現在、我が国ではTPP交渉が山場を迎えている。

私は思うのだが、基本的にはTPPなどに参加するのは反対である。交渉が決裂することを望んでいる。

TPPはグローバリゼーションの一手段に過ぎない。関税撤廃の方向で進んだところでその先に待っているのは、EUが良い例だと思う。国家という存在を国民が否定する方向に考えない限り、TPPはうまくいくわけがない。

もしTPPがうまくいったとしても、国内的には、大企業を中心とする、TPPにより利益が上がる企業、輸出産業や、医療分野で言えば、アメリカの大手の製薬メーカーが目論んでいるような特許の延長による利益の独占、その恩恵に預かろうとする社会的レベルの低い国内製薬メーカー(患者や、国民の医療費負担のことなど全く考えない)、それらの一部のいわゆるずる賢い人間が利益を上げるだけのことだ。

多くの国民にとって何の利益もない。一見、安く物が買えるような錯覚をするのだけれど、その代償は何かといえば、強権的な国家統制と、民主主義の崩壊、農作物などの国民にとって最も大切な必需品の自給率の低下だ。

たとえば、TPPと同時に国家という存在も薄れてゆくのであれば、世界中の人々がお互いに尊重し合っていける保証があるのであれば、いいのだけれどそのようなことは決してなく、その逆だ。

上手くいっているうちはいいが、政治的な問題が生ずるとたちまち、自給率の低い国はお手上げになってしまうか、今の日本のようにアメリカの属国に成り下がってしまうかどちらかです。

他のブログで書いているが、今を見るのではなく、5年先、10年先、子供たちの未来をどう予測して、今を生きる私たちが、そのために何を選択すべきかを考えないといけないのです。

今の政治家、企業家にないのは、本当の意味での時代を見る目、自分自身のことより、自分たちの子供たち、将来の国民のことをどこまで考えることができるのか、いわゆる、道徳感だ。

TPPと安保法制、特定秘密保護法、おそらく多くの国民はこれらそれぞれ何の関係もないことのように考えていると思う。

TPPを推し進めてゆこうとする勢力は、これはどの国でも同じことなのだが、それぞれの国の中で富を得ている人たちが更なる富を求めて政治献金をはじめとするあらゆる手段を講じて政権を動かしている。

そのために、TPPなどで被害をこうむる人たちは切り捨てられてしまうのです。たとえTPPを推し進めることで将来の国民にとって、国家にとって損失がでるとわかっていても、それらを考える勢力など無視し、排除されてしまうのです。はっきりしているのは、切り捨てられ、排除される人々の方が、圧倒的に多く、民主主義の観点から言えば、多数なのです。

すなわち、多数を無視し、少数者の一部の人のための政治が行われているのです。

多数を抑え込む国家体制、すなわち民主主義の否定です。

現在、我が国、日本で、起きていることはまさにそのことなのです。

一部の富や権力がある人たちのために民主主義を否定した社会をつくるために国内的に、何が必要かといえば、徹底的な情報管理です。そういった意味で特定秘密保護法は不可欠になってくるのです。

国外に目をあててみると、TPPの推進で国際的協調が進むかと思いがちになるが、所詮、それぞれの国家の中で富ある者たちのエゴでできている仕組みでしかないため、お互いの協調などあり得るはずがないのです。当然、彼らは国家という組織を守ろうとするためそのためには安保法制に基づく軍事力の増強が不可欠なのです。

私たちが今、将来の子供たちのために何を為し、何を残さないといけないのかを考えた時、私は思うのです。

まず第一に守らないといけないもの、残さないといけないものは民主主義なのです。そこを出発点として考えなければならない。民主主義を守っていくうえで次に必要なのは当面、手段としての国家なのです。

そうした中でTPPは捨てるしかないのです。

2015年7月29日　　文責　　世界のたま　　　　　

この間、安保法制の国会審議を見ていて思うことは、日本国における民主政治の成れの果てを見ているようで、怒りや悲しみを通り越して今の国会議員、内閣総理大臣、他の大臣の人々の哀れさを感じる。

それは権力に魅せられた哀れな人たちの愚かさだ。

どこかの新聞の記事に出ていたが、私自身も今の安倍さんは世界の中で裸の王様でしかない。自分自身は、多分、大したことをしていると錯覚しているのだが、ただの自己満足でしかない。自分自身もある意味では不安なのだとは思う。その表れが、アメリカ議会での演説などのパーフォーマンスに他ならない。

哀れな裸の王様に対して誰一人裸なのですよと注意してくれる人もいないということに更なる哀れさを感じるが、多くの国民を巻き添えにする点においてなんら同情する余地はない。

私自身、このブログの中で、そして裁判の中で、今、私たち日本国民が大切にしなければならないものは、何かを訴えてきましたが、現時点では、何も変えることはできませんでした。

忸怩たる思いで、いっぱいですが、私自身、精一杯しているつもりで、個人としては、現代立憲民主主義国家に生きている国民として、なんら後悔はしていません。

このことで日本の民主主義が終わるのではないのだけれど、無駄な時間の消費と、第二次世界大戦含めた、過去、現在行われている様々な戦争、テロによって失われている尊い命と同様に日本国民の命の危険、実際の被害が生じてしまうリスクは避けることができないであろう。

できる限り避けなければと私なりに一生懸命頑張っているつもりではあるけれど。

ただ、裁判については先週に最高裁判所第一小法廷の裁判所事務官から上告受理申立の受付が完了した通知が届いた。

申立てが却下されることの確率はほぼ100％かもしれないが、私の裁判を通じて、日本国憲法が想定する内閣と国会における抑制と均衡が取れなくなった統治機構の中で、かつ民主制の過程の回復が困難な状況の中で、国民の基本的人権を守るため、日本国憲法の核心を守るため、憲法保障機関としての司法が、今までの殻（過去の最高裁判例）をうち破って、憲法裁判所としての司法の新たな姿を見せてくれることを切に願っている。

私の上告が認められ、審理されることで、我が国の民主主義の再構築、日本国憲法の再認識、世界の中でのこれからの日本の在り方が問い直されることを切に願ってやみません。

2015年7月14日　　　　文責　　　世界のたま　　

2年前の12月に、私が特定秘密保護法案の国会議決無効、法律の執行停止を求めて訴訟を提起し、昨年の8月にこのブログを立ち上げましたが、その後、昨年の12月に衆議院の解散、違憲状態のまま総選挙を行い、今年になって、安保関連の問題、つい最近では報道機関に対する国会議員の発言が大きな問題となっています。

裁判を提起し、控訴、上告をして、またブログを書いてゆく中で、思うこと。

私自身、我が国の在り方、世界の中で、私たちが今、何をすべきなのか、限られた地球時間の中で、何かをしなければならないと思い、今もこうやってブログも書き続けているのですが、最近つくづく思うことは、前のブログで道徳について書いたが、道徳以前に、多くの政治家、官僚が無知であることだ。

このことは、政治家、官僚にとどまらず、大企業の役員含めて、増え続けている。

私自身、仕事上、製薬メーカーと接することが多いいが、以前にも取り上げた製薬メーカーなどもそのいい例だ。以前、私自身、製薬メーカーの勉強会に呼ばれ、お話をしたことをブログで書いたことがあったが、企業の規模、収益と、その企業の社会的存在価値とは別問題だ。

現代社会で多くの利益を上げている企業、個人こそずる賢く利益を上げている例が多いいと思うし、社会的には存在価値、レベルが低い企業が多いいと思う。

先の例にあげた製薬メーカーも、海外での多額の和解金による解決や、誇大広告での行政処分が今年になってなされたが、今の政府と同じで、圧力をかけたのであろう、あまり大きな報道にはなっていない。

2年前、支店の勉強会で少しは、理解してもらえればとあえて苦言を呈したが、その時も思ったがそういう社会的存在としての企業の在り方、思想を根本的にもっていないくだらない社会的レベルの低い企業だけに、社員に対する企業教育もまったくできていなかったので、いい目をもっていた若い社員もあっという間にその目も混濁、汚れてしまう。

ただ、あの当時に患者、そして、一生懸命、現場で頑張る医療スタッフへの思いを少しでも持てたなら、もう少し早い段階でもっと違う形での解決がなされたのだと思う。

そのメーカーについて言えば、今回の和解の報道などをみていても、まったく自分たち企業が社会的にどうあるべきなのか、未だにもってまったく理解できていない。本当に救いようのない企業だと思う。間違いなく、今後も同じことを繰り返し、遠くない将来、企業としての終焉を迎えると思う。先見の明がないということはこういうことを言う典型的な企業だ。

今の政治、経済を見ても思うのだが、その企業にしても何故、先が読めないのか。2年前、違った企業行動を起こしていればこういう結果は防げたのは間違いない。

その原因はたった一つだ。経営者が無知であり、その結果としてその社員も無知であることだ。

おそらくきちんと事実を認識して適切な行動をとろうとした良識ある社員もいたであろうがそういった社員は左遷されるか、解雇されるか、自主退職に追いやられているんだと思う。

当然残った社員は、社会的にはレベルの低い無知な社員だけになってしまう。そんな中で企業が変われるわけはない。

同じことが今の日本の政治、経済で起こっており、世界中で起こっているのです。

総理大臣、国会議員、世間では、優秀とされる官僚の人達、無知な人が増え続けている。実は、当初、私自身、彼らがここまで無知とは思わなかった。通常、国家の代表者として選ばれる人であるから、一応、それなりの見識があると、善意に解釈していたのだが、見事というしかない無知な人の集まりでしかなかった。

ところで、私が無知と言っているのは、どういう人たちなのか説明がいると思う。

私が言う無知な人間とは、知識がない人のことを言っているのではない。読んでいる人もわかられると思うが、私が先ほどから無知と言っている人々は決して知識がないわけではない、知識の量から言えば逆だ、金銭的も恵まれ、そういった意味では何の苦労もなく育ち、いわゆるある意味では一見、利口な人が多い。

そんな知識をもった利口な人たちが何故無知な人間になってしまうのかということだが、目的がないからだ、手段としての目的は持っている。ただ、もっと大きな、手段としての企業、国家を超えた目標がないのです。目的がないのです。

山で遭難した時、人は北極星を基準に考える。いわゆる、核心、言い換えれば、道徳感が彼らにはないのです。核心、道徳感を持ちさえすれば、一年先、数年先、将来が勝手に簡単に見えてくるのです。

彼ら自身、誰もが、一度経験すればわかることなのです。私自身が経験者なのだから、間違いがないことなのです。

今、国会でなされている安保法案についても馬鹿らしくてブログに書く気にもならなかったが、安全保障とは何なのか、イスラム国含めたテロに対してどう向き合うべきなのか、ギリシャ問題含めて、世界で生き詰まっている資本主義経済を今後どうしてゆくべきなのか、地球環境をどう考えてゆくのか、一見、それぞれが一つ一つ違った問題に見えて難しいように思えますが、答えはそんなに複雑ではないのです。実は単純な問題なのです。

私が裁判を通じて、ブログを通じて問い続けていることは、彼らが、自分たちが無知であることに気づき、私たち国民にとって、世界中の人間にとって、地球上のすべての生物にとって、社会的存在価値のある、道徳的な人間であってほしい、そのことだけなのです。

私自身そうであるけれど、人間とは所詮、無知な生き物である。

ただ、無知であることを認識できるのもまた人間なのだから

2015年6月28日　　文責　　世界のたま　

先日、校医の仕事の関係で、小学校を訪れたが、その際、現場の先生との話の中で、道徳の学校教育について聞いてみた。

先生になられて8年目の先生であったが、現在考えられている道徳を国が評価科目にすることについて反対意見を持たれていた。

以前、道徳について触れたことがあるが、国民の中でも最もとは言わないまでも、道徳的でない人たちである政治家が考えることだけに、多くの国民があきれ返っていることとは思う。犯罪者が、皆さん、犯罪を起こさないようにしましょうと言っているようなものなのだから。

私は思うのだけれど、そもそも道徳とは、学校で教わるようなものではないと思う。

基本的には学校ではなく、社会の中で教わってゆくもの、自然に身についてゆくものだと思う。ここで言う社会とは家庭、学校も含んでいるが、本来的には家庭、学校外での社会である。

人間は社会的動物であり、社会あるところに道徳が存在する。孤島で独りぼっちであったなら、道徳的である必要は全くないのだから。

子供たちにとって、家庭、学校というところは、最初に出会う社会であるのだけれど、そこで言う社会とは、親、教師を通した社会である。すなわち、親、教師が社会の一部であり、親、教師を含む社会を、彼らを通して学ぶのである。

決して、算数や理科のように教科書を通じて学習するのではなく、現実社会の中で道徳を学ぶのです。そのためには、親、教師はもちろんのこと、子供たちを取り巻く現実社会が道徳的でない限り、子供たちに道徳を教えることはできないし、ましてや、その評価などできるわけがないのです。

親、教師について考えた時、私を含めて、彼らも、現実社会の中で、生活をして生きている。

私は、その現実社会の中で生きてゆくことに、年々息苦しさを感じる。この息苦しさを感じるのは自分だけなのだろうか。そして、その息苦しさは年々、強くなってきている。

その息苦しさの原因は、私たちの社会に目的がないことから生じている。

そして、その目的こそが道徳なのです。

目的を持たない社会、手段を目的化している社会が現代社会なのだ。

ブログの冒頭の主権者への提言の中でも述べているが、人々が行っている様々の日常的なありとあらゆる行為は、経済的、政治的活動含めて、すべて所詮は手段に過ぎない。

現在、日本を含む世界で問題となっている国家体制である、資本主義、民主主義制度そのものも、所詮はただの手段に過ぎないのです。それぞれの制度は、社会を、物質的、精神的に豊かにする手段としては優れていたのは事実である。

ただ、人間は、種の保存というすべての生物の目的とは違う、自己実現をその目的としてきており、しかもその目的は手段そのもので留まっている。

私が感じる社会の息苦しさは、人間が、資本主義、民主主義という手段を乗り越えられないもどかしさ、そして、その中で世界は、本来の目的を見失い、歴史が繰り返されるというわかりきった結果がそこにあるのに、その流れの中で何も起きていないかのように楽しんでいる人間の悲しさ、哀れさからきているのだと思う。

所詮人間は、自然界における生物の一つの種でしかないとするならば、道徳的であることは無理なことかもしれないが、道徳的でなければ人間は存在し続けることはできないことも知らなければならない。

道徳を評価しなくてはならないのは、子供たちではなく、私たち大人たちであり、最も評価されるべき対象者は政治家、官僚など政治に携わる人たちである。ただ、憲法、法律を守れない人たちに道徳を守ることは決してできないことも事実である。

2015年6月28日　　文責　世界のたま　　　　

最近の日本含めた国際状況を見ていて思うこと。

国家というものが強調され、戦後築かれてきた民主主義の存在が薄れ、人々の中でないがしろにされつつあるということだ。

ブロック経済のはて、世界大戦が起こり、その後、世界中で復興がなされ、社会主義体制の崩壊の中で、資本主義を中心とした社会が形成され、グローバル化が進んでいる。

私はこのグローバル化が何を社会にもたらすのか、あまり考えることはなかった。

おそらく、経済を中心とするグローバル化の流れの中で、企業、そこで働く人々、そして政府、国家そのものも、その流れの中で押し流されながら、なんとか企業、国家の生き残りをかけて戦っているのだと思う。

そんな中一方で、世界中で、事実として冷静に現実を見渡してみると、民主主義が崩壊し、国家というものが強調されている。

私は、今までこれらのことを関連して考えることはなかった。

そうではなく、グローバル化は民主主義にとって利することはあっても害することはないのではないかと漠然と考えていたように思う。

最近出会った本の中でグローバリゼーションと民主主義と国家主権との関係を論じてあった。

その中でこの三つをすべて満たすことはできず、二つを取れば一つは失うと書かれてあった。

それを読んだとき現代社会の中で生じている現象が理解できた。

確かにグローバリゼーションを優先し、その上で国家を考えていこうとすれば、国内的には民主主義を制限せざる負えなくなると思う。一方、グローバル化の中で民主主義を推し進めてゆこうと思えば国家という存在は弊害、邪魔になってしまうであろう。

今の日本社会の在り方、現実を見た時、グローバリゼーション、そのための国家という組織の強化に重点が置かれていることは間違いのないことだと思う。

資源のない我が国にとって、経済的にもグローバル化の推進は不可欠であると考え、そのための手段としての国家の機能強化が優先されているのであるが、一方ではそれらとは両立しえない民主主義は軽んじられてきている。

ただ、立ち止まって考えてみると、グローバル化の手段としての国家機能強化とは別に、国内的な統治手段、格差社会における格差維持のために、それを目的として国家機能強化、民主主義への抑圧が行われていることに私たちは気づかなければならない。

他の提言の中でも、触れているが、資本主義社会の行き詰り、地球環境の悪化というまったなしの状況の中で、今、私たちは、グローバリゼーションと国家主権という二つを選んでいこうとしているが、これが正しい選択かと問われたならば、私は否と答えると思う。

今、私たちは、民主主義をまづ第一に選択すべきで、その手段としての国家主権を次に選ぶしかないと思う。

確かにグローバリゼーションは国家、国民の生活の維持向上、国際関係にとって必要不可欠なことにも思えるが、私は選択の順番を間違えてはいけないと思う。

人が生きるということは自己実現、自己統治のためであり、そのために、グローバル化は必要だと思うが、自己実現、自己統治なくしてグローバル化は何の意味もなさない。

グローバリゼーション、国家主権という名の下に決して、私たちは民主主義を失ってはならないのです。

2015年6月17日　　　文責　     世界のたま　       

前回のブログで民主主義を取り上げましたが、民主主義が機能する前提として、法の支配が不可欠です。

そこで問題となるのが法というものです。

狭義の意味では法とは国家における法律を指すことが多いいかもしれません。そこで言う法律とは国家機関である立法府によって制定された法を指します。

従って法を守りましょうという場合の法、法治主義でいう法とは、基本的には狭義の意味での法律を指し、その制定過程、その内容、ましてやたとえ国家体制が独裁国家であれ、それらに関しては考える余地はないのです。

いわゆる悪法も法なりです。

我が国においても明治憲法下では法律の留保のもとで、言い換えれば、法律の範囲内での人権が認められ、逆に言えば、法律をもってすれば、人権制限が可能であった。

その後、世界大戦中、国家、法律の名のもとに様々な人権侵害が世界中で行われ、それを契機に法の支配という、国家、法律によっても侵すことのできない法、いわゆる自然法による支配が確立していった。

最近の世界で起きている様々な事象を考えた時、明らかに法の支配から、法治主義的な考え方への流れがはっきりと見受けられる。

私自身、法の支配という言葉が昔から大好きだった。ただ、法の支配という概念は、実は非常に人間にとってハードルの高い概念であることも事実だと思う。

国家や組織を超えたところにある法の支配という概念は、それを履行しないからといってそれを強制する強制力を持っているわけではない。法治主義においては、国家機関である検察、警察、そして司法による強制力が作用するため否が応でも従わざる負えないが、法の支配に関する強制力は存在しない。あるとすれば抵抗権、革命権といったことになるのであろう。

沖縄辺野古問題での政府の沖縄県への対応の中でも防衛省の農水省への行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てなどは、本来は国民の権利を守るための不服審査法であるのを国家が申し立てるなど、法治主義どころか、本来、不服審査で訴えられる側が逆手にとってその法律を用いて訴えるということを平気で行っている。

2010年のアメリカ最高裁判所のシチズン・ユナイテッド裁判での企業による政治献金の無制限の合憲判決もある意味では政治活動の自由という点から見れば一見、理があるように思えるが、資産があるものの政治への影響力を考えた時、これは法治主義的な考え方で、政治活動の自由（特に政治資金の供与の自由という点に過ぎない。）と健全な民主主義の維持という利益を比較検討した時、法の支配の考え方からは、政治献金の制限が認められることが理にかなっていると思う。

イスラム国などとのテロとの戦い、彼らには彼らなりの宗教上の教義があり、それがいかなる非人権的なものであろうとも、それが彼らにとっての法である。それもまた、法治主義的な考えである。

ロシアによるウクライナ問題、アフリカ各地でみられる内戦、シリアでの内戦、北朝鮮での政治体制など世界各地で起こっている諸問題で言えることはそれぞれの国家、地域での施政者にとって、法治主義的な意味での法に則った行為であり、正当化されるべきものであると考えている。

今、私たちが考えてゆかなければならないのは法の支配という視点から物事を考え、行動してゆくことだと思う。

法の支配とは、国家、地域を超えた概念で、いわば道徳に近い概念だと思う。

すべての人が道徳的であることはほとんど困難であるが、すべての人が法の支配のもとにあることは可能だと思う。

私は思うのです。法の支配から法治主義へ歴史を戻し、従来から言われているように歴史を繰り返すのではなく、法の支配の確立を目指すべきなのです。

法の支配とは決して難しいことではないのです。ほんの少しだけ誰もが私欲を捨てればできることなのだから。

2015年6月4日　　　文責　　　世界のたま                

貨幣という手段を目的化してしまっている一部の人々が、使う目的もなくかき集めた貨幣を用いて、自分たちに有利な政治的な決定に影響を及ぼす。

貨幣というものは社会の中では人が生きてゆくうえで手段としては不可欠なものである。人々が生きるための糧である衣食住を自分自身で用意できなければ、交換手段としての貨幣は人の命をも支配する。

生物学的な意味においてある意味では思想、良心の自由がなくても生きることは可能であるが、貨幣なくして、暴力などの力を抜きにして、人は生きてゆくことは困難であろう。

そういった意味で貨幣を持つものはそれを増やし、持ち続けることにありとあらゆる手段を通じて働きかける。そのやり方が露骨になってきている背景は何なのだろう。

一つには持つ者がより多くの貨幣を持ちたいという際限のない欲望もあろう、他方、持つ者の持たざる者への疑心暗鬼、言い換えれば恐怖心に近いものもあるかもしれない。

ただ、私が考えざる負えないことはヒトという種の最終段階への入り口に差し掛かっているのではないかということだ。

人間は社会を形成する過程の中で争い、殺し合い、その中で多くのことを学び、共存してゆくこと、立憲民主主義という政治手法を編み出して今日に至っている。

一方、衣食住を中心とする経済活動においては資本主義という手法の下で急速な発展を遂げ、社会は便利になり、個々人が欲望を満たし、長寿社会を築いてきた。

世界を見渡してみても現代社会においては、政治的には立憲民主主義国家が基本であり、経済的には資本主義経済が基本となっている。

ただ、これらの体制が音を立てて崩れかけてきている。

世界中で景気回復、経済成長を求めて、金融、財政政策が行われているが、原理的にこれまでのやり方でそれらの成長が可能であるはずがない。

アメリカにおいては中間所得層の所得は減り、負担する税は増えてきている。結果として最も大きな中間層の購買力は低下し続けており、基本的にこのままの高所得者優遇税制度の中で成長が望めるわけがないのです。

日本においても所得格差は大きくなってきており、大企業、高額所得者優遇政策が次々と推し進められておりそういった意味ではアメリカの後を追いかけて行っていると思われます。一時的なごまかしの金融政策で株価を釣り上げたところで何の意味もないことを認識しなければならない。

これらの事象の中で共通していることは貨幣に対するあくなき欲求が、資産の局在化を生じてしまい、貨幣の固定化、流動性の消失を招いている。貨幣は止まってしまえば、ただの何の意味のない無価値に過ぎない。

これらの問題の解決方法は所得の再分配によって貨幣の流動性を取り戻すことが必要なのです。

税制度においては、企業で言えば大企業優遇税制の是正、個人で言えば、累進課税の強化、相続税における累進的な税負担が不可欠である。

社会保障制度においても、年金の一元化が望まれるが、困難であることも考え、最低保証制度を全体的な減額の中で進めてゆくべきであろう。医療、介護保険においても一元化、減額しかないと思われる。

所得の再分配を進める中で消費税も不可欠であろう。

これらの様々な政策が本当は必要なのに、そうするしかないのにできない理由、それが貨幣による、民主主義の機能不全だ。具体的には、資産家の政治献金、天下りによる政治家、官僚の買収に他ならない。

この腐りきった薄っぺらい表面的な民主主義制度の下での政治、そして司法すらもそれに対して何の警告も出せず、アメリカにおいては擁護すらしている現実を見聞きした時、怒りというより人間の悲しさ、憐れみを感じてしまう。

日本においても、違憲国会による特定秘密保護法の強行議決後、違憲国会は、平成26年末、2年間という任期を残したまま、最高裁が求める選挙制度改革をすることもなく、再び違憲選挙を行った事実。

沖縄県米軍基地移設においても、沖縄県が出した辺野古沖の作業一時停止に対して、防衛省が、農水省へ行政不服審査法（本来、行政不服審査法は主権者たる国民が行政に対してする不服審査のための法律である。）に基づく執行停止を申し立てた事実。

報道機関（NHK,　朝日放送）に対する政権与党による呼び出し（たとえそれがいかなる理由があろうと）の事実。

日々、立憲民主主義が崩れかけている現実がある。

最近、仕事上、話す機会の多い若いMRなどに言うのだけれど、アメリカの大手製薬メーカーなどが莫大の資金を使って薬剤の特許期間の延長を図り、さらなる利益を出したりしているが、そのような姑息な手段で利益を上げるのではなく、まともに患者と向き合った関係の中で、医療従事者、患者、そして製薬メーカー皆がより良い方法によってその中で企業が成長すべきだと。

たとえば、最近オーソライズジェネリックというジェネリック医薬品が出てきているが、先発メーカーは、特許が切れれば、先発品の薬価収載を削除してオーソライズジェネリックに切り替えて販売すべきだとMRに言っている。新薬販売時、イベント抑制など様々な利点を言いながら、特許が切れれば、どうしても新薬に重点がいってしまう。

本来は10年後、20年後が本当の意味でその薬の検証がされるべきで、メーカーはその責任を全うすべきであり、オーソライズを販売することで薬価は落ちてもさらなる副次効果があれば、他のジェネリックへの変更の心配も少なくなり、MRもその副作用、効果につき20年先まで責任もって営業ができると思う。薬価は下がってもその分、本当にいい薬であれば、処方量が増えることも考えられると思う。

今からの社会的存在としての企業の在り方、これは個人の在り方もそうであるのだけれど、本当の意味での道徳感、人への思いやり、お互いに共存してゆく気持ち、それが健全な社会を作ってゆける唯一の道だと思う。そのためには手段としての民主主義が不可欠なのです。

2015年5月26日　　　文責　　　世界のたま     

貨幣とは何なのか、他の提言の中でのべましたが、今回私が、このブログや裁判で訴えている民主主義の崩壊との関係についてお話ししようと思います。

ブログの冒頭の主権者への提言の中で、資本主義社会が世界で広がり、拡大する中で、手段が目的化されていることへの警告を発しましたが、その資本主義社会の中での手段としての貨幣について考えてみましょう。

貨幣とは、ご存知のように、あくまでも交換手段に過ぎませんが今の世界、日本を見た時、その目的である流動性がなくなってきています。

その原因の最も大きなものは所得格差、企業収益格差によるものが大きいと言えます。アメリカのクリントン政権時、労務長官をしたロバート・ライシュの著である格差と民主主義の中で取り上げられていますが、アメリカのここ数年の上位400人の年間総所得が下位1億5000万人の総所得より多いという現実には驚いてしまいます。

2010年アメリカ最高裁シチズン・ユナイテッド裁判において企業による政治献金に関して無制限とする判決がなされ、アメリカでは大企業、高額所得者がロビー活動を通じての政治をコントロールすることがより容易になってきており、個人、企業含めた所得格差は拡大の一途を続けており、中間所得者の所得は減る一方で、結果的に治める税金は減少の一途をたどっている。（一方では、高額所得者は減税によりその所得は増えている。）結果的に一般の学校、公園、道路などの公共施設は、老朽化が放置され、教師数など含めて教育、環境面でその質は低下してきている。

結果的に機会の平等は失われ富める者は、その資産を引き継ぎ、私立学校での高度な教育の中でより富める者になる機会が与えられる。一方、貧しき者は先ほどもお話ししたように、質が低下した公的な教育機関でしか学ぶことができない。しかも、所得の低下のためそれら公的な教育すら受けられない人々も増えていると思われる。

富める者は、結果的に公的なサービス機関を利用することがなくなるため、公的サービス機関の充実などのために、公的な税金を支払うことをきらい、莫大の政治資金、ロビイストを通じた政治力により、より高額所得者の所得税負担の軽減、相続税負担の軽減を図ってきている。

結果的に中間所得者以下の所得は減少し、GDPを支える中間層以下の購買力は低下し、企業の利益も低下し、結果として税収も減少、税収入を上げるため中間層以下の所得税負担、消費税、公的なサービス料金は上がり、サービスの質も低下する。その循環の中で誰が考えても分かることであるが、所得格差は拡大の一途をたどってゆく。

アメリカでのこれらの所得格差が最も拡大した時期は1928年そして2008年であり、世界恐慌とリーマンショックの時期と重なっている。

日本においても同様に所得格差は拡大の一途をたどっている。

企業間利益格差もはっきりしてきており、エコ減税などの制度を利用して自動車産業などの大企業では史上最高の利益を上げている。公的な税金を利用し、莫大な企業利益を上げる構図、金融機関なども大手金融機関は公的資金で救われながらいろんな優遇税制などを駆使して莫大の利益を上げてきている。

これ以外でも多くの大企業はその政治資金、天下りなどを利用して、有利な税制度、補助金制度を作り出し、富める者をより富める者にする政策を推し進めてきている。

一般的には国際競争力強化や大企業を支えることで下請けはじめ日本経済の活性化につながるとしているが、私は多くは富める者たちの詭弁だと思っている。

社会全体の利益、幸福にはつながっていないと思う。

かつて言われた社会ダーウイン主義的な考え方に近くなっていると思う。私は対自然との関係においてはある意味で人工的な物は排除して、自然淘汰にまかせるべき方向性が正しいと思っているし、地球全体から、種としての人間を考えた時それ以外の道は選びようがないと思っている。

しかし、人間が作る人間の集まりである社会組織を考える上では、そこには人間の気持ち、心、愛情が介在すべきで、ダーウイン主義的な考え方を取り入れることは間違っていると思う。かつてのユダヤ人迫害、そして現在世界各地で起きている民族間での迫害につながる考え方だと思う。

貨幣というものを手段から目的にしてしまっている先進国と言われる日米に比べて、以前にも他の提言で取り上げたことがあるが、ドイツはやや異質な国で、所得上位者の割合は1970年台とあまり変わっていないとされている。原子力問題についても、財政における健全化においても、EUという組織を作り上げた点においても手段を手段としてとらえようとしている冷静さを感じる。

我が国日本においては、大臣が関係する省庁が補助金を出した企業から、大臣の政治団体が、政治資金の提供を受けても知らなければ許されるという、聞いてあきれることがまかり通っている。実質的には賄賂に他ならない。

貨幣という手段に翻弄され支配されていっている人間だけれども、所詮はもともと何の価値もない交換手段にしか過ぎないものであるということに私たちは気づかなければならない。

しかし、実際にその中で既得権、資産を形成した人たちがそれらに気付き、自ら是正してゆくことはまず困難である。ロバート・ライシュ氏も語っているがそれらの改革は決してワシントン内部からは起こることはないと。

一人一人の国民が考え、行動するしかないのです。

民主主義が、貨幣という力で捻じ曲げられてきているのです。

先ほども申しましたが、それを是正できるのは国民一人一人の力です。ただ、その前提として最も大切なのは手段としての民主主義が機能不全に陥っていないことです。

私が最高裁判決において不平等な違憲状態の選挙制度の是正を言われながらその是正をしない違憲国会について現在最高裁に上告しているのは、民主主義が機能不全に陥ることだけは避けたいその一心なのです。

制度としての民主主義が機能不全に陥ったとき、そこに待っているのは、格差社会というより、人間の尊厳すら否定される社会であることだけは間違いないのだから。

2015年5月26日　　　文責　　　世界のたま          

しばらくの間、書くことができませんでした。

以前お話したことがありますが、特定秘密保護法の国会議決無効、執行停止を求めて広島地裁へ提訴、その後、昨年末に、棄却判決をいただき、広島高裁へ控訴、先月に控訴棄却判決をいただいたため、最高裁へ上告、上告受理申立てをさせていただいていたのですが、その理由書の作成のため、ブログはお休みさせていただいておりました。

結局、上告提起に関しては理由書の作成はせず、上告受理申立てに関してのみ理由書作成し、昨日5月19日に、広島高裁民事部へ提出させていただきました。

私なりに一生懸命作成しましたので悔いはないのですが、針の穴に糸を通すレベル以上に困難であることも事実です。理由書の中にも書きましたが、私自身、法曹界の人間でなく、おそらくその世界の人からみれば稚拙な論理展開であることも百も承知だったのですが、このまま立憲民主主義の崩壊を、ただ座してみておくことは、現代に生きる主権者として、私にはできないのです。

こうして上告受理申立て理由書を提出して広島高裁を後にしたとき、天気も良かったせいもあって車窓から入ってくる風は本当にすがすがしく思え、わずかの安堵感を感じることができた。

今の私にとってできる限りのことをしている。結果はどうであれ、後悔だけはしない生き方、自分に正直に生きているという自負だったかもしれない。

ただこのブログにしても、裁判にしてもそうなのだけれど、人との出会いがなくしてあり得なかったのも事実だ。本当に不思議なものだと思う。

今回の理由書の作成についても、過去振り返ってみた時、一応、国立の医学部受験、医師国家試験などいくつかの多少頑張った時期があったが、久々に集中した時間を過ごせた。

過去幾度か経験した、自分自身を無にして時間そのものの中に身を委ねることができたのも、ある純粋な瞳との出会いであった。

自分自身が遠くに置き去り、忘れかけてしまっていた、遠い純粋無垢な核心に触れることができた。その出会いがなければ、一生気付くこともなかったかもしれないと思う。

もう一度あの純粋な瞳の中に私自身を映し出せるものならと思う。

今、私がなさねばならないこと、私自身の核心に忠実に生きること。

2015年5月20日　　　文責　　世界のたま　　　　　　

私がこのホームページを立ち上げた大きな理由の一つに憲法保障の問題があります。

他の提言でお話ししているように私は今の日本国憲法が本当に大好きなのです。

私にとって他国に押し付けられたなどの理由などどうでもよいのです。問題は中身なのですから、ある意味で世界における国家からの人権の獲得、保障の歴史を詰めた宝石箱のような憲法だと思う。

今の政府含めた憲法改正論議を見ていると、押し付けられたという論理は、まやかしであって本意は戦前のように天皇を中心として国民を統制していきたいだけの話だということが見え見えである。

しかも戦前もそうだったのであるが天皇を中心にしてというのはただの口実であって所詮はその時代というか日本が近代化された際にたまたま権力、資産を蓄えた人々がそれらを維持するために戦前戦後含めて天皇という隠れ蓑の中で国民を統制してきただけの話だ。

多くの純粋な若者を、沖縄の人達を、植民地の人々を犠牲にして、ある意味で利用して自分たちの利益しか考えていないのに、お国のため、天皇のためとしてそれらの人々から搾取してきたのだと思う。それらの人々を扇動はしても自分たちは決して前線には出ず、敗戦となれば相手国にひれ伏して何とかして生き延びようとし、その中でうまい汁を吸おうとする。戦犯となっても様々な手段で彼らは生き延びてきた。

言わば国家的詐欺の犯罪者に過ぎないと思われるが、それらの子孫がまた頭をもたげてこようとしている。

その最終段階が憲法改正であると思う。

平成24年作成の自民党の改正草案を見ていてもはっきり出ている。

天皇を象徴から元首へ変更、天皇の国事行為に関して、内閣の助言と承認の削除、表現の自由に公共の福祉の制限を設けようとしている、更に特に問題となるのは、今の日本国憲法では国民には憲法尊重義務は課せられていないが、憲法尊重義務者の第一文に国民をあげている。

他の提言の中でも述べているように、憲法とは国民の人権を国家から守るために存在しているのです。それを彼らは無力化しようとしている。

憲法という武器を失った国民は自分たちを守る術が何もなくなってしまいます。

総選挙後の一連の流れの中で、一つ一つの事実を見てみればわかります。

沖縄の辺野古問題での知事の中止命令処分に対しての政府機関内でのやり取り、原子力発電所問題での政府の対応、本来は行政を規制すべき法律を逆手にとって国民の権利の制限に使っている。

それらの延長線上に国民の人権を国家権力から守るべき憲法を、国民が守るべき規制へとすり替えようとしているのです。

そしてNHK、朝日放送の呼び出し、事情聴取など表現の自由への圧力、一見、表現の自由の行き過ぎという理由がもっともらしく聞こえるのですが、先の憲法改正草案、特定秘密保護法案の一連の流れの中でみると、その本質がはっきりとわかります。

私が今回、最高裁へ訴えているのもそこなのです。

言論、表現の自由が失われた時、もうその時には遅いのです。それは歴史が証明しています。

現政権になって戦前からの多くの国民から生き血を吸って肥え太った資産家、政治家、それらに踊らされ、利用して戦後、資産を蓄積した人たち、それらの子孫が、資産を守り増やすために多くの政策を打ってきています。これは我が国に限らず世界中で言えることですが。

その中では当然のごとく格差は広がっていき、地球環境は破壊されていっています。

私は最近よく考えることがあります。

デカルトが言った、我思うゆえに我あり、人間中心の社会に、理性は存在するのか、フロイトが言うように理性とは幻想であって、自我の確立などはあり得ないのか。

2015年4月30日　　文責　　世界のたま