人は何もなさないということに対しては実に脆い。
人は何かをしていなければおれない生物だ。
何かをすることで人は充実感を得て、それを進歩と呼んできた。
しかしその結果が今の現実なのだ。
その結果を前にしても人は止めることができない。否、止めようとしないのだ。

何度も話しているように私は日本国憲法が大好きだ。
これも何度も話していることだがその中でも幸福追求権が大好きである。
私が日本国憲法を好きなのは個人としての人権を保障しているからではなく、前文、および本文で書かれているように将来の国民に保証しているからだ。
将来の国民に、すなわち子孫に幸福追求権を保障しているのです。

裏返してみると私たちは子孫に対する幸福追求権を保障する責務を負っているのです。

ブログの中で幾度も資本主義に対する限界、経済優先社会からの脱却を訴えてきたがそのために何を私たちはすべきなのか、それらが可能なのか、ずっと自問自答してきました。

このことも何度もお話してきましたが、個の中に全体がある、結局そこに尽きることがわかってきました。

個、すなわちコミュニテイー、小さな共同体にその答えがあるのです。

そういった意味で現在の世界の潮流である国家主権的な考えや、TPP含めたグローバリゼーションは今までの古い価値観の中での遺物でしかなく、その先に待っているのは破滅しかない。

消費を抑えた、環境の改善を中心にした世界への転換を図らなければならない。

いつまでも、経済成長、株価、GDPなど古臭い指標の中で、一喜一憂している愚かな政治屋や莫大な広告費用をかけて商品を売り込み続ける大企業の経営者、それらに携わる愚かな人々を目の当たりにしたとき、彼らは先のことなど何一つ考えてはいない。

TPP交渉の担当大臣を見れば子供でも分かる。そこにいるのは担当大臣ではなくただの欲深い愚かな心の寂しい人間だ。
ただ、それらの人たちに踊らされているとはいえ、それらを選出してそれらの者のために大切な時間と環境を提供している愚かな自分たちであることも私たちは認識し、先にあげた消費を抑えた、環境中心の世界へ導くためには私たちは何をしないかとなければということを真剣に考えなければならない。

いつまでも欲深い政治屋や大企業の奴隷で居続けるのか、しかしこの先に待ち受けているものはもはや奴隷ではなく、政治屋、大企業含めた私たちすべての死しかない。

資本主義という手段としてはその素晴らしさを利用しながら世界の転換を図っていきませんか？

その答えはコミュニティにあり、最終的にはあなた方一人ひとりの個の中にその答えは存在しているのです。

今の日本含めた世界の潮流に対して、最も私たちがすべきことは無に耐えることなのだと思う。

私自身、現在、裁判やブログで訴え続けているが、私がピエロになることで何かが変わるのであればピエロにでもなろうと思う。

未来の人のためになるのであれば。

　　　　2016年1月31日　　　　文責　　世界のたま

私が幼少だったころのことを考えることがあるが、世の中が確信的だった気がする。私自身が自己に閉じこもる性格であったこともあるかもしれないし、今の時代のようにネットやスマートフォンなどの情報伝達機器がなかったこともあるかもしれない。

無数の情報の中で選択肢を迷うことが多くなったからかもしれない。

しかしながら、その一番の大きな原因は自分自身の中にある不安ではないかと思う。果たして自分自身すらも自己に決定権があるのか、利己的な遺伝子でいう自分自身は単なる器でしかないのか。

ただどうであれ、私の遺伝子はおそらく身の危険を感じて叫んでいることには間違いはないと思う。そして、こうやってブログを書いて、訴訟を起こしているのは自分自身であること。自分自身で決定していることも間違いのないことであろう。たとえ無数の遺伝子たちが大騒ぎを起こしているに突き動かされていることが動機であったとしても。

彼らというか私の遺伝子たちがなぜ大騒ぎをしているのであろうかということを考えたとき、遺伝子という自然に突き当たる。

間違いなく自然が私を突き動かせているのだと思う。

自然が身の危険を感じている。自然がイエローカードを私たちの現代社会に対して突きつけているのだと思う。

それは私のブログの中でも何回か取り上げたことであるが自然の再認識に他ならない。遺伝子にとって、科学という名を借りた自分たちの自己否定につながる遺伝子操作はもちろんのこと、彼らが存在するために不可欠な自然環境に対する恐怖感であろう。

人間がたまたまだと思うが道具を見出したように、資本主義という道具を見出してしまった。

資本主義という道具は一見便利なものではあったが、現代社会において、これも何度かブログの中で訴えていることではあるが、私たちは手段を目的とはき違えてしまっている。というより手段としての道具を使っているうちに道具に取り込まれ本来の目的を失ってしまっているのだと思う。

先に私が述べた不安はそこからくるものなのだと思う。

よくロボット、コンピューターに人間が支配されてしまうなどと言われることがあるが、私から言わせてもらうと現実的には道具に人間が支配されるという点ではすでに資本主義という道具に人間は支配されている。

資本主義というと格差問題などが昨今取り上げられているし、現実的に全世界共通で格差は加速度的に拡大しており私自身、大きな社会問題であるとは思う。しかし、それを考えるうえで間違えてはいけないのが貧しいものが善で、資産家、権力を持っている政治家、官僚が悪と思いがちでるが、貧しき者も、富ある資産家も、権力を持つ者たちもすべてが資本主義という道具の中でこき使われている一つの道具、奴隷に過ぎないということだ。

確かに資本主義という道具は私たち人間にとって手段としては必要であったと思うしそれを利用してゆくことは間違いではないと思う。

ただ手段はあくまで手段に過ぎないのであって、目的とはなりえない。それを間違えたとき何が起こるのかということは現代社会が証明しようとしていることに他ならないし、現実的に世界中でいろんな形で生じている。

今から間に合うのか、私にはわからないが、ただ言えることは、もはや後戻りができないところに来ていることは間違いのないことである。

私たちが向かわされているところはどこなのか、せめて私たちが向かおうとしているのがどこなのかであってほしいと思う。たとえそれがどこであろうとも。

　　　　　　　　　　　　　２０１５年１２月３１日　　　文責　　　世界のたま

しばらくの間、いろんなことを考えていました。

二ヶ月前の９月18日に最高裁第一小法廷から特定秘密保護法の立法無効確認、執行停止訴訟に対する棄却判決の送付があり、その深夜、9月19日に安保関連法案の強行採決がなされました。

棄却されたことについては残念としか言いようがないが、自分なりに最高裁まで上告した上での第一小法廷裁判官5名による連名での棄却判決であり、後悔はしていないが、ただ一点、広島高裁棄却後、上告受理申し立てで初めて請求理由をしっかり書き込んだので、広島地裁の段階からもっとしっかりと書き込むべきであったと思うし、法律家ではないため、法的観点からの論理構成が十分できなかったのは事実であった。

ただ、私が、我が国の立憲民主主義の崩壊に対して、憲法保障機関としての司法が、司法積極主義により、日本国憲法の基本原理たる、人権、民主、平和を守るべきであると訴訟を提起した考え方はいささかも間違っていないし、たとえ過去に判例がないとしても、いかなる政治的、経済的な損害があろうと、国際的な信用がなくなることがあったとしても、司法は違憲判断を示すべきである。

最高裁が第189回国会での安保関連法の強行議決の前日に棄却判決を送付したことについて、たまたまなのか意味があるのか知らないが、10月1日に第189回国会における安保関連法の国会議決無効、および安倍内閣による執行停止を求めて広島地裁に提訴させていただきました。

安保関連法についてはその審議母体である違憲国会たる第189回国会自体の問題に加えて、安保関連法で侵害される国民の平和的生存権侵害の問題、審議過程の審議、議決権の逸脱、立法事実不存在問題など、数多くの問題をはらんでいる。今回の訴状ではその一つ一つを法的観点から、過去の判例もしっかり交え、その上で事実関係を丁寧に訴状に盛り込んだつもりです。

　日本国憲法を守り、立憲民主主義を守ることが、人権、平和を守るための不可欠の条件であると私は信じているし、これを放置することがどんな結果を招くのかそれは過去の歴史が証明しているし、今回、私がそれを許すとするなら、その結果は歴史が明らかにするとは思うが、それは、歴史が存在していればだが。

　私が世界のたまを立ち上げてから言い続けていることであるが個の中に全体が存在しているのであり、我が国が国民の人権を守ることが世界の人々の人権を守ることであり、本当の意味での日本の平和を守ることが世界の平和を守ることなのです。決して、一国平和主義なのではないのです。多くの人々がそこを勘違いしているのであるが。

　私が沈黙している間に、日本国内では安保法案の可決以外にも、沖縄辺野古問題で、政府による沖縄県への代執行訴訟、臨時国会開催せずなど様々な問題が生じているし、世界を見渡せばフランスでのテロ、ロシアによるシリア空爆、ロシア機テロ、難民の締め出しなど新たな問題が生じてきている。

　この期に及んで世界の首脳クラスが集まって安全保障について議論しているが、すべて時代遅れの発想の中でしかない。

　フランス大統領がベルサイユ宮殿で上下両議員を集めての戦争状態の宣言、国歌斉唱をみるとちょうどブッシュ大統領が9.11のあと上下両議員を集めてのテロに対する先制攻撃の宣言そのもので、そのあとのアフガン、イラク戦争の結果は誰もが知っている通りだ。今回のフランスのシリアの爆撃の結果がどうなるのか、それもはっきりしている。

　現在の国際政治の主流であるリアリストが考える勢力均衡や覇権体制は安全保障制度の前提として国家を基本として考えている。現代社会の中で問題となっている安全保障の対象はテロ組織、民族によるテロ行為、内戦である。

　それらに対して世界の首脳は相変わらず国家間の安全保障政策を持ち込もうとしているのです。それでは何の解決にもならないことは先にあげたブッシュ大統領が行った愚行で明らかである。

　それを解決できるのは決して国家間における安全保障政策ではない。

そんな中、こんなちっぽけな私に何ができるのか問い続けてきたが、自分の信じることを訴え続けること、それしかないと思う。

　今回の訴えに関していえば、過去の最高裁判例からすれば考えられないことかもしれないが、必ず認められるとわたしは確信している。

　先の安全保障に関していえば国家ではなく個でしかありえない。私の訴訟も、そのための訴訟なのです。

　　
　　　　2015年11月18日　　　文責　　世界のたま

ずいぶん前の話になるが、医学部受験の２次試験の論文問題で、「沈黙の言語」について論じろという課題が出されたことを思い出した。
あの時もものすごくおもしろく、いい課題だなと思いながら書かせていただいた。
今、「沈黙」と言う言語の意味をつくづく思い知らされる。

　　　2015年10月31日　　　　　文責　　世界のたま　　　

アメリカ議会での演説、戦後70年談話など世界に向けて安倍さんは言葉を発した。

彼にとってはプライドをかけた一世一代の演説、談話だったかもしれないが、あれほど日本という国家、国民にとって恥ずべきプライドをなくした出来事もなかったかと思う。

両演説、談話を通じて言えることは、戦後のアメリカ占領政策が未だに、そのまま続いており、日本という独立国家は存在しておらず、アメリカの属国、もしくはアメリカの一つの州に成り下がったというか、好んでならしていただいてると言わんばかりの宣言であった。

安倍さんはじめ、それを取り巻く人々は、さかんに日本国憲法が押し付けられた憲法だと言っているが、現実に存在している国家、日本国、並びに日本国民を、アメリカにそのままそっくり差し出している自分たちの愚かさは棚に上げている。

日本国領土、領空でありながら立ち入りが許されない、裁判権すら制限されている現実、どこに主権があるのか、国家としての、国民としてのプライドがあるのであろうか。

プライドとは何かを考えることがある。

よく人はプライドが傷つけられたとか言うことがあるが、多くの場合、本当の意味でのプライドではないことが多い。

プライドではなく世間体、社会的評価のことが多いいのだ。

私は思うのだが、本当の意味でのプライドとは世間から外部から傷つけられることはないものだと思う。言い換えれば、傷つけることがそもそも不可能なものなのです。

たとえば、かつてアウシュビッツにおいて人権をはく奪されたユダヤの人達にとって私は彼らのプライドは決して傷つけられることはなかったと思う。彼らにとってのプライドは彼ら自身の中にだけあり、死の淵まで決して傷つけられることなく存在していたと思うし、そのプライドの中で死を迎えたと思う。

本当の意味でのプライドとは他者が害することはできないものだ。もし、プライドが傷つけられることがあるとすれば、それができるのは、己自身でしかないのだ。

今回の演説、談話にしても、己自身の自己実現、自己統治という自主独立の思いは全く見られず、終始、過去に縛られ、そこから抜け出ることもできず、そこにあるのは、他者への追従、盲従だけだ。

主権者への提言の中でも述べたことだが、個の中に全体があると思う。国家を構成する主権者である国民一人一人の中にこそ世界全体があるのです。

人が生まれつき持っている本来のプライドとは、個の自己実現、自己統治そのものなのです。国民一人一人が、個のプライドを大切にするということは、個の中にある全体を大切にすることにおいてのみ実現できることなのです。

積極的平和主義とは、個の自己実現、自己統治が実現可能な世界を築くことなのです。そのためには個の中にある全体、言い換えれば、他者の自己実現、自己統治を図ることだと思う。

我が国、日本が、今なさねばならないこと、それは見せかけの平和を演じることではない。たとえば、オリンピックとは、本来、平和の祭典である。積極的平和主義を掲げるのであれば、本来のオリンピックの意味を世界に問い直す機会として使うべきであるが、日本の偽政治者たちは、ただの経済効果を生み出す道具としてしかみていない。

その結果として、競技場、ロゴマーク、ドーピング問題、様々な稚拙な事柄が、必然的に起きており、そのことは、現在の我が国が、見せかけの平和主義、民主主義国家でしかないことを証明している。そのことは、これらオリンピックを含む現在の政治を推し進めている偽政者たちが、それぞれ個の中に個しか見ていない裏返しでもある。

私は今、誰一人責任を取ることもなく無理やり押し進められている東京オリンピックは、もしするのであれば既存の施設を利用して、これ以上くだらない意味のないこ時間とお金を使うことはやめてそのお金を難民問題など他の用途に使うべきではないかと思う。

国民一人一人が個の中に全体を見ることができる社会、それこそが立憲民主主義に根ざした国家であり、プライドのある国家なのである。

2015年9月8日　　文責　　世界のたま          

特定秘密保護法の議決以降の日本政治の流れを見ているとふとナチスがかつて行っていた政治手法を思い浮かべてしまう。

かつてヒットラーが政権を握るため何度も議会の解散を繰り返し、ある意味では国民の選挙疲れの中で多数を勝ち取っていった。

昨年度の衆議院解散も結局、安保法含めた国民の反発を見据えて、最高裁での違憲状態の是正判決をも無視し、2年という任期もありながらさらなる4年という任期を得るため行ったのだということは明白である。

結局、今回の安保問題もそうであるが、多数の民意を無視した違憲な法律を強行議決するために、違憲状態での選挙を強行するという立憲民主主義のかけらもないナチスが政権を取った過程に酷似してきている。

国民のあきらめの中でそれらの政治工程を淡々としてゆくというその核心のない軽薄な政治行為も非常に似通っている。

地方に目をやっても莫大な費用をかけて行った、都構想の住民投票結果を、真摯に受け止めることもなく、まだ投票から間がないのにもかかわらず、性懲りもなく自分たちの主張が通るまでごり押ししようとする軽薄な政治行為をし続ける姑息な政治屋もいる。

彼らに共通しているのは自分たちの主張が通れば民意であり、民主主義だと叫び、少数者を無視する。彼らには正々堂々と国民と向き合う気持ちはない。

国民の反対が予想されれば憲法改正ということから逃げ、法制局長の首を変え、憲法判例解釈を勝手にして、憲法解釈の変更という姑息な手段をとる。

政党を私物化して、民意を欺き、姑息な手段で自らの政治的欲望の実現を図る。

彼らにとって少数者に対する思いやりは存在しない。

立憲民主主義を理解できないものに何一つできることはないことを、彼らは学ぶであろう。

2015年9月3日　　文責　　世界             

ちょうど1年前に私は、このホームページを立ち上げ、8月のブログの中で、たかり集団化した政党について書いたことがある。

その後、一年を経過して今私が思うことは、我が国における政党政治の崩壊だ。

本来、政党とは何かと言うことだが、政治に国民の意見を反映させるための手段である。あくまでも世論をまとめ、それを実現させるためのものである。

現実がどうかと言えば、政党国家化現象が生じてしまっている。

政党国家化現象と言えば聞こえはいいが、内実は小選挙区制度や政党助成金、企業献金の再開など相まって、詐欺集団化していると思う。

国政選挙で訴える国民受けのいい内容を盛り込んだマニフェストはほとんど達成、実現されることはなく、多数を取った瞬間から、マニフェストにも上げていなかった事案、マニフェストの片隅に入れていた事案等を、さも選挙において国民の多数の同意が あったと言わんばかりに強行採決で議決してゆく。

そこには世論をまとめ、それを実現するという政党本来の姿はない。

特に今の政権与党である自民党について言えば、小選挙区制度の下でその代表者である総裁に公認権、政党助成金や企業献金の配分権があると思われ、今回の総裁選でもそうだが誰一人総裁にたてつくものが出てこない。この実態は組織化された詐欺集団、暴力団組織そのものに他ならない。

過去の歴史をみてみても国民の生命、自由という人権が踏みにじられるとき、その前に、手段としての立憲民主制が踏みにじられる。

私が一年前、このブログを立ち上げたのも、人権保障手段としての立憲民主制、国会と内閣との抑制と均衡、政党政治、そして唯一の国民の権力的契機である国政選挙すらもが、時の政権、それらに群がる一部の人達の権力や資産の維持の手段に成り下がってしまったからに他ならない。

この政党内での民主制の欠如は与党だけではない。最近起きたことでは、野党である維新の党も同様である。維新の党として国民から議席をもらってまだ半年である。その幹部が好き放題に離党したり、他党との合流、新党結成を図っている。

今の国会議員が真の意味で国民の代表者とは言えない。

日本国憲法上、国会議員は政党人である前に国民全体の代表者である。党議拘束より国民の利益、すなわち人権保障が優先されなければならない。

このように、この一年、私たちは多くのものを失ってきている。それは、国民の人権を守ってゆくための手段である。国会と内閣との抑制と均衡を失い、権力的契機としての選挙制度、すなわち平等選挙制度を失い

そして今、私たちは政党という民意を媒介させるための手段をなくしてしまったのだと思う。

今、私たちに残された人権を守る手段が何かと言うと、一つには司法判断、憲法上の違憲審査権です。そしてもう一つが、近代憲法制定の歴史の中で成文憲法の条文上からは消えていった抵抗権です。

今、国会周辺含めて全国各地で起こっているデモ、動く集会は抵抗権そのものです。

そして、私自身が最高裁に上告申立てしていることが日本国憲法上での抵抗権の行使に他ならないのです。

2015年9月1日　　　文責　　　世界のたま　　　　

私は、安倍さんが言っている積極的平和主義という言葉について全く逆の意味でそうだと思う。

平和と言う言葉を考えた時、何をもって平和と言うかという問題がある。

たぶん安倍さんは基本的な考え方として戦争状態でない状態を平和と考えているのだと思う。

確かに戦争がない状態が平和である一つの要素であるとは思うのだが、一党独裁制の下で表面的な争いがない状態が平和であるかといえば、私はそうではないと思う。

私は本当の意味での平和とは、何度も言っていることだが、個人が個人として、人として尊重される、自己実現の機会のある、自己統治ができる状態であると思う。

安倍さんが言う平和と、私が思う平和、どちらにしても言えることなのだが平和であるためには積極的な行為が必要である。

これも何度も言っていることだが、人間とは所詮、自然界における生物の一種でしかない。自己を守り、種を保存しようとする本能から逃れることはできない。そのために、歴史的にも数多くの血が流されてきたのも事実であり、これからも何もしなければその歴史を繰り返してゆくだけであろう。

そういった意味で、自己の生存を確保するためには、必ず積極的な行為を必要とする。

平和という概念をただ単に戦争状態がない状態、生命的な意味での生存が確保できる状態ととらえると、平和のための積極的な行為として何が必要であるかと言うと、要は相手より武力的に強ければよいということになる。

基本的に安倍さんの言う積極的平和主義は、この延長線上にあると思う。相手より、いかに武力的に強くなるか、そのための一つの手段が集団的自衛権である。ただ、そこで言えることは、たとえそれが成功して平和、すなわち、戦争状態がない世界が築けたとしても、そこには、自己実現の機会、自己統治ができる状態、それを保障する立憲民主主義は存在しない。

その結果として、もう一つ言えることは、そういった平和状態は長続きしない。

私が思う積極的平和主義とは、平和という概念を、自己実現の機会のある、自己統治される状態と考える。そのためには、手段としての立憲民主主義が欠かせないのです。

安倍さんの言う、立憲民主主義に基づかない平和は、結果的には何の意味のない、無駄な時間だけ消費されることとなってしまうであろう。過去の歴史をみれば誰でもわかることなのだけれど。

私は、集団的自衛権という、もはや、歴史的遺物でしかない手段は捨て去るべきだと思う。

他の提言の中で言っているが、世界の平和を追求しようとしたとき、日本国が、最も中心となるべき、なりうる国家であるというのは、世界に誇れる日本国憲法があるからです。世界の平和と言う観点からは第9条です。

防衛という観点から考えた時、自衛権は第9条で否定されていないと思うし、本来的意味で自衛権は行使されるべきだと思う。ただし、集団的自衛権は行使すべきではない。

私は、日本国が今、なすべきことは、立憲民主主義、すなわち、日本国憲法に基づく憲法第9条、立憲平和主義をたとえ一国主義となろうとも守り抜くことだと思う。

現実的な領土、領海、領空は可能な限りの自衛力強化で守り抜き、一方、軍事的な意味での集団的自衛権は行使せず、私は、当面、難民対策を行うことだと思う。特に、弱者である子供たちの難民への支援、受け入れを行い、教育の機会を提供することだと思う。ある程度の教育の後、母国へ帰るなり、少子化の日本で働かれるのもいいと思う。

武力により、決して世界平和は築かれない。それは歴史が証明している。

教育を通じて人は自己実現、自己統治が可能となる。

国家を追われた難民の子供達だからこそ、教育の機会が不可欠なのです。国家とは手段であって目的ではないのです。国家を前提とした集団的自衛権で解決することは、最初から論理的に無理なのです。

たとえ一国主義と言われようとも、どんな苦難があろうとも、国際協調主義、平和主義を憲法に掲げている日本国だからこそできることであり、しなければならない国際的使命を持っているのです。

教育の機会を提供することで、国家を追われた子供たちが自己実現、自己統治の機会を得ること、そのことが、結果的に私たちも含めた世界の人達が平和に暮らせる唯一の方法なのです。

それが人類の歴史を振り返った上での積極的平和主義であると思う。

2015年8月26日　　　文責　　　世界のたま　　　　

よくあの頃に戻れたらと言うことがある。

私自身は、過ぎ去った時に戻ってみたいなどと思うことはない。戻ったところで同じ結果となるだろうと思っていることと、その時の自分は、その時間においては、そうしかできなかった事実を大切にしたいという思いがあるからだと思う。

以前、他の提言の中で、時間と言うものを取り上げたことがあったが、今私たちが為さねばならないことで、よく言われることに歴史を振り返ることがある。

私は思うのだけれど、今、私たちが為さねばならないことは歴史をただ単に振り返ることではなく、時代を巻き戻すことではないかと思う。

私たちは利便性や、合理性の追求の中で、一見、たくさんの物を得ることができたと錯覚しているのではないのだろうか。

スピード化の中でおそらく、以前は見れていたもの、感じることができたものを見落としてきているのではないだろうか。たとえば、確かに新幹線や、高速道路や、飛行機の移動によって、時間を得た反面、出会えたであろう多くの人達、見ることができた多くの風景、しっかり考え、想像する力、そんなものを失ってきたのではないのだろうか。

介護現場の中でも感じることがあるが、生活圏と施設との点と点の生活があたりまえになってきている。そこには生活空間としての面は存在しない。

何でもそうなのだけれど、不便さがあれば、そこには摩擦が生じて、人は悩み、苦労して、いろんな感情が生じる。

利便性や、合理性を求めると、そこには、より多くの道具、もしくはより便利な道具が介在することは避けて通れない。

道具と言うものは便利な反面、心を持っていない。

心がなくなった社会、人はそういった社会を作るために生きてきたのであろうか、これからも生きてゆくのだろうか。

今、私たちに必要なことは、時間を巻き戻す勇気ではないのかと思う。

2015年8月20日　　文責　　世界のたま         

今までもブログの中で何度か取り上げてきていることであるが、戦後70年を迎えて改めて私が思うことをいくつか述べてみようと思う。

安倍さんが昨日の談話の中で述べていたように、過去、植民地支配、ブロック経済の下で結果として世界大戦が起き、数多くの人達が亡くなった。

彼はその事実を話しながら、戦争体験のない人たちへの提言として、謝罪をし続けることは必要ないと語った。

結局、彼の談話は、先の大戦から離れることができない、先の大戦の正当化をしようとしたいだけだと思う。

あれだけ、世界を注目させたわりに、だらだらと言い訳ばかりで、自分が本当に言いたいことをごまかしたために、まったく何が言いたいのかわからない、本当に意味のない、くだらない稚拙な談話となってしまった。

あんなくだらない談話であるのなら、何もしなかった方がよっぽどましであった。国際的にも意味のない恥ずべき談話だったと思う。

最近の彼の政治姿勢と同じで、何の将来的な展望も、希望もない、ただ過去に縛られた自分というものから離れられないおろかな談話であった。

私は思うのだが、敢えて戦後70年ということで何か考えるべきものではない。昨年、69年であっても、考えなければならなかったし、来年71年であっても考えないといけないものである。人間というものは確かに忘れやすい生き物であり、結果として、歴史を繰り返してきた。

二度と過ちは繰り返しませんという言葉はその代表である。

そのため、確かに節目節目で振り返ることは大切なことなのではあるが、得てしてその振り返ること、そのものに目が行き過ぎて、節目が終われば何事もなかったかのように忘れてしまうことも事実だと思う。今回の談話がそうであったように。

節目が大切なのではなくて、振り返るというきっかけとしては大事であるというだけのことだ。本当に重要なのはそこで何を考えるかである。

今回の彼の談話はそういった意味で、全く意味のないものであった。

結局、歴史を繰り返しましょうと、声高々に宣言したに過ぎない。

先ほども述べたが、彼自身は過去の歴史に囚われずに新たな時代を進まなければならないと宣言したつもりであろうが、結局、過去に囚われているのは彼自身である。

彼自身、かつてA級戦犯であった身内である岸元総理のことなどから離れることができないのであろう。そんな個人的なくだらない感情など、どうでもいい話だ。

私は思うのだが、今、世界は歴史を繰り返そうとしている。

他のブログでも書いたが、いま日本が進めているTPPもいわば、ブロック経済化に他ならない。しかもその中身は各国それぞれ、格差社会の中で勝ち残っている富ある一部の者たちがより多くの富を求めて、交渉しているに過ぎない。

確かに彼らの理屈はたぶん、富あるものの下で働く多くの国民の所得となり、国家全体の収益にもなると言いたいのだと思う。しかし、一見そう考えやすいが、単なる詭弁である。

現実を見ればわかる。結局、国内的にはさらなる格差社会は進み、国際的にはさらなる南北問題は進むだけのことだ。

それらが何を意味するかといえば、国内的には民主主義は崩壊し、国際的には緊張が高まり、歴史を繰り返す結果となるであろう。

今までも何度も訴えてきているが、世界の根本的な問題は、資本主義社会の生き詰まりの中で、私たちは新たな道を選択して、突き進まなければならないということなのです。

資本主義という手段としては優れた制度であったが、それ自身を目的にしまっている現代社会を私たちは変えていかなければならないのです。

それしか道はないと思う。

そういった中で、日本国という国は本当に世界を変える起爆剤としてはもっともすぐれたふさわしい国家なのです。

皆さんにはまだわからないかも知れませんが、私にははっきり見えているのです。

そんな中で私が昨年度からブログを立ち上げ、もう1年になりますが、我が国の現在行っている財政、金融政策に対する提言をもう一度改めてしておこうと思う。

長引いた、世界にもまれにみる長期のデフレの中で日本は、ケインズ理論の下、減税、公共事業などの財政政策を行い、金融政策としてゼロ金利政策を行うもデフレ脱却できなかった。ゼロ金利の下では財政政策は何もなしえないとし、量的金融緩和の必要性が少しずつ叫ばれる中、あくまで金融政策は補完的なものであるという立場を変えなかった。

そうした中でデフレは脱却できず、リーマンショックが起き、アメリカ、イギリスの中央銀行での量的金融緩和、その後、日本銀行による、量的金融緩和政策が行われ、さらに、質的金融緩和が行われ、現在に至っている。

私自身も、赤字財政政策、量的質的金融緩和政策がデフレ脱却のための政策として理論的には理解できる。

市場に量的に貨幣を供給し、一方で日銀が市場から国債を買い入れる。かつて財政ファイナンス的だとして禁じ手だったこれらの質的金融緩和もある意味で、国債の金利上昇を抑える意味もあり、一石二鳥として一定の効果があることも理解できる。

累積の借金が1050兆円を超えGDPの二倍を超えてきているが、通貨の発行権限のないギリシャと違うことも理解できる。だからこそ、今行っている、量的、質的金融緩和政策が実行できたのではあるが。

確かにリーマンショック後、ギリシャ危機が起こり、EU内で行われた緊縮財政政策で、結果的にデフレが生じてしまい、ドイツの反対の中で、EUにおいても、量的金融緩和政策への転換が行われた。

現在、日本において、市中銀行の国債保有は減っている中で日銀がもつ国債は200兆円を超えてきているが、ある意味で日銀、日本国政府全体として見た時、中央政府内の問題であるとも言える。様々な意見のある中で、そう簡単にハイパーインフレ化することはないとも言われている。

私はこの間の世界の財政、金融政策を見ていて、当面の手段としては理論的には新たなケインズ理論としても理解はできる。

ただ、それは、当面の今の富が集中する資本主義体制の維持をするための理論としてであって、そういった意味で、手段としては正しいかもしれないが、目的としては間違っていると思う。

そこには、民主主義や地球温暖化含めた、地球環境の問題、南北経済格差問題は考慮されていないからである。

緊縮財政が否定される中で、現実的に我が国で起こっていることは、案の定、財政規律があまりにもでたらめになってきている。赤字財政主義、多少の財政ファイナンスもデフレ脱却のためには問題ない、そう簡単にハイパーインフレは起こらないという、奢りの下で。

公共事業もそうであるし、オリンピック関連予算もあまりのでたらめさにどこに財政民主主義があるのか開いた口がふさがらない。

そんな中でオリンピックのロゴマーク問題も生じてきている。

それぞれ違った問題のように思えるが、私はすべて同じ問題だと思う。

今回の総理談話と同じで、薄っぺらい、核心のないものだということなのです。

今、私たちは、金融資本家の考え方に流されることなく、財政中心の政策を、考えてゆかなければならないと思う。確かにそれは厳しい道のりであることは事実です。

税制面では、所得再分配（格差社会の中で、資産あるものが一番嫌うことで、政治資金の大元なのでなかなかてごわいですが）の是正

社会保障の面では、年金の一元化（これも共済保険など既得権者の問題あってなかなかてごわいですが）、医療介護一元化（これも高齢者問題あってなかなかてごわいですが）、その上で、税制度全体の中で消費税を考えてゆくべきだと思う。

安易に消費税ありきではだめなのです。

今、私たちは財政、金融政策面で大きな岐路に差し掛かっているのです。安易な金融政策でごまかし続けることは、結果的に大きな代償を払うことは間違いないのです。

それは環境破壊による多くの自然災害であり、格差社会、南北経済格差問題の中での、多国間の紛争、テロ含めた戦争でもある。

最終的に私たちが求めるものは何なのか、私たちが後世代の人間に何を残さなければならないのか。

私は思うのです。

私たちが大切にしなければならないもの、残さなければならないもの。

それは、自己実現する機会です。憲法13条で言う幸福追求権です。

そのために最も大切なことが何かといえば、財政民主主義も含めた立憲民主主義なのです。

私たちが過去の先人たちからもらったもの、後世の人達に伝えていかなければならないものそれが立憲民主主義なのです。

2015年8月16日　　　文責　　世界のたま