってしまうであろう。

冒頭で述べたように、特定秘密保護法などを含め、この間国会で明らかになったように、自衛隊での文書の組織的隠ぺい、森友学園問題での官僚による文書の廃棄（おそらく隠ぺいであろうが）それらの政府、官僚による公的な情報の隠ぺいが国会という国権の最高機関の場においても平気でなされている。

国家機関による公的情報の隠ぺいと共謀罪の成文化による監視社会の強化が合体したとき、おそらく私たち主権者たる国民の人権を守ることは個人ではもちろん、司法をもってしても不可能になってしまうであろう。

共謀罪が成文化された社会の中で、人は何のために生きるのであろう
私には、与えられた自由の中で息をしているだけの存在としか思えない

　　　平成29年3月30日　　　文責　　　世界のたま