森友問題で、今朝から国会集中審議がなされている。
財務省文書改ざん問題が明らかになって以降、多くの政治家、評論家、ジャーナリストが連日、様々な意見を述べ、テレビや、ネットで数多く取り上げられていた。

そうした中で、加計学園においても公文書改ざん、前川元文科省事務次官の公立学校での講演についての文科省による脅迫じみた問い合わせ、それに関わる政治家の関与などの問題も報じられ、これらについても様々な形で議論されている。

結果的に、現時点では新聞各社の世論調査では内閣支持率は低下し、そうした状況をある意味で利用することで、与党においては、財務大臣、総理大臣の辞職、それがなくても今年中には行われる総裁選での次期総理を巡っての駆け引きが始まっている。
一方、自民党以外の政権与党、野党においては、如何に自らの政党へのダメージを減らすか、もしくは今回の件を利用して政治的立場を強くし、議席を増やすことにつなげるか、いずれにしても相も変わらない政治ショーが繰り広げられている。

私自身が、この間の様々な出来事の中で思い、考えることを述べておきたいと思う。

私は、このブログのテーマにも挙げているように、今回の国会での集中審議、そしてたとえ、財務大臣が辞職しようと、内閣が総辞職しようと何の意味もないと思っている。
たしかに一時的には、現在の政権が持つ強権的な態度は多少減ることは予想され、そういった意味で意味があると考える人達がいるとすれば、おそらく、現在の与野党の多くの国会議員、官僚はそうなのではないかと思うが、そのレベルの人にとっては、その人なりの意味があるであろう。
しかし、結局は単なる自己満足、保身のレベルでしかない。現在、将来の主権者たる国民、子供たちにとって根本的には何の解決にもならず、一昨年、昨年の国会議員選挙立候補時にも述べた様に、問題を先送りするだけで、時間の無駄にすぎない。その際にも述べたが、私たちにはもう時間がないのです。

私にとって、今回の森友、加計学園に関する公文書改ざん、そして文科省による学校教育への政治的干渉などは、起こるべくして起こっている単なる一つの事象にすぎないのです。
問題の根幹は、一昨年度の参議院選挙立候補時に有権者の方々に訴えた憲法違反の国会議員、内閣、そして、昨年の衆議院選挙立候補時に訴えた我が国の学級崩壊状態、すなわち、現代立憲民主主義の否定にあります。

今回の件で、様々な国会議員や、評論家が民主主義の根幹を揺るがす事態だと盛んに語られている方々がいるが、私がこのブログを始めた時から、すでに我が国に限らず、世界中の現代立憲民主主義の崩壊が始まっています。だからこそ、私自身、ブログをはじめ、国会議員に立候補する形で有権者に訴え続け、裁判でも戦ってきたのです。彼らはあまりにもその認識が遅すぎるのです。遅いということは時間的に遅いというだけでなく、その根本的な原因についての認識すらも未だしていないことを意味しています。

そういった意味で、今回の公文書改ざん問題で、たとえ、財務大臣を辞めさせたり、内閣総辞職させることで（支持率の低下があり決して解散総選挙にはならない）、公文書管理の徹底、政府からの学校教育不干渉を約束することで、根本的原因を理解していない彼らは、政治的保身、政党的レベルで満足するのかもしれないが、根本的問題である現代立憲民主主義の崩壊、学級崩壊社会に関しては何ら解決もしないままで、もっと大きな悲惨な形で現在、将来の主権者たる国民に災いが降りかかってくることを想像、予測することができないでいる。
誤解を恐れずに言えば、今回問題となっているお友達のためなら、政治的便宜を図り、公文書改ざん、国会での嘘の答弁、権力を使っての逮捕の取り消しなどしている現政権と基本的にはなんら違いはないと思う。強欲さが大きいか小さいかの違いにすぎない。
彼らには真の意味での想像力が欠如している。言い換えれば真の意味での他者との共存の心が欠如している。

私がこのブログを立ち上げて4年近くになるが、この間、ブログを書き、広島地裁、高裁、最高裁裁判所に幾度となく訴え、国会議員に立候補して思うことは、主権者たる国民の基本的人権を守るべき国家機関たる現在の内閣、国会、司法、それぞれのその構成員にあるのは驕りだけであり、本来、彼らが最も必要とすべき謙虚さや、想像力がないという事実。
そしてその構成員のそれらの能力の欠如を補完し、その乱用を防ぐための国家機関の相互の抑制たる日本国憲法上、定められている三権分立の機能がまったく機能していない事実です。

今、私たちが問題としなければならないのは、我が国が学級崩壊していることを、国民一人一人が認識しなければならない。
学級崩壊しているその原因は、これまでも幾度となく述べ、このブログの基本的理念である日本国憲法の順守がなされていないことにある。具体的には、特定秘密保護法による知る権利たる表現の自由への侵害、安保関連法における憲法に反する集団的自衛権の容認、共謀罪（テロ等準備罪）における前国家的権利であり、民主主義にとって不可欠な権利たる内心の自由への侵害である。

上記に述べた様に、本来であれば、主権者たる国民が、政治的無関心、思考停止していても国会、内閣、司法がその三権分立という人権保障機能の中で、国民の人権は守られるはずなのであるが、先程も述べた様に、そこが全く機能していない。
今回の集中審議も、その結果としての財務大臣辞職、内閣総辞職、また、公文書管理体制の徹底、公教育への権力の介入防止などをしたところで、三権分立による人権保障機能不全、日本国憲法の順守がなされない中では、全く意味をなさないのです。もはや時間の問題で、もっと大きな悲惨な形で私たち国民の人権が侵害されることは火を見るより明らかなことです。

知る権利の妨害、平和的生存権への侵害、そして内心の自由への侵害、この4年間で、急速に私たちの人権は侵害されており、その結果として今までにはありえなかった国権の最高機関たる国会への偽造公文書の提示、国会でのねつ造された答弁、もはや我が国は、国家として成り立っておらず、こんな状態で私たち国民の人権が守れるわけがないのです。

この４年間、私自身、個人的には可能な限りのことはしてきたつもりですが、昨年10月の衆議院選挙立候補時に皆様にお伝えした学級崩壊状態がいよいよ明らかになってきています。選挙後のブログでのあいさつの中で、最終的な問題、責任は、私たちおバカな国民にあるとお話ししました。
たしかに、昨年の衆議院選において党利党略、自己保身の中で右往左往した政治的判断能力、想像力の欠如した与野党すべての国会議員にその最大の原因があることは事実です。彼らは国民の代表者たる国会議員なのだから。
しかし、先にも述べた様に、現在、国家権力を構成するすべての三権は、個々に、我が国の、世界の真の将来を想像し、あるべき世界を描き、実現する想像力、政治的能力を持ち合わせていません。さらに悪いことには、その三権の人権保障のための抑制と均衡する能力すら持ち合わせていないことが、この４年間ではっきりしています。

私は、衆議院選で述べたことを、もう一度皆様にお伝えしなければならないと思う。
私たち主権者は、自分たちの人権は現在の代表者ではなく私たち自らが守るしかないのです。
私たちは今までのような、おバカな国民、思考停止した国民であってはならないのです。
もし、あなた方が自分たちの子供、家庭を大切に思うなら、おバカな国民から卒業しなければならない。合理的無知や、合理的非合理性の中で、何も考えず、棄権したり、単に党員だからという理由だけで、所属政党に一票を投じ続けることから卒業しなければならない。

真の意味で、自分自身を愛し、家族を愛し、日本国民を愛し、同様に世界中の平和を求める人々を愛する人に、私たちが、どう考え、何を為すべきかを伝えておこうと思う。

1.現在の我が国が、現代立憲民主主義国家としての体を成していない学級崩壊状態である共通認識を持たなければならない
2.その原因は、現在の国会の代表者が、政治的能力が欠如した、真の国家、国民のことを考える代表者でない以上、私たち国民にそのすべての責任があることの自覚を持たなければならない
3.私たち全ての国民は、政党や様々な組織人である前に主権者であることを、決して忘れてはならない
4.現在の説明責任を放棄するだけではなく、私たち国民の権利、義務に関わる法律を制定する国会に対して公文書改ざん、虚偽の答弁をする政府、それを容認してきた国会、裁判所、それらの根本的な原因は、バカの一つ覚えのように改正のことばかり訴え、現実に存在している日本国憲法を守らない、守らせないことにあるという認識を持たなければならない
5.民主主義とは、少数意見が多数意見になりうる可能性であり、そのためには議論、説明責任が不可欠である。正確な公文書、嘘偽りのない答弁のないところに議論は成り立たず、民主主義は存在しえない。
6.あらゆる民主主義を大切にする組織は、説明責任を必要とするが、現在の経済至上主義の中での富の蓄積、格差社会においては説明責任を必要としなくなってきており、今回の一連の出来事もその延長線上にある。私たちが民主主義を取り戻すためには、経済至上主義を見直し、格差社会を是正するしかその術は無い。このことは世界中で起きている現実でもある。
7.国会議員選挙権の平等については、今回の一連の出来事でも明らかなように、選挙で大勝したら、次の選挙直前まで、選挙民のことなど考えないレベルの全国民の代表者とは程遠いのが現実である。私は選挙権とは選定権であると同時に、罷免権であるべきだと思う。特に衆議院議員選挙においては、直ちになされなければならない。そうした中で、立候補選挙区とは別の選挙区民による罷免制度などを導入すべきであり、そうした罷免権という点から選挙権の平等を考えたとき、その差は1：1に近づけなければならない。
最高裁の判断を仰がなければ自分たちの身分すら判断できない政治的レベルの低いおバカな現在の国会議員の制度改革を優先的になさねばならない
8.私たちは真の民主主義を取り戻して、日本国憲法にも謳われているように、他国、特にアメリカに追従するのではなく、国際社会に対して名誉ある地位を得なければならない。

最後になりますが、現在の我が国は、志半ばで自殺され、無念の死を遂げられた近畿財務局の職員が言い残された、常識が壊れてしまったという一言に尽きると思う。しかし、常識が壊れたのは、彼ではなく、政府、国会議員、裁判所を含めたそれらを許している私たち社会である。

自殺された近畿財務局職員をはじめ、財務省本省で亡くなられた方々も含め、この場をおかりして、ご冥福をお祈り申し上げます。

私たち主権者たる国民は、彼らを含めて、現在声をあげられず人権侵害で苦しんでおられる方々、現在の未成年者、未来の子供たちのために、政治的圧力で教育をゆがめるのではなく、真の意味で彼らのためになさねばならぬこと、それが何かを真剣に考え、直ちに行動しなければならない。私たちにはもうそんなに時間は残されていないのだから

そして、それが正義である。

　　平成30年3月19日　　　文責　　世界のたま

世界情勢を見まわした時、現代社会は一枚のオセロゲーム磐である。
地球という限られたゲーム磐の上で世界中の国々が黒や白の石を置いている。それぞれの国の政治的状況において国民の思想、良心、表現の自由などを中心とした基本的人権が守られ、尊重されている国家を白石、虐げられている国家を黒石とするならば、現在のオセロゲーム磐上には黒石が、急速にその数を増やしている状況にあると言える。
アメリカのトランプ政権によるアメリカファースト主義、ロシアにおけるプーチン大統領選再選によるプーチン独裁体制、中国における習主席の独裁体制、フィリピンにおけるドゥテルテ大統領、北朝鮮の独裁体制をはじめ、現在紛争が起きているシリア、南スーダン、イエメン、パレスチナなどその黒の濃さの程度は別にして、ゲーム磐全体として、黒石が広がっている。
その大きなゲームの流れの中で、思うことを述べておきたい。
このオセロゲームの流れの行く末である。

何度もブログの中で述べているように、根本的問題は、私たち人間の自然との乖離、人間中心主義、その結果としての、経済至上主義にある。科学とは自然から見れば稚拙な単なるお遊びにすぎないということに気付きもしないでそれこそが万能であると考えている。愚かな人間であるという自覚の喪失。
そうした中で私たち愚かな人間は歴史を繰り返し、お互いを殺し合い、傷つけ合い、自分たちの存在基盤たる自然環境すら破壊していることに気付きもせず、たとえ気付いたとしても当面の自己満足のために見て見ぬふりをしている。愚かさの極みである。

自然環境含めた資源には限界がある。オセロゲーム磐にサイズがあるように、しかし、人間の欲望には際限はない。
経済至上主義の中で、富の蓄積は進行し続けている。現在世界で起きていることは、先程も述べたように、必然的に蓄積した富を有する者は、その保全、更なる拡大を求めて、独裁体制の継続を図ろうとする。
それを可能とするのは、何度もブログの中で述べてきていることであるが、あらゆる民主的組織においては要求される説明責任が、富の蓄積の中では必要ないからだ。富こそが資本主義経済社会にとって善であり、それに対して何の反論も意味はなく、正論は無力である。

現実に、現在、我が国に起こっている事実を見て見ればいい、森友加計問題における情報の秘匿、自衛隊日報隠し、平気で国権の最高機関である国会において虚偽答弁、証拠改ざんをして、ニヤニヤ笑みさえ浮かべている。説明責任などかけらもない。

彼らにとって、財政民主主義、自衛官の生命の尊重などの最低限の憲法規範を守ろうとする心など持ち合わせてはいない。
臨時国会召集義務の無視、何の説明もせず、国会議員の一言の発言も許さない冒頭解散、すべて説明責任の否定、すなわち民主主義の否定である。

アメリカ、中国、ロシアを初めとして、世界中で広がっている経済至上主義の中での、グローバル化、自国中心主義の強化（国家中心主義）そうした中では、民主主義は生き残れない。オセロゲーム磐は、黒石で埋め尽くされてしまうであろう。

安全保障とは、一見、国家間同士の防衛論であると考えやすいが、獲得した富に対する脅威の不存在という定義からすると、国家を考えなければ、富を蓄積した者における脅威を取り除くことであって、世界中の大多数の富を持たない人間に対する保障制度では決して有り得ず、富を持たない人間のことなど端から安全保障の対象ではない。

そうした中で、オセロゲームは最終的に、おそらくただ単にゲーム磐が黒石で埋め尽くされるだけで終えることはないであろう。並べられた多数の黒石がゲーム磐から飛び散るか、ゲーム磐自体が破壊されてしまうであろう。

そうした中で、今、私たち一人一人の日本人がなさねばならないこと、日本がしなければならないこと、それは一枚の白石であり続けること、それも世界というオセロゲーム磐の中でコーナーの白石であり続けることである。

今、オセロゲーム磐上では、数多くの白石が、黒石に裏返されている。しかし、彼らは、個々の人間の基本的人権を保障するための民主主義を持っていない。すなわち決してコーナーの黒石には成り得ない。ゲーム磐中央での石の取り合いをしているだけである。

私たち日本人が、日本が、コーナーの白石であり続ける限り、決してその色を、誰をもってしても変えることはできない。

私たちがコーナーの白石であり続けるためには、私たちは、まず白石であり続けなければならない。

私たちが白石であり続けること、それは今、私たちの国が失おうとしている現代立憲民主主義を取り戻すことに他ならない。

　　　　　平成30年3月8日　　　文責　　世界のたま

前回のブログで、仮想社会に救いはないと書いたが、それでは仮想でない現実の中で生きるとはどういうことなのであろうかということについて触れておこうと思う。

先日、アメリカの学校で銃乱射事件が起こり、学校に通っている学生が犠牲になってしまった。何度も繰り返されている中で、今回も事件後、多くの生徒たちが、何故、教育を受けるために通う学校で殺されなければならないのかという単純な問題についてプラカードを掲げて訴え続けていた。
おそらく今回は違うといった意見もあるが、憲法の規定、全米ライフル協会、それらから政治資金を受けている政治家などにより、何一つ変わることはないであろう。

それではそれを変えるためには何が必要なのかということであるが、私が思うのは、銃所持を禁止することに対して、一人一人の国民が真の現実を理解することでしかないと思う。
多くの国民は歴史的にも自分や家族の身は自分たち自身が持つ銃によって守ってきたという自負、そして現実的に何億丁も存在している銃社会が現実であり、銃を捨てることは自殺行為であり、それが現実であると思っている。

私はそれが真の現実ではないということが断言できる。何故ならば、今回の事件もそうなのだが銃が生き物を殺傷すために作られた道具でしかないからだ。
銃が存在する目的は生き物を殺傷させることであってそれ以外の道具としての目的は存在していない。それが唯一の事実であり、それ以外の現実は存在していない。それ以外の事実は現実ではありえない。

銃によって犯罪が抑止できるという発想は決して事実ではなく単なる妄想に過ぎず、現実からの逃避である。

このことは銃乱射事件だけではなく、先日アメリカが発した核兵器の小型化にも同様なことが言える。過去のブログの中でも何度も話したことがあるが、現代の安全保障において、その対象は国家ではなく個人であり、それを認識したうえで安全保障論議をしてゆかなければならないと私は考えているが、そうした中で言うと、核兵器の小型化は、個人の保有、使用を可能とするものであり、安全保障を根底から崩すものでまったく稚拙で愚かで馬鹿げた論理である。その論理に間髪入れず賛同する日本の政府、政治家は輪をかけた大ばか者であり、無知の極みである。

地球温暖化について考えて見よう。
、経済至上主義の中で、環境破壊も顧みず物質的欲求を求め続ける私たち自身に原因があり、それらを考え直さない限り温暖化を止めることができないことは事実であるが、それらを前提としたうえで、原子力発電が温暖化防止にとって役立つという考え方があの福島原発事故の後でも言われ続け、再稼働の一つの大きな理由に使われているが、その現政府の論理も無知の極みに他ならない。
蓋し、スリーマイル、チェルノブイリ、そして福島、それらから私たちが学んだことは、たしかに津波や、地震、台風などの自然災害も恐ろしいが、それ以上に恐ろしいものが放射能汚染などの自然界に存在しない物質に他ならない。それらは自然の力をもってしてもその回復が非常に困難であるからに他ならない。
地球温暖化防止のためのその手段としての原子力は有り得ないのである。何故ならば、自然界に存在しない物質は、温暖化防止のその大前提となる地球環境そのものを破壊してしまうからである。地球環境の存在しない温暖化防止など、目的の存在しない手段に他ならず、そこにはまったく何の意味も存在しない。それが事実であり真の現実である。

共謀罪について考えて見よう。
あれだけすったもんだして強行採決によって成立、執行された法律である。私自身、その執行停止、無効確認について現在最高裁第一小法廷に上告、特別抗告しているところであるが、その立法事実としてもパレルモ条約の締結のため、テロ防止のためと変遷した。
私自身が、最高裁に訴えている理由の一つが、共謀罪という法的手段でテロが予防できるとは思えないからである。というより、テロ防止にはならないからである。
世界で起きているテロの現実を見ればわかるが、その多くは民族、宗教的対立である。しかし、それらの多くは表面的な事実であり、私はその根底に、経済至上主義における格差によって生じた貧困、学校教育を受けられない子供たち、武器の売買や資源をめぐる利得が複雑に絡み合っている事実があり、それらが現実であると思う。
今回執行されている共謀罪、その前になされている刑事訴訟法改正による立会人なしでの盗聴、犯人情報提供による起訴猶予などの司法取引の合法化などと合わせて、政権の国民の監視強化、国民同士の監視強化が着々と進んでおり、そういった意味で特定秘密保護法と合わせて共謀罪がとどめてあったともいえる。
私が最高裁に上告している最大の理由である日本国憲法に反した立法、執行行為、その中でも日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重、さらにその中でも中核たる前国家権利たる思想、良心含めた内心の自由である精神的自由権への侵害である。
内心の自由は主権者たる国民の基本的人権であるとともに、民主制にとっても不可欠な権利でもある。それらがほんのわずかでも侵害されたとき、もはや全ての国民は自由にものを考え、行動することはできなくなってしまうのです。
テロのない社会を作るために私たちがなさねばならないことは、まず何故テロが起こるのか、その真の事実、現実を考えなければならない。
表面的な事実だけを考えれば、共謀罪、刑事訴訟法の改正は一見役立つように考えやすいが、それは単なるごまかしにすぎない。

行き過ぎた経済至上主義社会の中での格差社会の拡大、その格差社会の中での少数者の切り捨て、子供たちの教育の機会の不平等、強行採決含めた社会的強者による説明責任の放棄などが真の事実、現実であると思う。
それらの現実を考えたとき、共謀罪含めた国民同士の監視社会、分断、内心の自由の制限は少数者の発言、討論、行動の自由を奪い取り、間違いなくテロをなくす方向ではなく、結果的には新たなテロを生じさせてしまうであろう。

私たちは、多くの事実の中から何が真の事実であるかを純粋な無垢な瞳で見つめ続けなければならない。
それが現実に生きるということでないかと私は思う。

　　　　平成30年2月18日　　　文責　　　世界のたま

コインチェックからの仮想通貨の流出が大きな問題を引き起こしたが、このことは、現代社会に生きている私たち社会の鏡である。
仮想通貨という表現をしているが、そもそも国家の中央銀行が発行しているドル、円、ユーロをはじめとする通常の通貨そのものも所詮は何の価値もない単なる交換手段にすぎない仮想価値に他ならない。
私が、コインチェックなどの事件を知ってまず思うことは、事件そのものより、仮想通貨をはじめとする仮想社会の中に生きる私たち人間の愚かさ、哀れさであり、その果てしない虚しさである。
仮想通貨以外でも、様々な技術を駆使して作り出されている仮想空間、そして仮想敵国まで人間はありとあらゆる仮想社会を作り上げている。
仮想社会を作り上げていることに対して、私たちはそれを技術の進歩であると錯覚している。ある者は経済的利益のために、ある者は自己満足のために、しかし、どこまで行ったところで、その先には何の価値も存在していない。
今回のコインチェックの損害に関しても、たとえ、その保障として実際の通貨に換金されたところで、所詮それ自体何の価値を有しない通貨以上の何ものでないのだから。
仮想通貨を国境を越えた交換手段としての側面をその利点としてあげられることがあるが、果たしてそうした利点は意味があるのであろうか。
グローバル化の流れの中で、ネット社会と物流を合体させた仮想通貨は一見、私たちの生活の中で便利な手段であり、有意義なものに考えられやすいが、私にはそれは誤りであると断言できる。
例えば、現実の通貨ユーロを考えて見ればわかることである。通貨の統合の中で、国家の融合を図る社会的な実験であるが、イギリスが離れ、アメリカファーストの中で、各国の国家主権主義が強くなる一方である。
通貨統合という手段によって、国家間融合、世界平和という目的がなしえると考えることは茶番である。
手段は所詮、手段でしかありえないのだから
その手段を目的にすり替えているのが、経済至上主義であり、その一役を担っているのがグローバル化企業であり、仮想通貨もその中の一手段にすぎない。
仮想通貨は、所詮単なる手段にすぎない。
今回のコインチェック事件は、手段としての仮想通貨を、それがさも価値があるかのように錯覚した者たちが、目的化してしまっている経済至上主義のなれの果てであることを明らかにしている。
仮想通貨を作る人々、それに踊らされる人々、全ての者たちが、手段としての貨幣に踊らされ、鎖につながされた奴隷にすぎないのだということに私たちは気が付かなければならない。
彼らは一見想像力が豊かで、知的な人間であるかのように思われるが、私にはその逆で、経済至上主義の中で、貨幣や物に心を奪われた真の意味で想像力の欠如した哀れな人間、一生、その鎖につながれた社会から抜け出すことができないちっぽけな人間にしか見えない。

世界平和、人類の平和的共存、一人一人の人間の価値の最大評価を目的だとした時、それを貨幣などの手段でなし得ようとするならば、その前提として、国家、民族、宗教的な対立の解消、究極的にはそれらが無くなる必要がある。
しかし、現実的には、誰が考えても困難である。それらは、人間にとって貨幣など以上に核心に近いものなのだから。
それらの私たち人間にとって大切と思う国家、民族、宗教などの、所詮はそれらも手段にすぎないものであるが、それらの手段を守りながら世界平和、人類の平和的共存、一人一人の人間の価値の最大評価という目的を成し遂げようとした時、私たちにとって何が最も大切かと言えば、通貨などの手段、経済至上主義を決して目的化してはならないということだ。
特に仮想通貨などのグローバル化に直結する手段を目的化してはならない。
その先にあるのは、争いの絶えない世界であり、奴隷社会であり、人としての尊厳のない社会である。
私たちは仮想通貨や、経済至上主義といった想像力の欠如した社会を乗り越えた新たな社会を作り出さなければならない。
私たちは決して歴史を繰り返してはならない。

　　　　平成30年1月30日　　文責　　世界のたま

人が己に徹して生きてゆくことは非常に難しいことだと思う。
特に、現代の経済至上主義の中で、それを実践することはなおさらである。
先日、ハワイにおいて、ミサイルが発射された誤情報が一斉に流され、多くの住民が振り回され、ある者はあわてて建物内に非難し、ある者は愛する人へ愛しているとのメッセージを送信した。
一方で、シリア、イエメンなどでは、何の警告もなく爆弾が投下され、多くの子供を含む人々が逃げまどい、そしてその短い人生を終えている。

トランプ大統領は、北朝鮮、イラン、パレスチナなどを威嚇し、嗾け、それによって、世界中に脅威を煽り、それに便乗する形で多くの国々で、中央集権化、国家主権の強化がなされている。
彼らの目的はただ一つで経済的利益のみである。
国際的には巨大な軍事力、経済力を武器に、ありとあらゆる地下資源、海洋資源の獲得競争が行われている。
国内的には軍需産業の活性化で莫大な需要が生じており、雇用の拡大がなされている。そうした中で、人々はさらなる物質的、金銭的欲望を増大させる。

アラブの春におけるジャスミン革命によって、唯一民主化がうまくいったと思われたチュニジアにおいても経済的格差の中で、政局は混迷を極めてきている。

今、世界を見まわした時、経済至上主義の下での民主主義は成り立ちえないことを私たちは気付いているはずである。

民主主義とは自己実現、自己統治の過程である。
そのためには私たちは己に徹しなければならない。
しかし、経済至上主義の下では、決して己に徹することは困難である。蓋し、経済至上主義の下では、ある者は、更なる経済的利益を求め、ある者は物質的利益を求め続けるしかないからである。

人は、莫大な資産を形成している富あるものは一見、自由であり、彼らに雇われている人々は不自由であると考えやすいが、決してそうではない。どちらも結局、経済的価値という鎖につながれた奴隷にすぎない。

トランプ大統領がアフリカを肥溜めと表現して国際的な問題となっているが、かつて奴隷船で多くの人々を奴隷としてアメリカに連れてきたその感覚が残っているのであろう。だが、実際はどうなのであろう。経済的、物質的な鎖につながれた人生を送っているものと、たとえ、経済的、物質的に豊かではなくても自然の中で、自然と共に生きている人々、どちらが自由なのであろう。

私には、鎖を断ち切って、己に徹したとき、人は真の意味で、自由になり、そうした中で、自然との共存、他者との共存が初めて生まれるのだと思う。
個の中に、全体が見えてくるのだと思う。
己に徹したとき、はじめて人のために生きれるのだと思う。
民主主義とは、己に徹して人のために生きる社会であり、それ以外に、私たちが生きてゆく術は無いことを、私たちは知らなければならない。

私自身、己に徹して人のために生きてゆきたいと思う。

　　平成30年1月16日　　文責　　世界のたま

あと今年も今日一日となりました。
人々はこの一年を振り返り、明日から新たな気持ちで一年を頑張ってゆこうとしている。
確かに以前のブログの中でも書いたことがあったが、新たな気持ちで再出発しようとする気持ちのレベルでの意味は大なり小なりあるとは思う。
しかし、今日は、昨日までの社会環境を前提とした今日であり、明日はたとえそれが元旦であろうと、所詮は今日を含めた世界情勢の中での明日でしかない。
過去は消えるわけではなく、全てをその中に包み込んでいる。
私たちは今日を含めた過去、歴史から逃れることはできない。
たとえ新年を迎えたところで

毎日、ネットや、テレビなどで流れる多くの報道、様々な番組を見ていて思うのだが、誤解を恐れずに言えば、全ての面で社会全体が軽薄化している。
そのことは、政治において端的に表れている。現在の政権を筆頭に、与野党問わず国会議員をはじめとする政治家含めて軽薄化の嵐である。そのひどさは日に日に増している。
番組について言えば、経済至上主義の中で、様々な番組は、その背後に大企業というスポンザーがあり、そのスポンサーである大企業は、その利益を求め、番組内容、出演者全てにおいて、政権批判ができなくなっており、その内容も政権を反映して軽薄化している。

多くの国民は、それらの一見楽しく明るい番組、スポーツ、娯楽番組、コマーシャルの洪水の中で、世の中では何も問題は生じていない、何も心配なことはない、現在の生活が続くものだと錯覚する。
かつてナチスが報道、宣伝を巧みに操って国民をコントロールしたが、このことは、ネット社会が発達した一見自由な報道が保障されていると考えられる現代社会においても同じことが起きうる。我が国のような北朝鮮、中国などの露骨な報道規制がない国家においても起こりうることなのです。
何故ならば、軽薄化の原因は、報道規制などにその主たる原因があるのではなく、国民の思考停止にあるのだから。思考停止の中において、自由な報道は何の意味をなさない。
軽薄ではあるが自由な報道が、一見されていることにより錯覚を生じ、何の問題もないと感じることで更なる思考停止が生じてしまっているのだと思う。

そして、将来の国民のことなど何一つ考えない無茶苦茶な経済重視の政策の中で、そのパイを求めて企業はより政権批判をやめて従順な犬となる。その従順な犬のもとで、多くのサラリーマンはより従順な下僕となるための下僕同士のみじめな争いに終始する。報酬というエサと、リストラという鞭の狭間の中で、主権者としては完全に思考停止し、真の意味での自分たちの子供、子孫のことなどに対する責任に対しても思考停止となってしまう。
そのことにも気づきもせず、蜃気楼のようにはかない一瞬の錯覚にすぎない現在の自分たちの生活、社会が続くものだと信じている。
蓄積した富が、グローバル化の中で、更なる中央集権化を図り、一部のお友達のためだけの国家へと変貌し、富はさらに蓄積化し、蓄積化された富によって、説明責任のない社会、民主主義が否定された社会へと現代社会は変貌している。
そうした中で格差社会は拡大し、説明責任のない社会の中で、その底辺社会の人々が最終的に突き進むのが、死かテロではないかと私は思う。
多くの権力者、富あるものは底辺社会の人々の死にはたとえ何人死のうが何一つ関心を示さないが、テロには自分たちの生命がかかっていることがあって大いに関心を抱き、現実的に世界でテロ対策に躍起になっている。これは政治体制問わずアメリカ、ロシア、ヨーロッパ、中国、フィリピンあらゆる国で同じことである。

我が国においても今年成立した共謀罪である。国民の内心の自由を侵害し、国民同士の監視社会を作り上げ、テロを防止することを意図しているが、所詮は、特定秘密保護法、安保関連法と同様に、現在の富ある人々、権力者を守ってゆく一手段にすぎない。
特定秘密保護法に関して言えば、自分たちの都合の悪い情報は永久に葬り去るための仕組みであり、安保関連法は自分たちの資産を何としても守ろうとする仕組みなのだから、彼らの資産を守るのは彼ら自身ではなく、自衛官であり、死ぬのは彼らではなく、自衛官であり、彼らにとっておそらく自衛官がたとえ死んだとしても何の関心もない。彼らの資産が守られればよいのだから
先程も述べたようにテロは底辺社会の人々が起こすことが多いいと思う。蓋し、説明責任のない社会、裏返していえば、今年解散された国会と同様に、一切の発言も、説明も許さない立憲民主主義が否定された社会の中で、底辺社会の人々はその言論の場さえも与えられず、結局、向かう先は静かな死か、テロなどの行動しか選択肢がなくなるのではないかと思う。
私自身、共謀罪に関しては一貫して反対しており、現在も最高裁判所に特別抗告、上告中である。
私はテロなどのない平和で安心な社会を望んでいるが、そのためには、格差社会のない、説明責任のある社会が不可欠である。

歴史を振り返った時、説明責任を放棄し、民主主義を失ったとき、必ず悲惨な時代を迎えている。
そうした歴史を繰り返しているのは説明責任のない社会の中で、多くの国民が思考停止に陥ってしまい民主主義が機能しなくなっているからに他ならないと思う。
私はそんな歴史の繰り返しの中で、人類が考え出した方法が、憲法に基づく「人」ではない「法による支配」だと思う。
現在の我が国は、経済至上主義の中で、説明責任は放棄され、国会は内閣の下請けとなり、一方で、主権者たる国民も思考停止に陥っている。
立憲民主主義が機能不全に陥っている中で、現政権は憲法を順守する前に、憲法改正論議ばかりを推し進めようとしている。このことは歴史の繰り返しに他ならない。そこに待ち受けているのは悲惨な結果しかない。そのことは歴史が証明している。

日本国憲法は過去人類が繰り返してきた悲惨な歴史の証明であり、それを避けうる証明でもある。
私たちが歴史を繰り返さないために不可欠なもの、それは日本国憲法の順守である。しかし、それが守られず、主権者たる国民が思考停止し、立憲民主主義が機能不全に陥り、歴史を繰り返そうとしている時、最終的に不可欠なもの、それは「法の支配」に他ならない。
「法の支配」無くして、私たちは、過去の人類の歴史を内包化した元旦を、新たな再出発とすることはできない。

歴史の連鎖を断ち切ることができるのは「法の支配」のみなのだから
　
　　　　平成29年12月31日　　　文責　　　世界のたま

平昌五輪へのロシア代表のドーピング問題が、ロシア政府によるロシア選手の個人参加を認める方向で、一応解決をみた形となった。
私が一連の流れの中で感じたことは、そもそもドーピング問題とは何なのかという疑問である。
確かにロシア選手が禁止薬物を使用し、それを隠蔽してメダルを獲得したことはロシア政府が出場不参加ではなく個人参加を認めたことで、それは事実なのであろう。
しかし、そもそも筋力増強剤などの薬物を禁止薬物としている目的は何のためなのだろう。
おそらく選手間の競争の不平等の是正のためであろう。
しかし、そもそもオリンピックに出場する選手にとって何が平等の基準なのか。
例えばかつて水泳競技において、ある時から突然、一定の泳法が違反となった。ルール変更はいろんな競技でも起こっている。
また、競技に使用する道具や身に着ける衣類など一定の基準の中で競うように選手をバックアップする企業間で開発競争がなされている。
一人一人の選手の練習器具、練習場所、練習時間、コーチングスタッフ全てにおいてすべてにおいてもともと格差があるのだ。
そんな中で総じて言えることは、基本的には経済力、即ちお金があるものが有利だということだ。
確かに選手個人の素質、努力は必要である。しかし、現代のオリンピックにおいて金メダルを取ろうとした時、それだけでは困難である。幼いころからのお金を惜しまない整備された練習施設での国内外を問わないお金に物を言わせたコーチングスタッフ、そして戦争やテロや暴動のない生命の危険のない衣食住の整った社会環境が不可欠である。
結局、各国のメダル獲得数は経済力もしくは国家権力の力の差で決まってしまう。
そうした中で、オリンピックは多くの利権を生む。
組織自体も巨大化し、放映権料などによる莫大な収益、招致活動に対する金銭含めた利益供与、組織役員にまつわる権力闘争、開催国内においても東京オリンピックをめぐる多くの問題で明らかになったように権力、利益獲得競争の巣窟である。
平和の祭典とされているオリンピックであるが、経済至上主義のもとで平等や民主主義とは対極のものとなっている。
オリンピックという煌びやかな祭典の向こうに、地球温暖化の中で海水にのみ込まれている小さな島国、民族紛争の中で国家を追われる難民、非民主的国家の中で迫害されている人々が存在している。
オリンピックが巨大化し、華やかになるほど、その艶やかさの中で、私には、彼らの悲鳴がかき消され、彼らの悲鳴をかき消すために、その艶やかさを演出しているとしか思えない。
今、世界で起きていることは、何度もお話ししてきたように、グローバル化した経済の中で、莫大な富を蓄積した人たちによる利権の確保、その手段としての国家主権の強化、その結果としての、民主主義に対する抑圧に他ならないと私は思う。
このことは国家の政治体制に関わらない。アメリカ、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国、東南アジア諸国、中東諸国、アフリカ諸国、南アメリカ諸国、世界全ての地域で巻き起こっている。もちろん我が国、日本でもだ。
何故、トランプ政権がこの時期に、エルサレムをイスラエルの首都と認めたのか。確かに、アメリカ社会における政治的な背景もあるとは思う。
しかし、私が思う最大の理由は、衆議院選挙中にも話したことですが、経済至上主義のもとでの国家主権の強化に他ならない。
北朝鮮問題もそうなのだが、今回のエルサレム問題も同じことなのです。彼らにとって、武器の需要のない社会は来てもらっては困るのだ。
常に、政治的緊張を高め、武器の需要を高めることが、莫大な軍需産業の利益を上げ、政治的緊張を高めることで、国内的には民主主義を抑制し、国家主権の強化につながる。その政治的背景には莫大な富を蓄積続ける資産家がいる。
今回、アメリカの議会で税制度法案が可決ざれたが、その内容も、税制度が本来持つべき平等、民主主義の観点からの所得の再分配機能を否定するものである。
富の蓄積は、アメリカの連邦裁判所判決、無制限の政治献金を認める判決により、一部の者だけのための政治を容認する。そして民主主義の根源である説明責任を否定する。
そのことは、先にあげた世界中の国々で、そして我が国日本で同様に生じている。
一見、現代社会は、自由で、民主的で、平和な世界に見えるかもしれないが、私には、脆く、薄っぺらな社会にしか見えない。
平昌五輪、東京オリンピックの煌びやかさが報じられれば報じられるほど、私には、世界中で虐げられてる人々の悲鳴が聞こえてくる。
それは民主主義の断末魔の叫びでもある。

　　　　平成29年12月25日　　文責　　世界のたま

横綱日馬富士による傷害事件とそれに伴う処分について、このところ毎日のように取り上げられ、同時に国会における森友加計問題に対する質疑応答も同様に取り上げられていた。

この二つの問題は片や相撲、片や政治と全く違う世界で起きたことであり、関係ないことのように思われやすいが本質的にその問題となる点においては同質であると思う。

相撲協会理事長がスポーツ庁を訪問した際に長官が理事長に注意したとされる社会に対する説明責任をきちんと果たすようにというその言葉である。現政権下の大臣であるお前が言うのかと唖然とした言葉であったが、そうなのだ、社会に対する説明責任なのである。

被害者とされる貴の岩の師匠である貴乃花親方は相撲協会をはじめ、報道関係者に一切を語らず、黙秘を貫き、各方面から非難も浴びていた。彼が何故、黙秘を貫きすべて警察に任せるとしたのか、その真意はわからないが、私には閉鎖された相撲界、理事会、横綱審議委員会に対する不信感以外の何者でもないように思う。

おそらく貴の岩の負った傷の程度もうやむやにできるレベルで無かったこともあろうが、過去にもそれらの閉鎖された社会の中で多くの事柄がうやむやにされてきたのではないかと思う。今回もおそらくそうした閉鎖された社会の中で解決を図れば、何事もなかったかのように終わることを危惧したのではないかと思う。

だからこそ審判部長でありながらまず警察に連絡したのだと思う。それに対して審判部長でありながら警察の前に理事会などへの報告すべきであるとしてその義務違反を問う声もあった。しかし敢えて警察に連絡したのは閉鎖された相撲界を知り尽くしていたからに他ならないと思う。

私は全国いたるところで起こっている子供のいじめ、そして学校関係者、教育委員会の隠ぺい体質、それらも同様のことが言えると思う。

私は相撲の取り組み中の事故などであれば、それらは別として、今回のようなプライベートな時間に起きた傷害事件はその程度は別にして、まず第一に問われなければならないのは一般社会人としての責任であると思う。そういった意味で今回ここまで複雑な問題となること自体が理解できない。貴乃花がとった態度がごく当たり前の社会人としての対応である。

スポーツ庁長官が理事長にいった社会に対する説明責任とは、彼らがどういう思いでその言葉を発し、受け止めたかは知らないが、私が思うのは、社会は社会でも一般社会に対する説明責任である。

結局、日馬富士の横綱引退という結果を生じたが、それも致し方のないことである。逆に言えば当たり前のことであろう。

一方、森友加計問題における質疑の中でも、会計検査院の値引きの根拠は不明確であるとの指摘に関して、真摯に対応するとは言うものの、総理の妻をはじめとする当時の関係者の証人の招致に関しては拒絶、値引きに関する資料の隠滅に関しても何らの責任を取ろうとも思わない、納税者である主権者たる国民に対して真摯な説明責任を果たそうとするかけらもない。

日馬富士問題、森友加計問題に共通なのは、彼らがそれぞれのお友達社会の中でことを納め、一般社会に対しては何ら説明責任を拒絶して、自分たちの利権を守り続けようとする姿勢である。その裏には相撲界で言えば満員御礼の状態を壊したくない相撲界の収益であり、ひいては理事長はじめとする高額な報酬であろう。政治で言えば官僚、政治家、企業家たちの利権である。

その根底にあるのは経済至上主義に他ならない。彼らが住む社会には、一般社会の道理や、最低限の社会人が守らねばならない法律すら存在していない。

相撲界はまだ国技として一定の税金が投入、免除されているとしても庶民の娯楽の一つにすぎないが、国会は国民が守るべき法律を制定し、内閣はそれらを執行するのである。

衆議院選挙中にも述べたことではあるが、もはや我が国は学級崩壊している。その是正のために必要なものが今回の日馬富士問題では相撲界ではない一般社会のルールである法律の順守であり、森友加計問題における国家機関においては、法律を制定する立場としての法律以前の道徳観であり、国家機関をも拘束する日本国憲法の順守に他ならない。

そうした中で彼らは子供たちに道徳教育科目を必須化させようとしている。
子供たちに教える道徳が彼らのどこにあるというのか
道徳観のかけらもない政治家、官僚により作られた道徳教育を教える教員、おバカな国家日本としか言いようもない
教員は、現在の自分たち大人社会には子供たちに教える道徳が全く存在していないことをも合わせて教えなければならない

　　　　　平成29年11月30日　　文責　　世界のたま

私は仕事柄、多くの人を看取ってきた。
人の死は輪廻転生において、一つの通過点、現象にすぎないのかもしれないが慣性の法則の中で、人は恐れ、日常の意識の中でそれを潜在化させる。
人は明日が来ることを当たり前と考える。

確かに世の中には、与えられた仕事、自分が望んだ仕事に対して時間を忘れて一生懸命に取り組まれている多くの人々がいるであろう。一日一日を必死に生きておられる方も数多くおられるのも事実だと思う。

しかし、人としての死を含めた一連の時間軸の中での今という時間、人類の歴史の中での今という時間、地球の存在の中での今という時間
国内外の人類すべての中での自分という個人の存在、生物界全体の中でのヒトという種としての個人の存在、自然界全体の中での個人としての存在

それらを意識した上で今を生きている人がどのくらいいるのであろう。一人一人の人間は物質的にも時間軸的にも全体の中での個であると同時に、個の中に全体がある。個の存在のためには全体が必要であり、個の存在なくして全体も存在しえない

自然との共通感覚である

私が、今の時代を生きる中で、今を生きる人々に対して最も必要であると訴え続けている感覚である。全ての人が持つ必要があると言っているのではない。国家の三権、立法府、行政府、司法府に関わる人々、そして未来の主権者を育てる教育者には持ってほしいと願っているし、日々現実の中で世界中に起きている事象を鑑みた時、私たちは持たなければならない。
現在の自然との共通感覚を失った世界は今まで幾度となく訴えてきたように決して長くは続かない。
共通感覚を失った人間は自然界では存在しえない

この一カ月私たちの身の回りで起きていることを振り返ってみればいい

育児、教育の無償化のためとする政府から企業への3000億円の出資の依頼は、時代遅れのトリクルダウンの発想で、国民に対する侮辱であり、立法、行政府の責任の放棄であり、政官癒着、経済至上主義の裏返しである。
そこに存在する国民は、個としてただの全体のための存在でしかない。決して個のための全体は存在してはいない。もし個のために全体があるとすれば、税制度全般の中での無償化がなされなければならないはずである
私たち国民は物乞いではない

森友加計学園問題が国会で取り上げられ、特に森友学園に関しては会計検査院からは森友学園に対する国交省の土地の値引きに関して十分な根拠がないとされた。そして加計学園もなし崩し的に文科省によって認可された。
森友学園に対する値引き、加計学園に対する国、今治市からの補助金、今後発生するであろう加計学園に対する補助金はすべて国民の税金である。そこに存在するのは、個のための全体であって、決して全体のための個ではない。
もし全体のための個でないとするならば、それらの根拠なき行政行為は無効であり、それらに関わった全ての者たちが責任をとらねばならない。彼らが勘違いをしているのは証拠さえ隠滅しておけばどうにかなると思っていることである。疑いを晴らさなければならないのは彼ら自身であり、挙証責任は彼らにある。

国会では与野党の質問時間が盛んに論じられ、党首討論もされることがなくなった。確かに質問時間も大きな問題であり、民主主義とは説明責任であるという根本的なことを無視している現政権に対してはそれらの質問時間の取り決めが必要であるとも思う。
しかし所詮、質問時間を長く確保したところで、本質的には何の意味もない。
根本的な問題は、与野党含めた全ての国会議員一人一人が、全国民の代表者なのか、自然との共通感覚を持ち合わせているかどうかが問題なのであって、質問時間の長短は大きな問題ではない。裏返すと、自らを個のための個としての存在、個のために全体が存在しているとしか考えない、国民を全体のための個としての存在としか考えない国会議員しかいないために質問時間が問題となってしまうのである。

今日ニュースになっている京都大学の立て看板が景観を害するとの意見を大学当局に申し立てたとか、地球温暖化防止のために炭素税の導入だとか、投票率の低下など若者の政治離れのために被選挙権の年齢を下げようだとか、どの政策を見ても自然との共通感覚はみじんも見られない。
京都大学の立て看板で言えば、特定秘密保護法、共謀罪含めた民主主義の根幹たる思想、表現の自由への侵害の一連の流れの中で考えることが本当の意味での自然との共通感覚である。
炭素税の導入も一見すると自然との共通感覚に基づいているように思えるが、産業構造全般、経済至上主義の見直し、税制度全般における平等主義、民主主義観点からの見直しの中で考えなければ何の意味もない。
被選挙権に関しても、違憲状態の選挙制度しか作れない、違憲行為のオンパレードの自らを個のために全体が存在しているとしか考えない国会議員から言われる筋合いのものではない。国民主権、民主主義を理解できない彼らに選挙制度を考える能力はない。

アメリカと共同して月面で人間が生活するプロジェクトを検討するようなニュースもやっていたが、民族紛争、格差社会、環境破壊などの地球環境も考えることができないものが考えることとは思えない。自然との共通感覚を失い、科学の中に閉じ込められ、本来の想像力を失った砂漠を彷徨う現代社会を象徴している。

私たちは、全体は個のために存在していると考えると同時に、個の中に全体を考えなければならない。地方自治は民主主義の学校であると言われるように、地方の中に日本全体を考えなければならない。そして、日本という国家の中に世界全体を考えなければならない。

私たちは決して明日が必ず来るものと錯覚してはならない
過去に思いを馳せ、未来を想像する中での今日を生きなければならない
己のみならず、全ての人類、全ての生物、環境に思いを馳せなければならない
決して自然との共通感覚を失ってはならない

　　　　　平成29年11月26日　　文責　　世界のたま

このたびの衆議院選挙につきまして数は少なくとも悪天候の中、投票所に足を運び、ご支援くださった方々にお礼申し上げます。

この度の選挙結果を踏まえて、私が今、思うところを述べておこうと思います。

皆さんにとって今回の選挙は、今までの選挙と同じような感覚で迎え、そして投票されたのではないかと思います。

ただ、私が今回の選挙に立候補させていただいたのは、我が国が現代立憲民主主義国家としての終焉を迎える可能性が高いと感じたからにほかなりません。

今回の選挙結果についても与党が勝ったとか、野党が負けたとか、様々な国会議員が落選したとか、当選したとか、もしそれらにしか皆さんの関心が向いていないとすれば、それ自体が、本当の意味で危機なのだと思う。

投票率の低さもそうであるけれど、今、我が国が置かれている状況を多くの国民が、そして多くの政治家すらも理解できていないのではないかと思う。それは私たちが自らの力で主権を獲得したこともなく、戦後もアメリカをはじめとしてそれらの庇護下の中でしか生きてこなかったからに他ならないと思う。

今回の解散権の行使は、主権者たる私にとって許すことはできませんでした。主権者たる国民の代表である（たとえそれが違憲選挙で選ばれたにしても）衆議院議員の資格を、大義もなく一斉にはく奪することは明らかに国民主権の侵害に他ならないからです。
私たちの主権の侵害なのです。

しかし、残念ながら多くの国民は、今回の選挙で、現在のある程度恵まれた私生活を優先し、所属する組織、政党を優先して、選挙権の不行使か、私たちの主権侵害した政権を容認してしまった。

私たちは政党、組織人である前に主権者であることを忘れてはならないのに

そしてそのある程度恵まれたと錯覚している私たちの私生活すら、私たち自身が、将来の子供たちにつけを回し、財政再建も顧みず、日本銀行がお札を刷りまくった中での、もうじき壊れてしまう偽りのうすっぺらな生活に過ぎないというのに

昨年の参議院選挙後にもお話し、いずれ歴史が証明することであるが、今度こそ、私たちは取り返しのつかない過ちを犯してしまったと思う。

歴史を振り返ってみればわかるのだけど、その渦中にいるとき、つくづく人は気付けないものだと思う。

皆さんは、今度また政権選択をすればよいと簡単に考えておられるかもしれないが、問題は、安倍さん含めた政権与党、どうしようもない野党にあるのではなく、おバカな私たち国民自身にあるのだということを気付かない限り、現在日本国憲法で保障されている私たちのすべての自由を、私たちは間違いなく、もうじき失ってしまうであろう。

今回の選挙において、政権与党が勝ったのでもなく、野党が負けたわけではない。
私たち主権者たる国民が負けたのだと思う。

そして、今だもって核兵器、原発を推し進め、自然との共存を否定する私たち人類は、そう遠くない将来、自然の中に飲み込まれてしまうであろう。

生意気であると考えられる方も多いいと思うが、歴史は嘘をつかない。

歴史は繰り返し、人間はそれを止めることはできないのかもしれない。

本当に御支援誠にありがとうございました。
最後になりますが、国民よ主権者たれ。

　　平成29年10月23日　　　文責　　　世界のたま