参議院選挙まで残すところあと3日になりました。
与党の勝利や改憲勢力が2/3に迫るなどのニュースが流れる中で、今、私が思うことを選挙前の最後の訴えとして述べておこうと思う。

今、我が国は歴史的な大きな分岐点に立っています。
しかし、今回の参議院選挙において、多くの政党、有権者、報道機関が争点としているのは、経済問題、安全保障問題、医療介護年金などの社会保障問題、憲法改正問題など細かいところのみである。
どうでもいいとまで言わないが、完全に優先順位を間違えています。
国家機関が現在存在している憲法を守ること、まず、それを第一に考えなければならないのです。そのことを抜きにして先に他を考えることはありえないのです。

この二年間の間に我が国で起きていること、それは何度も言っていることであるが我が国が国家（現代立憲民主主義国家）として体をなしていない、崩壊してしまっているということです。

現在の日本国憲法の改正を訴え、論議することは構わない。しかし、改憲を訴える人の、どれだけの人が現在の日本国憲法を理解しているのでしょう。現在存在する日本国憲法を理解することなく改憲を訴えることは、子供が次から次へと新しいおもちゃをねだるのと同じで無知の極みである。

特に、日本国憲法上、第98条、第99条によって現在の日本国憲法に拘束される国会議員においてはあってはならないことであり、国家的な犯罪に等しいものであると私は思う。

今回、私が立候補して訴えている、衆参議院選挙の違憲状態の改善も、ただひとえに国家機関が、まず現在存在する国家の基本法たる日本国憲法を守れという、そのことだけなのです。

日本国憲法は、日本国民の自由、権利を守る最後の砦なのです。

平和に馴れ、自由の有り難さを忘れかけている現代の日本国民にとって、日本国憲法は遠い存在になっているとは思う。

現代立憲民主主義における三権分立（皆さん、社会でまず学ぶことですが）は、近代の歴史の中で人間がその自由と権利を守るために作り上げた統治機構なのです。

国会が司法（最高裁判所）の判断を無視し、政党中心の政治体制の中で、総理大臣が国会に対して立法府の長であると発言したり、政権、政党を利するために国会の解散権を行使する。もはや、我が国には三権分立（国家権力の分散化による抑制と均衡）は存在していないと思う。

そのあとに待ち受けているのは、主権者たる国民の自由と権利への侵害です。

私がこのブログを通じて有権者の皆さまに伝えたい最後の言葉

所属する政党、組織人である前に、国民、主権者たれ！

　　
　　平成28年7月7日　　　　文責　　　世界のたま

イギリスがEU離脱した。世界中では基本的に残留派が優勢とされていたこともあって驚きをもってその事実が報道されていた。

しかし、私からしてみると、イギリスのEU離脱は時間の問題であって、今回は残ったとしても、近い将来離脱することは火を見るより明らかなことに思えた。

そして多くの人たちがEUという組織からいくつの国が離脱してゆくのか、世界経済に与える影響はどうなるのかという問題に今回のイギリス問題を結び付けやすいのだが、私の関心はそこではない。EUに何か国が残るかが問題ではなくて、EUの存続がどうのこうのではなく、ましてや世界経済がどうなるかではなく、世界の今後の国家の在り方そのものにある。

ギリシャ問題が起きたとき、その財政負担について各国で、何故、他国の負債を被らなければならないのかという問題が起きた。その後、難民問題で各国の受け入れにつき、大きな問題をEU各国に投げかけた。

その二つの問題は、一見異なる問題と思われがちだが、同じ問題なのである。

それは国家主権の問題である。EUという大きな新たな国家主権ではなくそれぞれの各国はそれぞれの歴史的な従来の国家主権を望んだのである。その上でそれぞれの国民はグローバリゼーション（EUという国家を超えた組織内での諸制度の合理化、単一化）ではなく民主主義（各国のことは各国の主権者が自ら選択する）を選択したのである。

このことは結果的にはイギリスのEU離脱と同じことで、財政負担問題、難民問題の各国の対応の延長線上にイギリスの離脱があり、結論は、その時点ではっきりしていたのである。今後のEUについていえば、加盟国の事情によるとはと思う。EUという新たな国家主権のもとで各国が、その国家主権を捨て去れるかにかかっている。

もしくは各国の国民が民主主義を捨て去れるかだが、当面それはないと思われるので、結果としては先に述べたように結局は各国が国家主権を捨て去れるのかにかかっているのだと思う。

ここまでは、あくまでEU内の問題であるが、そのことは世界での各国の国家の在り方を問い直されているのだと私たちは気づかなければならない。

多くの国はイギリスと同様に、国家主権と民主主義を選択すると思う。

しかし、我が国のようにグローバリゼーションと国家主権を選択しようとしている国家も存在している。

そういう国々ではその後どんなことが起きるのか。結果を見るまでもないが、先日の国会でのTPP締結に関する議会が開かれたが、例の黒塗りの政府提出資料にはっきりとでているように、国会という、民主主義的機関に対する無視、そしてそれは民主主義の否定に他ならない。

グローバリゼーションと国家主権を選択した国家の行く末であるが、そこにあるのはグローバル化による各国との競争の中で、勝ち残るための大企業中心の必然的に起こる国家による統制、その中で急速に進むであろう格差社会、そして地域に根差した中小企業、小売店の荒廃に伴う地域社会の崩壊。

富の集中の中で、民主主義を否定する方向への富の流入が起こり、結果としてより富の集中が起こり、その結果として、社会的、経済的、政治的平等は喪失する。

具体的に言えば、富あるものは、より多くの富を求めて政治献金という形で政治的な影響力を強固にしようとはかり、富の集中は加速するであろう。また社会的には、富の集中により格差社会はより拡大してゆくことについては議論の余地はない。結果として、一部の人々に富の蓄積が起こる。

一部の者への富の蓄積は、経済的不平等を引き起こし、政治献金などを通じて、政治的不平等を引き起こす。そして現実的に起こっているように、経済的格差による教育の平等への侵害を起こし、結果的に社会的な不平等社会を作り上げる。

思いやり、助け合う社会とは対極の社会となるであろう。

私たちはイギリスのＥＵ離脱を通して何を考えなければならないのか。

それは我が国、日本が今後歩むべき道に他ならない。

私は、ＴＰＰなどのグローバル化は捨てて、民主主義に根差した国家主権の確立以外に
我が国が進むべき道はないと思うのです。

　　　　　　　　平成28年6月28日　　　文責　　世界のたま

新たな有権者として、今回選挙に臨まれる君たちに伝えておきたいことがあります。

私は、今の日本の政治の在り方は間違っていると思う。

今のわが国には、ある程度の自由と、秩序はあるけれど、たった一つないものがある。それは正義だと思う。

私は、今回の選挙を通じて、君たちに国政選挙とは何なのか、国会議員とは何なのかを考えてほしいと思うのです。そのために私は今回、立候補したと言っても過言ではないのです。

これからは君たちの時代です。君たち自身が切り開いてゆくしかないのです。

私は国会議員とは所詮、主権者たる国民のための道具にすぎず、それを選ぶことが選挙だと思っています。しかし、現実的には、多くの国会議員が選挙を、国会議員を、政党を、目的にしてしまっているのです。

日本国憲法の第一文、前文の冒頭に書かれてあることは、国政は正当に選ばれた代表者によって行われると謳ってあります。今の国会議員は違憲状態の選挙によって選ばれており、その正当性はないのです。道具としては間違っているのです。

道具に正当性がない以上、その道具を使って、如何に立派な家を建てたとしても何の意味もないのです。

私は、国家とは家のようなものだと思う。その基礎をなしているのが民主制、すなわち選挙であり、その上に立つ家が、憲法で保障される自由だと思う。しかし、選挙が違憲のまま、基礎ができていないまま、いろんな法律を作り、憲法改正までしようとしているのです。基礎ができていないまま家を建てたところですぐに崩れてしまいます。すなわち、そんな状態では、私たちの自由を守ることはできないのです。

私は、君たちにそんな脆い家を建ててほしくないのです。自由を失うことのない時代を作ってほしいのです。間違っていることは間違っているとはっきり言える、道理のある社会を作ってほしいのです。

私は、この選挙を通じて、国政選挙とは何なのか、国会議員とは何なのか。君たちと一緒に、もう一度考えてみたい。ただそれだけなのです。

　　　平成28年6月22日　　　　文責　　世界のたま

有権者の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　

　私が今回立候補したのは皆様方と一緒に、特に今回初めて選挙に臨む若い方々と、もう一度国会議員とは何なのか、選挙とは何なのかを考えたかったからです。

　その上で、今回私が、最も訴えたいこと、それは、今回の参議院選挙は憲法に反して違憲で、無効だということです。

　私が何故違憲選挙にこだわるのかです、一つ話しておこうと思います。
　人は、パンと、水があれば生きて行けます。しかし、思想と、表現がなければ生きて行けません。そして、人は、物がなくなれば早く気づきますが、自由がなくなったとき、気づくのに時間がかかり、気づいた時には遅いのです。特定秘密保護法で表現の自由を、安保関連法で平和的に生きる権利を失ったように、選挙とは、自由を守るための手段であり、選挙が違憲になったとき、自由は守れないのです。それが、私が今回選挙に立候補した理由です。

　私は、国会議員とは、主権者であるあなた方の生活を豊かにし、その安全を守るための一つの道具、手段だと思う。選挙とはその道具を選ぶために行うのです。
だから、主権者にとって最も大切なのは、一人一人の道具としての国会議員が何を考え、何を目指しているかです。政党や、最終的には個人名すら、何の意味もないのです。
　国会議員が全国民の代表者であるということはそういうことなのです。

その上で、なぜ、今回の参議院選挙が違憲で無効なのかですが
前々回、前回の参議院選挙につき最高裁判所はともに違憲状態判決を出しました。前回の最高裁判決においては、国会に抜本的な選挙制度改革を求めました。それにもかかわらず、今回の選挙においても多少の改正はしたものの、最高裁が求めた抜本的な制度改革はなされておらず、今回の参議院選挙も三度の違憲状態選挙なのです。

　　それでは違憲状態とは何なのでしょう。違憲状態とはあくまで実体としては違憲なのです。ただ猶予期間が与えられているだけなのです。いわば執行猶予がついた犯罪者と同じです。執行猶予が付いた犯罪者が猶予期間中に同じ犯罪を犯したなら、おそらく間違いなく実刑となり、刑務所送りでしょう。この度の参議院選挙も先ほど述べたように、今度で続けて三度目の違憲状態です。常識的に考えればもはや実刑、無効以外考えられないのです。

　では、これを判断するのは誰なのでしょうか？　今回の選挙の翌日全国で違憲訴訟が予定されています。また、最高裁の判断を待つのですか？それは間違いです。

　　本来は国権の最高機関たる国会自らが判断すべきことですが、国会議員にはその判断能力がないのです。私たちはそんな判断能力のない国会議員を延々と選出し続けているのです。

国会議員に判断能力がないとすれば誰が判断すべきなのでしょう。そうです私たち主権者です。
　　私たち主権者は、今回の参議院選挙が無効であることを意思表示すべきなのです。
　ただ、多くの皆さんはそんなことより、日々の収入、生活が大切なんだといわれる方も多いいと思う。格差社会の中、私もその気持ちはわかるつもりです。
　　しかし、先ほども申したように違憲状態とは実体は違憲なのです。選挙で選ばれた国会議員とされている人が実体はそうでもないかもしれない。総理大臣と思っている人が実体はそうではないかもしれない。

　　あなた方はそんな実体がはっきりしない運転手の運転するバスに乗りますか？そんな操縦士が操縦する飛行機に乗るのですか？私は乗りたくない。
　そんな実体のはっきりしない代表者に私たちの未来を、子供たちの未来を託すのですか？
自分たち自身が違憲かどうか判断できないのですから、彼らが作る法律や、憲法改正のための行為も違憲の可能性の高いものしかできないのです。例えば、特定秘密保護法や、安保関連法のように

　そして、違憲状態を繰り返す人たちは民主主義を多数決と勘違いしている人が多い。結果的に強行採決や有識者の意見、民意を無視することにつながりやすいのです。特定秘密保護法や、安保関連法のように

私は、民主主義とは何なのかと問われたなら、少数意見が多数意見になる可能性であると思う。

また、違憲状態を繰り返す人たちが憲法改正を訴えることにも矛盾を感じます。　

憲法改正をしたところで違憲状態を繰り返す人たちはそもそも改正した憲法すら守る意識が低いのだから。

　もう一度言っておきます。民主制すなわち選挙は家でいえば、基礎です。その上に自由や、経済が乗っているのです。選挙制度が崩れたとき、自由や経済も崩れてしまうのです。
　最後になりますが

今の我が国にはある程度の自由と秩序があるかもしれないけれど、ただ一つないものがあります。それは正義です。

　　　平成28年6月22日　　文責　　世界のたま

　　　　　　無所属　　玉田　憲勲　　　　　　平成28年6月22日
　　　　　　　　　　　　（　順序は優先度の高い順　）

１． 衆参議院の違憲選挙状態の改善（立憲民主政治の回復）

このことに関しては今回、参議院議員選に立候補したことの目的（今回の選挙の違憲無効）そのものであるので当然のことである。国会議員に選ばれた以上、全国民の代表者である。全国民の奉仕者となるべきであり、地元との癒着は極力排する必要がある。しかし、当面、立候補者、選挙民の選挙意識については変わることはないとも思われ、原則１対1の完全な、機械的な平等選挙が望まれる。当面、そこに正当性を求めるしかないのだから。又、いったん選ばれても国会議員としての品格、資質が問われるケースでは、他選挙区によるリコール制度の導入も必要と思われる。
また、代表民主制の下で、その目的である討論の場の確保のためには、経済、教育、医療、介護含めた社会保障などの実質的な機能、そして財源含めた地方への移譲、すなわち地方分権による国会での審議案件のスリム化が不可欠となる。

２． 経済政策（グローバル化からの離脱、財政健全化）

私は経済の専門家ではないため、細かな記述は困難であるが、方向性だけは示しておこうと思う。
私は世界のグローバル化に対しては反対である。グローバル化は基本的に均一化、合理化が求められ、多元性、多様性の対極に位置すると思われる。うまくいっているときはいいが、結局、中長期的には、地方の自立力、自律力を喪失させてしまうと考えられる。又、大企業による寡占化が起こる可能性が高く、格差社会の拡大を招いてしまうであろう。TPPの締結などもってのほかである。世界を見渡しても、アフリカ、南米などのグローバル化のあとの経済的な砂漠状態を見てもわかることだ。
グローバル化によって一時的にはそれに沿った経済成長は起こるが、所詮は多国籍企業を中心とした都合のよい産業についてだけであり、それ以外の産業は疲弊化して、国家としての自立度はなくなり、一時的な経済成長の後に残るのは国家経済の砂漠化でありそこには貧困化した国民と、ぺんぺん草も生えない国土だけなのである。
又、我が国においては財政健全化が急務の課題であり、金融政策における、量的、質的金融緩和は方向性を転換するべきである。
産業構造も、自動車などの従来からの産業から温暖化、省エネなどの産業への転換が図られるべきで政府支援もその方向で統一してゆく必要があると思われる。

３． 消費税と社会保障

消費税については、今回延期されたが、グローバル化の中での所得格差、租税の持つ所得の再分配機能を考えたとき、まず、根本的には低所得者に不利な逆進性でしかありえない消費税の論議の前に、直接税の増税、特に最高税率、資本課税、相続税課税についての論議、その税率のアップが求められるべきである。
また、消費税そのものについても、基本的に単一税率で行くべきである。他の欧米など消費税導入国が非課税、軽減税率を採用しているが、非常に問題点が多い。まず、低所得者対策に食品など非課税にするということについても、一見もっともらしく聞こえるが結局食品に関しても、高級食材含めてたくさん消費し、低所得者以上の非課税の恩恵を被るのは高額所得者である。また、非課税、軽減税率を採用することによって、徴収能力も低下し、消費税の目的である社会保障費用を考えたとき、本末転倒の結果となるであろう。所詮、消費税は逆進制であり、しっかり徴収して社会保障費として低所得者に確実に還元すべきであり、おそらくそのほうが確実に理に適っている。そして最後に言えることは非課税、軽減税率対象を巡って多くの政治献金、天下りなどのロビー活動が間違いなく増えるであろうし、その一方、地域に根差した小規模小売店では、その複雑化した税制度に対する対応をとることができず、自らが損をするか、閉鎖に追い込まれてしまい、何のための消費税かわからなくなってしまうであろう。デンマークやニュージーランドのような第二世代消費税導入国のように単一税率で行くべきである。ただし、その前提として、消費税と社会保障につきしっかりとした国民との対話、同意が不可欠である。

４． 憲法改正について

まず、違憲状態の衆参両院での憲法改正論議、ましてや発議などは論理的にはありえない。現憲法の内容がどうであれ、あくまで現在の日本における最高法規たる国家の基本法である。憲法98条、憲法99条により衆参両議員は、現憲法に拘束されるはずであり、ましてや、最高裁判決により、現在の衆参国会議員については、その国会議員としての資格が疑問視されているのである。したがって憲法改正論議をするのであれば、法論理的、道義的にも、まず優先されるべきことは、違憲状態の改善である。自分たちの国会議員資格についてすら最高裁の判決によらなければ解決できない判断能力のない人たちに、自分たちの党利党略しか考えられない人たちに、私たち主権者の権利と自由を守るための最後の砦である憲法について、ましてやその改正について語る資格、能力はない。

５． 安全保障について

国際政治学上、安全保障とは、既得した価値への脅威の不存在である。その点から我が国の安全保障を考えてみると、日本国民の生活に対する脅威をいかに減らすかということである。
私は、オスプレイがあるから、核があるからということで、国民の脅威が単純に減るとは思えないのです。先日の西区での候補者討論会でもお話ししましたが、相手がピストルを持っていたとき、自分にピストルがなかったなら相手が撃ってくることだけを考えていればいいのですが、自分もピストルを持っていたとするなら、相手が撃ってくる前に撃たなければならない、相手が自分より精度の良いピストルを持っているかもしれないなどいろいろ考えなければならなくなり、それはお互いにとって脅威が増すことに結果としてなってしまうと思う。いわゆるセキュリティージレンマ状態に陥ってしまうのです。
私は、最近、安保関連法などで問題になる集団的自衛権などは冷戦時代の国家間を想定した安全保障の考え方で古いと思うのです。
現代はイスラム国などのテロ集団、民族同士の複雑な対立です。国家間を前提とした安全保障は成り立たなくなっていると思うのです。
その新しい時代での安全保障を考えたとき、多くの方が古く、時代遅れで、改正の論議の対象となる憲法9条における戦争放棄ほど、私は、基本的なスタンスとしての新しい安全保障はないと思う。

　　　平成28年6月22日　　　文責　　世界のたま

参議院選挙が間近にせまっている。先日書いた政党を介した間接民主制制度の限界というブログの中でも言ったことであるが、現在存在する与野党すべての政党は本来の意味での現代立憲民主主義にとって弊害となりはしても益にはならない組織となってしまっている。

しかし、そもそもその原因は何かといえばそれを構成する国会議員がおバカさんであるからに他ならない。そしてそのことは私を含めた日本国民のおバカさ加減の表れであり、国会議員は、言わばおバカな日本国国民の代表であり、今や国会はおバカさん大会になってしまっている。

このブログを書いている今日は伊勢志摩サミット2日目を迎えている。最初から分かっていたことであったがまったく意味のない無駄な集まりであったことを露呈している。

その中でも目立つのが主催国日本のおバカさんぶりである。とりわけ、おバカさん大会優勝者の違憲状態首相のおバカさんぶりが際立って日本国民として多くの人が情けなく思ったのではないかと思う。

財政規律を優先するまともなドイツ、イギリスからみて、借金大国日本が盛んにさらなる財政出動を世界に訴える姿は、本当にみじめで、哀れな姿であった。また違憲状態首相以上に、国民の預貯金、年金を担保に、現在将来の国民のことを何も考えていないおバカさん首相、国会議員を持った日本国民をさぞかし哀れんだのではないかと思う。

伊勢志摩サミットのためだけに30億円かけて作ったプレスセンターを3億円かけて終わり次第、解体する事実。東京都知事のおバカな支出。招致活動からロゴマーク、メインスタジアム、関連施設全てにおいて金にまみれた汚れた東京オリンピック。今、世界を見渡してみたらいい、一日を生きるために必死な人々が、子供たちが何億人いるのか。

安全保障における戦争の原因として、驕りと焦りが言われることがあるが、おバカな我が国の景気浮揚対策に名を借りた財政支出は、経済戦争の中での驕りであると同時に焦りに他ならない。我が国のバカさ加減をみてもらうにはサミットがちょうどよい機会ではあったが、財政規律を主張するまともな各国首脳に対して恥ずかしげもなく同席できるおバカな首相のおバカさ加減は世界中の笑いものであろう。ここまで無能なおバカな国家になったことについては私自身本当に情けなく思っている。

私が2年前にこのブログを立ち上げたときに最初に書いた主権者への提言の冒頭に述べたことだが、こんなおバカさん国家を立て直していくために不可欠なものが、おバカな国会議員の改革だと思う。

おバカな国会議員を改革することで、ひいてはおバカな総理含めた改革につなげてゆくことができる。

私が思う国会議員改革であるが、先のブログで述べたように、まず国会議員選挙における政党の排除である。基本的に政党を排除した小選挙区制度の中で、個の中に全体を見ることができる人物重視での選挙を行うことである。言うまでもないが一票の格差のない選挙区制度が前提となる。(一票の格差について言えば、個の中に全体を見ることができる候補者でありさえすれば最終的には、一票の格差はあまり問題とする必要はないのであるが、候補者、選挙人ともに現在の政治感覚を前提にすれば、当面、厳密な意味での一票の平等、すなわち絶対的な格差の是正、一対一は必要であろう)

国会議員選挙における政党の排除については日本国憲法上での結社の自由との兼ね合いがあり政党を作ること自体は否定できないであろう。しかし企業献金の禁止、政党助成金制度の廃止、小選挙区制度の中での時間をかけた公開の選挙討論会などでの本人重視の選挙は可能であろう。

そして個の中に全体を見れる国会議員の選出、ひいては個の中に全体を見れる内閣総理大臣の選出、そして少数派が多数派になる可能性のある日本国憲法をしっかりと理解した立憲民主主義に基づく真の国会を再構築するためには上記にあげた政党を排除した小選挙区選挙制度以外に大きく二点での改革が必要と思う。

まず第一に、国会議員自体に関する改革である。個の中に全体を見れる人物であるためには今までの選挙区への単なる利益誘導は排しなければならない。そのためには二世代議員などについては立候補選挙区の制限が必要であろう。また、国会議員の罷免に関しても現在の日本国憲法における国会の議決による罷免以外に、立候補した選挙区以外の選挙区の国民による罷免制度を新たに新設することも考える必要がある。

第二に、これが根本的な問題であるが、国会そのものの在り方を見直すことが緊急、不可欠な課題である。まず、先のブログの中でも述べたことであるが、地方分権を強力に推し進めることが不可欠である。税源移譲含めたほとんどといっていいくらいの分権化がなされなければならない。医療、介護、教育すべての領域での分権化をして、我が国が失ってきた多様性、多元性を取り戻す必要がある。私は多様性、多元性こそがこれからの日本、世界にとって最も必要なものであると信じている。

1990年代、日米構造協議もあって国は地方への交付税との引き換えに多額の地方の負債を増大させ、その責任を地方へ押し付けた。無論、地方にも責任がなかったわけではないが、私は地方が国に騙されたと思っている。私は税源含めた、きちんとした地方分権に基づく多様性、多元性の回復が不可欠であり、その中にしか日本の未来、子供たちの未来はないことを確信している。

結果的に、国会での審議、議決は、外交、防衛などいわゆる国家的な問題に限定することで審議、議決に時間をかけ、その中身も充実し、少数が多数になり得る本来の意味での立憲民主主義国家を取り戻すことが可能になると思う。

私は、これらの改革を行うこと以外に、今、日本のみならず世界が陥っている立憲民主主義の危機、地球環境における人類のみならず生命を持つすべての生き物の生存の危機から脱する道はないものと確信している。

　　平成28年5月29日　　　文責　　世界のたま

現在、多くの国々は立憲民主主義国家であり、政治体制を別にすれば多くの国々が形式的には国民が代表者を選んで、それらの代表者を通じて政治を行ってゆく間接民主制、代表民主制度を採用している。

以前、他のブログの中でも書いたこともあるが、間接民主制、代表民主制度を採用している理由は、いくつかあるが、その最も重要な理由は、討論の場の確保である。

私は現在の我が国の政治状況を鑑みたとき、このことは世界の政治状況についても言えることでもあるが、特に日本の場合、現在の政党を中心とした間接民主制制度については残念ながら百害あって一利なしだと思う。

そもそも政党とは主権者たる国民の意見を集約し、政治に反映させるための単なる手段、媒体として考え出されたものである。それが今は政党自身が目的化され、与野党問わず、いかに当選議員を増やすのかが最大の関心事である。議員サイドからみれば自分が当選するためにはどこの党に所属したほうが有利なのか不利なのかで離党、新党設立を繰り返している。ここでも他のブログで書いているような手段の目的化が起こっている。

手段の目的化が起こると必ず本来の目的は忘れられ、手段のためにおバカさんたちは必死になる。（ここで言うおバカさんとは国会答弁で内閣総理大臣が立法府の長であると答弁し、そのことの重大さを理解せず、聞き流す与野党すべての国会議員たちのことである。三権分立や憲法尊重擁護義務を理解していない国会議員はおバカさん以外の何者でもない。）

おバカさんたちにとって手段たる政党に公認されることがすべてであり、彼らにとって政党の本来の役割や国民への公約など二の次なのです。金の亡者となった甘利元特命担当大臣、舛添東京都知事などをみれば誰でもわかっていることだ。政党は政党でなりふり構わず政治献金という合法化された賄賂を集め続け、これも合法化された公金横領、窃盗と言える政党助成金を国家から盗み出し続けている。そんな現在の政党において党内民主主義など存在しえないのです。党議拘束により自由な議員活動もできなくなった目先の自己利益しか考えていないおバカさんたちの集まりに過ぎない。

　私自身、今でも本来の目的を持った政党でありさえすれば、日本国憲法下での代表民主制にとって役立つものと考えてはいる。

　しかし現在の日本、世界の潮流の中で政党が本来の目的を思い出せるのかといえば、私は否と答えるしかない。それどころか現在の政党中心政治、政党国家化現象の中で、党内民主主義は踏みにじられ、議会制民主主義も否定され、立憲民主主義すらも否定されてきている。
　具体的な例を挙げればきりはないのだが、現在の違憲状態選挙における小選挙区制度と政権与党の総裁権限により公認権が総裁にあるため、議員は公認を得て、政党がかき集めた賄賂や盗み取った税金の分け前をもらうためには総裁にたてつくことはできない仕組みになっている。結果的に総裁選でも見られたように立候補の自由すらない。どこに党内民主主義が存在しえるのか。

国会の議決においても先の安保関連法特別委員会採決も、議場が混乱している中で採決が強行され、誰が賛成なのか反対なのかわからない状態で可決とみなされた。結局、委員の所属政党の数で判断されたと思われるが、少数が多数になりうるという議会制民主主義の本来の意味が完全に否定されてしまったのに何事もなかったように時間は流れている。

　現代立憲民主主義の危機に関しては、現在、私自身が広島高裁に控訴していることでもある。最高裁判決での違憲状態という判決を受けながら、党利党略のために違憲国家行為を繰り返している。憲法学者の多くが違憲としている安保関連法を法制局長官の首を変え、特定秘密保護法案の強行採決、ＮＨＫ会長の強引なすり替えなど諸々の言論統制をしたうえで強引な強行採決を行った。これらの事実をみて私は世界の歴史の中で中国で起きた毛沢東と四人組による文化大革命、その流れを受けたカンボジアでのポルポト政権による死者何百万といわれた国民に対する迫害を思い浮かべた。それらの時代に共通して言えるのは自分たちに都合の悪い知識人に対する迫害だ。憲法学者は憲法について人生をかけて研究されている方々だ。そして将来国家の司法制度の一役を担う人材を育成されている方々だ。それらの研究のために国は大学に対して補助金も支出している。

　国会に参考人として自分たちが呼んだ憲法学者の意見すらも都合が悪くなれば、最終的に決定するのは最高裁裁判官であり学者ではないと官房長官は言い放った。それこそが現代立憲民主主義の否定であることにおバカさんたちは気が付いていないのです。日本国憲法において国権の最高機関は国会である。選挙によって選ばれていない裁判官は基本的には国会の議決を尊重する。裁判所が違憲判断をするのはよほどのことでよほどのおバカさんでない限り違憲判断をされるような国家行為はしない。

　それではなぜ裁判所が国会を尊重するのかといえば、国会が民主的な国家機関であるからに他ならない、民主的な国家機関であるということはどういうことなのでしょう。

　現代立憲民主主義国家である我が国において民主的な国家機関であるということは、まず第一にその国家機関の存在自体が憲法を尊重した、憲法に反しない国家機関であるということだ。そして第二にそれらの国家機関が行う国家行為も憲法を尊重した行為を行いうる能力のある国家機関であるということに尽きると思う。

現在の政党は最高裁の違憲状態判決を出されても真摯に受け止めることもなく、党利党略のため違憲状態である自分たちの存在を顧みることなく、選挙、すなわち違憲な国家行為を繰り返している。

私は現在の日本における政党は、もはや民主的な国家機関としての国会であるための障害になりはしても手段とはなりえないものだと思う。

私は今後の国会の在り方としては政党を排除した間接民主制、代表民主制を行い、税源移譲含めた地方分権を強力に一挙に推し進めて、政治に地方における直接民主制を幅広く取り入れることが不可欠であると思う。

言わば外交、防衛などを中心とした分野に関しては政党を排除した個の中に全体が見れる国会議員に委ね、時間をかけた少数が多数になりうる本来の議会制民主主義を取り戻すことが最も必要なことであると思う。

　　　平成28年5月24日　　　文責　　世界のたま
　

私たちはいつまで、バカの一つ覚えのような、経済成長、ＧＤＰ600兆円などの言葉に踊らされて生活し続けてゆくのですか？

　経済成長の先に何が待っているのですか？何のための、誰のための、経済成長なのですか？

　今までの経済成長で私たちは何を得て、何を失ったのですか？

　私たちは1980年以降、レーガン大統領、サッチャー首相、中曽根首相時代からの新自由主義、経済自由主義の下で何が起きてしまっているのかをきちんと知っておかなければならない。加速度的に世界中で所得格差が生まれ、現在もそれは拡大し続けている。かつてキング牧師が語った「私には夢がある」といった時代ははるか遠く、それこそ夢になってしまっている。
　
　冒頭に述べた現政権が盛んに訴える経済成長の先に何があるのかといえば、そこにあるのはさらなる格差社会、それに伴う、国内での治安の悪化、政治の腐敗、国際関係においてはテロの拡大、難民の増大、最終的には国家間での戦争状態すら起きてしまうであろう。

　そして誰のための経済成長なのかといえば、現在、経済的な意味で豊かである人々である。先程述べた新自由主義の下でのトリクルダウン（金持ちをより金持ちにすることが結果的にその恩恵が貧しきものへも生じてくる）というバカげた考え方を信じている人がいるとは思わないが、今の与野党の国会議員含めて相当のおバカさんが多いいので、ひょっとしたらいるのかもしれない。
　
万が一、それが多少でも言えるとしても1960年代の高度成長期の日本における企業の終身雇用の制度の下でしかない。2000年代以降の終身雇用制度が破たんしている現在においてトリクルダウンのためと称していかに大企業に補助金を与え、優遇税制、その他諸々の便宜を図ったところで社員、下請け企業にとって何のメリットもなく、内部留保、株主配当、役員報酬が増えるだけのことである。

　たちが悪いのは現政権がそれらを理解した上でそれらのことを行っていることである。いわゆる確信犯なのである。

　それでは私たちは何を得たのでしょう？

　私は思うのですが、奴隷としてではあるが、当面生きておられるという事実だけです。昔から百姓は生かさぬように、殺さぬようにということが言われていましたが、まさにその状態です。

　奴隷の最終段階は奴隷が自らを奴隷と思わなくなることであると言われている。

　私は今の日本の現状はそうなってきていると思う。経済成長は、そもそも私たちみんなの生活が物質的にも、精神的にも豊かになるための手段であったはずです。それが今はどうなっているのでしょう。手段であったはずの経済成長のために、それを目的として、経済成長のために私たちはサービス残業をして、私たちの命を削っているのです。

　経済成長という言葉に私たちは騙されているのです。手品といっしょで手段を目的にすり替えられてしまっているのです。私たち人間は今や、石油、鉄鉱石などの資源と同様に単なる資源の一つになってしまっているのです。

　様々な休むことのない広告、宣伝の嵐の中で、ある時は、政府による、エコ減税や、ありとあらゆる補助制度の誘惑の中で、まだ使える携帯や、パソコンや、車などを経済成長のためになるのだと買い替えされられている。それらの新商品、オリンピックなどの一時的な興奮と引き換えに、一瞬の間、奴隷である自分たちを忘れることができる餌を私たちは与えられ続けているだけのことなのです。

　そろそろ私たちは自らが奴隷であることに気づかなければならない。無駄な買い替えをしたところで、決して私たちの本当の意味での生活は豊かになることはないということに気づかなければならない。無駄な買い替え、消費をすることで加速度的に地球温暖化は進み、インチキなお金を使ったオリンピック招致活動、インチキなロゴマーク、施設の選定、ドーピング問題など

それらすべてのことに対して耳を塞がず、目をしっかり見ひらいて目をそらさず、しっかりとその一つ一つの事実を私たちの胸に刻まなければならない。

　現在、高収益を得ている企業、団体、組織、個人は決してそれらを手放すまいと必死の抵抗を試みて、私たちに、経済成長のない世界はデフレで失業者のあふれる恐ろしい世界であることをさかんに宣伝することは間違いない。それは洗脳された人が目を覚ますのを邪魔する行為そのものである。

　私は決して恐ろしいものではないと思っている。環境に優しくない産業、他者に健康被害を与えても何ら自らを省みることなくお金で済ませると思っている社会的価値のない企業を社会から一掃して、意味のない消費行動をやめて環境に優しい、人に優しい社会に作り変えてゆくだけのことなのです。

　確かに今までのような無駄な消費を私たちはやめなければならないため、現在の物にあふれた生活に慣れ切っている私たちにとってそれは一見、物足りなく不便さを感じるかもしれない。しかし、今より多少、不便であるとしても結果的には、自然豊かで、労働時間が少なくなった余暇を楽しめる社会への転換が図れるはずであるし、そうしなければならない。持続可能な経済成長など、有限の世界の中であり得るはずがないのです。

私たち人間がこの限られた有限の地球という中で生きてゆくにはそれしかないのです。

そして私たちに残された時間も限られているのです。

　　　平成28年5月20日　　　文責　　　世界のたま　　

熊本では、今回の震災で多くの方々が亡くなられ、今現在も続く余震の中、被災された多くの方々が過酷な避難生活を強いられている。

震災後、様々な報道がなされている中で、今回に限らないがいつも思うことがある。

今回の震災においても震災当初の話であるが総理大臣が官邸にいながら早期に屋内生活への指示を出した一方、熊本県知事は現場がわかっていない、今までに例を見ない激しい余震が続く中、人々は怖くて屋内避難などできないといった談話が流された。

この報道を見て私は東北で起きた震災での原子炉の燃料棒融解を思い起こしていた。

あの時も現場で対応に当たる指揮官はじめ職員と、現場から遠く離れた東京にある総理官邸や東京本社にいる東京電力の幹部との考え方、指示の違いが報道されていたし、今だもってそのやり取りの詳細がはっきりしない部分がある。

どちらのケースでも最終的に正しかったのは現場だと思う。正しいという言い方は適切ではないであろう。それしかないのだ。

今回に限らないが世界各地でいわゆる未曽有のことが立て続けに起きている。今までの経験では対応が困難な事例、予測がつかない事例だ。

それらをみていて私がいつも思うことは国内外でグローバリゼーション化が推し進められる中でのグローバリゼーション自体の持つ脆さであり、そこへの加速度的な流れであり、未来の地球、そこで生活していると思われる現在生きている子供たち、孫たちを含めた未来の人たちへの生存の危機である。

グローバリゼーションは常に均一化を求め、効率化を求める。その中で地域性、人間性は薄れ、失われてゆく。

確かに災害対策において自衛隊、警察含めた人的、ガス、電力、水道などに対する復旧、そして予算面での国家的な対応は不可欠である。

しかし、震災当初、長期的対策の中ではその担い手は地域しかないのです震災という観点から見た時に最終的に必要なものが地域であるということを誰もが認識するのであるが、特にグローバリゼーション化した現代社会にあっては、当事者になって初めて気づかされるものだと思う。

その地域性であるがこれらは一朝一夕にできるものではない。

よく様々な危機的状況があるたびにそれらに対しての対策が考えられ、備えがなされるが、社会全体がグローバル化の流れの中で、それらを考えてゆくことは元々、無理な話なのです。

社会全体での地域性の崩壊の原因は言うまでもなく、経済でのグローバル化である。

経済でのグローバル化が図れる中で人口は移動し、小規模事業者、それが農業、漁業、畜産、林業、商業、工業など何であれ、崩壊し、チェーン店化された事業者、大規模事業者にとってかわられる。

経済でのグローバル化は政治的、行政的、社会的グローバリゼーションを引き起こす。

経済的グローバル化は世界中で今や南側諸国、北側諸国を問わず、地域性を破壊し、地球規模での破滅への道へとその流れを推し進めている。

今、私たちが来るべき予測不能な危機的状況を前にして、私たちの、子供、孫、そして私たち人類の、生き物の未来が存在することを保障したいのであれば、何をしなければならないのか。

それは経済のグローバル化を止めることであり

今生きている私たちが、今しなければ何の意味もないのです。

　　平成28年4月30日　　文責　　世界のたま　　

今、私はあと40分もすれば安保関連法が施行されることを考えながらこの文章を書いている。この文章を書き終えたときにはすでに施行されているであろう。

　安保関連法については憲法違反であることが明らかであり、そのことについては現在広島高裁に控訴しており、もう35分もすればいったんは施行されはしても、その執行停止が認められることを切に願っているが、それとは別な意味で私たちはまづ現在世界各地で起こっている紛争について理解しなければならない。

　たしかに世界各地で現在紛争が生じており、多くの人たちが傷つけ合い、多くの子供たちがその犠牲になっている。

　それらに対して先進国と呼ばれる国々が対処しようとしていることは事実であるが、そもそもそれらの多くの紛争の原因を作ったのは先進国と呼ばれている国々であり、その理由も彼らの覇権争い、石油をはじめとする資源争いの結果である。

　かつてアメリカのブッシュ大統領が悪の枢軸と語った、イラン、イラク、北朝鮮で言えば、そもそもイランに対してはその石油資源を狙ってイギリスが、そしてアメリカが軍事支援してイランを軍事大国化したのはアメリカ自身である。その後、イランイラク戦争で今度はイラクのフセイン大統領を軍事的支援し、軍事大国化したのもアメリカであり、そのイラクを9.11後、実際には存在しなった大量破壊兵器を有するとしてイラク戦争を起こし、フセイン大統領を殺害したのもアメリカであり、それを支援したのが我が国日本を含めた先進国である。また日本が植民地化していた朝鮮半島において戦後、南北で争った朝鮮戦争を引き起こしたのもその後ろ盾であったソ連、中国、そして西側先進国の覇権争いである。

　今も泥沼化しているアフガニスタンを見てみよう。そもそも冷戦時代、アフガニスタンに介入したのがソ連である。それに対して戦ったビンラディンを軍事的に支援したのがアメリカである。その後9.11を起こしたとしてかつては軍事支援していたビンラディンを引き渡すようにアフガニスタンに介入したのもアメリカであり、最終的にアフガニスタンではなくパキスタンに潜んでいたビンラディンを殺害したのもアメリカである。

　次にパレスチナ問題を見てみよう。そもそもパレスチナの地に住んでいたのはヘブライ王国の時代には確かにユダヤの人たちであったが、その後パレスチナの人たちが生活をされていたのも事実である。イギリスの統治下の元、オスマントルコとの戦いの中でイギリスがその戦いを有利にするためにアラブ人にはアラブ国家を、ユダヤ人にはユダヤ国家の建国を双方と約束したため、その中で紛争が生じてしまい、イギリスが匙を投げた中、国連も解決できず、ユダヤ人のロビー活動によりアメリカの後押しの中で1948年にイスラエルが建国され、その結果として今日までパレスチナ問題が続いている。

　インドシナ半島を見てみよう。戦後インドシナでは多くの国が独立し、その中にベトナム、カンボジアもあった。ベトナム、カンボジアもインドシナ戦争を経てフランスから独立を果たしたが、ベトナムではソ連、中国とアメリカの覇権争いの中でベトナム戦争が生じ、その覇権争いはカンボジアにもおよび、結果としてポルポト政権を生んでしまい、中国の文化大革命の影響もある中、3年間で100万とも300万ともいわれる人々が殺害されている。
　
　1960年代アフリカでも多くの国家が独立を果たしたが先進国が植民地化した際に引いた国境線によりそこに住む民族が分断されたこともあって独立後も多くの地域で内戦が今現在も続いている。

　日本を顧みてみても戦後、短期間のうちに高度成長を成し遂げ今日の経済大国となれたのも日本国民の努力もあったが、朝鮮戦争、ベトナム戦争におけるアメリカ軍を介した特需が大きな起爆剤となったのも疑う余地のない事実である。他国民の多大な戦死者を含む被害の中で私たちは現在の恵まれた生活を手に入れたのである。

　私は、地中海を死を覚悟して渡る小さな子供たち、国境線で足止めされて金網越しに泣く子供たち、シリア、パレスチナの爆破された建物の中で震える子供たち、アフリカの飢餓の中で骨のむき出しになったやせ細った子供たち、彼らを見るたびに、彼らの犠牲の中で私たちの生活があることを悲しく思う。

　私たちが今なさねばならないことが何なのか、それは決して武器を手にして私たち自身を守ることではなく、己を捨ててでも他者を受け入れる、理解しようとする気持ちであり、行動であると思う。

　歴史に目を閉ざすものは現在、未来に対しても盲目である。そのことを痛感する。

　　　平成28年3月29日　　　　文責　　　世界のたま

前回のブログの最後に私自身がピエロになることについて触れたが、先日といっても3日前のことであるが、来るべき在宅療養社会についての30分程度の講演を依頼され、医療、介護、福祉、行政関係者200人程度の研修会で話をさせていただいた。

来るべき在宅療養社会は現在の在宅療養社会と全く違って本当に厳しくなること、その中で最も支えになるものはコミュニティしかないこと、その二点を伝えたかった。

うまく伝えることは出来なかったかもしれないが、可能な限りのことは自分なりにしたつもりである。

壇上の上で思ったのだがピエロになることは自分という存在を完全に消して無になることだと思った。いわゆる無心になることに近いものだ。

また先日、広島地方裁判所から、私が地裁に提訴していた安保関連法の国会議決の無効、その執行停止請求に対して棄却判決が特別送達された。

判決内容については納得いけるものでは決してなかったが3人の裁判官がある意味で丁寧に棄却理由を述べていただいたとは思う。

しかし私がこの裁判で司法というより一人一人の裁判官に問うているものは何なのか、それは裁判官の使命であり、さらに言えば、日本国憲法上における一人一人の裁判官の使命とは何なのかである。

そして私が訴えている訴訟における私自身の立場についての充分な考慮がなされていない点において大きな誤りが原審にあると思われ、広島高等裁判所に控訴させていただいた。

この間、特定秘密保護法については最高裁まで上告し棄却されたが、今回の裁判では、私自身、より無になって訴訟行為に及んでいると思っている。

控訴に関しても、より純粋なピエロになって臨んでいるつもりだ。

徹底した無になることによりそこに自ずから真理への道が開かれると思うし、そう信じている。ピエロに徹することで初めて真空状態が作り出され、そのブラックホールの中にすべての事象が自然に引き込まれるのだと思う。

現在、私は、在宅医療、介護を通じて多くのことを学ばしていただいている。その中で、もっと私自身ピエロになりきらなければならないし、残された時間がないのです。

訴訟においてもそうであり続けなければならない。

ただ、それだけではおそらく何も変わらないことも覚悟せねばならないであろう。

さらなるピエロとしの在り方を考えているが、一段と厳しいものとなるであろう。

　　　　　　　　平成28年2月28日　　　　　文責　　　　世界のたま