今後、日本が目指すべき国家(市民主義国家)

① 自然との共通感覚を取り戻す(贈与の気持ちを忘れない国家)

今の私たち人間は、近代以降の科学の発達、経済の発達の中で、かつて、他の動物をたちと同様に、自然を恐れたことを忘れ、驕り、いつの間にか、自然を見くびり、自然をコントロールでもできるかのように錯覚してきた。しかし、世界中で、年々増えつつづける自然災害の中で、今度は、自然と相対立してきている。そうした中、私は、この自然災害という言葉自体が、果たして適切な言葉なのか疑問を感じている。
この言葉は、自然が悪であるかのような表現に感じられる。誤解をしないでいただきたいのだが、人間中心的な考え方であると思う。人間自体も、自然を構成している一部にすぎないのだから、今の人間がしていることは、影踏みと同じで、一生懸命に自分自身の影を消そうとしているだけのような気がするのです。私たちは、自分の影であることを、きちんと認識して、共存してゆかなければならない。

すなわち、一人一人の人間が、自然の一部であること、一つ一つの生命が、自然から贈与されたものであることを自覚した社会に、作り替えてゆかなければならないと思う。
これは、私が目指す市民主義国家の基本的な理念であり、全ての事象の物差しとなる概念である。
具体的には、自然界には存在しない、自然界の中で処理することが困難な物質の排除、すなわち核エネルギーや致死性の高い化学物質、細菌、それら全ての用途を問わない使用の完全停止である。
原子力発電所の停止、廃炉、核燃料廃棄物処理の促進、生物化学兵器の廃棄、それらに代わる自然エネルギーを利用した電源開発の促進、電力消費の削減である。
地球温暖化防止対策として、温室効果ガス排出削減のための過剰な経済活動(生産、消費含めた)の停止、サンゴ礁含めた海洋資源保護のため、沖縄辺野古沖での埋め立てやプラスチックの海洋投棄などは即時中止以外の選択肢はない。
現実的な行動も不可欠であるが、根本的には、育児、教育の見直しに尽きると考える。自然との共通感覚を持ち続けるためには、脳育が不可欠である。
現代社会のような乳幼児期、学童期に十分な睡眠、外での遊びがなされていない生活リズムの中では、自然との共通感覚、贈与の感覚は育ちえない。如何に、学童期以降の教育、社会教育をもってしても取り戻すことは至難の業なのだから

② 経済至上主義の排除(「足る」を知る国家)

現代社会は、経済成長、拡大再生産が至上命題であると考えている。そのために、日々、コマーシャルを流し、消費を生み出し続け、本来必要としない過剰な生産を続けている。
しかし、考えて見ればわかることだが、その結果として何が起きているのかと言えば、一部の富あるものが更なる富を蓄積する格差社会以外の何者ではない。
トリクルダウンなどといった大企業が儲かれば、下請け企業が儲かり、社会全体の労働者の賃金が上がることなど、現代社会においては、完全なまやかしであり、儲かるのは、経営者、一部の社員、株主のみである。働き方改革法案の国会審議などを見てもわかるが、所詮、大多数の労働者は、企業のための調整弁にすぎない。いつでも切って捨てられる駒でしかない。
先日、セブンイレブン店主が、妻にも先立たれ、募集しても従業員が来ないため、24時間営業することが困難となり、深夜1時で閉めたところ、セブンイレブン本部から違約金1700万円請求されたということが報道されていた。その後、社会的な反響もあり、世論の非難を避け、企業イメージを保つために、表向きは改善しているように見せてきているが、現代社会の労働現場の縮図である。
恵方巻やバレンタイン、ホワイトデイそして携帯、スマホなどの相次ぐ機種切り替えなど過剰な消費を促すために、コマーシャルを流し、幼少児期から過剰消費を洗脳する現代社会
確かに24時間営業店があることで、私自身も含めて助かっている人も多いのも事実であるとは思う。
しかし、多量の生産、消費社会の中で、結果的に、多量の無駄な廃棄物を生じている。
確かに自由な市場経済を基本とする資本主義経済は、手段として人間の暮らしを豊かにしてきたが、経済成長自体が目的化され、現代社会の行き過ぎた経済至上主義は、環境破壊、格差社会を引き起こし、アメリカを中心としたグローバル化が加わり国家間の緊張をも高め、経済戦争を引き起こし、現実的に収拾がつかない状態の国際社会を招いている。
目指すべき市民主義国家においては、自然環境の回復、保護を大前提とした市場経済の下での、現在と方向性を変えた経済発展が求められる。
環境を保護する省エネ製品の開発販売促進、輸送によるエネルギー節約含めた地産地消、過剰余剰生産品などをシェアリングした経済難民などへの支援、労働環境におけるワークシェアリング
又、格差社会是正のためには、法人税、所得税、消費税、社会保障費用含めた税、社会保障制度全般での抜本的な変革も不可欠である。
市民主義国家とは、言わば「足る」を知る社会に他ならない。

③ 現代立憲民主主義の立て直し(選挙制度の見直し)

現在の我が国の政治状況は、もはや国家としての体をなしていない。
正確に言うなら現代立憲民主主義国家としての体をなしていない。体をなしていないことで何が悪いかと言えば、遅かれ早かれ、国民一人一人が自由に話し、自由に行動することができなくなり、命の保障すらない時代になるでしょう。世界を見渡せば、いたるところで現実的に生じてきている。
なぜそうなるかと言えば、様々な国民の基本的自由権は、憲法によって保障されているが、現在の我が国においては、その保障が困難になってきているからです。言い換えると国が憲法を守らなくなってきているということです。
現在の日本国憲法において、国に憲法を守らせるための仕組みとして定められているのは、日本国憲法の最高法規性や、公務員による憲法尊重擁護義務などの道義的条項を除けば、三権分立制度、裁判所による違憲立法審査権、国民による選挙権行使である。
しかし、この間の国会を見てもわかるように、行政内容の専門化、量の増大により、政府の権限は肥大化し、一方、選挙制度における政党中心選挙、小選挙区制、党首による立候補者の公認権独占などによって、国会議員はもはや政党に縛られ、結果的に国会議員は内閣総理大臣の下僕に成り下がっている。三権分立による権力間の抑制機能は完全に破綻している。
唯一残された裁判所による違憲立法審査権に関しても、私自身、選挙権、被選挙権侵害に対して最高裁に上告したが、棄却され、困難を極めているのが現実である。
最終的には、国民による選挙権行使のみが、唯一残された憲法を守る術である。
そのために、目指すべき市民主義国家においては、現在行われている政党中心の選挙制度を根本的に見直し、一人一人の国会議員が、国家的な重大事案について、徹底的に討論して、各自の判断、国会議員一人一人の責任において結論を導き出す国会に変革する必要がある。
現在の日本国憲法において、たとえ選挙区、比例代表で選ばれた国会議員であったとしても、一旦、国会議員に選ばれた以上、全国民の代表者として擬制されているのは、そのことを現憲法でも要請していることは明らかな事実である。

さらに、目指すべき市民主義国家における国会議員については、任期途中でも、問題があれば、国民による罷免権を認めるべきだと考える。そのためには憲法改正が必要であると思われるが、現実的に可能である。その場合は、選挙区以外の選挙区における罷免投票制度などが想定される。いずれにしても、現在の腐りきった与野党の国会議員、そして彼らから選出されたおバカな総理大臣はじめとするおバカな大臣達では、彼らを選んでいるおバカな私たちが救われないのは仕方ないとしても、現在、未来の子供たちを救うことは不可能である。
又、国会議員は、国家に直接かかわる重要な案件、すなわち、国家全体に関する財政、税務、防衛、社会保障のみを扱うべきで、ドイツで原発廃止に関して、原子力関係の専門家を除外した識者と国会議員のみで城に閉じこもって何日間も徹底討論したように、国会議員とは、国家そのものの存否、国民の安全に関わる基本的な案件に絞って徹底的に審議し、決定を為すべきである。
そのためには、目指すべき市民主義国家では、可能な限りの徹底的な地方分権を行い、国家機関とは別な地方代表組織などのもとで地方自治を行うべきであると考える。
そういった意味において、市民主義国家においては、政党はほぼ無用の長物となるであろう。

④ 社会保障制度の確立(安定財源の確保と、豊かな社会の構築)

目指すべき市民主義国家においては、生きる意味を考え直すことが不可欠である。
現代社会においては、臓器移植、遺伝子治療、ゲノム操作、医療の進歩などによって生命や死の意味が改めて問い直されている。
目指すべき市民主義国家においては、生まれ、成長する過程は別にして、死に関しては自然死を基本とすべきであると思う。特に、高齢者における延命含めた医療、介護行為は、尊厳死という観点からもう一度見つめなおす必要がある。
保険制度においても、医療と介護とは元来分けて考えることなどありえないはずであり、介護保険制度の流れも、最近では連携し、併せて考えてゆく方向になっており、正しい流れである。所詮、医療と介護とは、一人の人間の見かたの問題にすぎない。本来分けられないものであり、人生観なども含めて一体的に捉えなければならない。
そういった意味で考えた時、目指すべき市民主義国家における社会保障制度は、可能な限り、制度上も医療、介護含めた一本化された社会保障制度を目指すべきであり、その中身も、ケアプランを中心としたサービス支給だけでなく、現金支給も考えていくべきである。
実際に、医療、介護、臨終の現場を数多く経験すると分かることであるが、たとえ、お金のためであれ要医療、要介護者を介護者がみる動機になることは、私は一つの考え方であると思う。現金支給する分、公的な医療、介護支援は減ったとしても、そのお金で、家族一緒に旅行に行ったり、自由なサービス計画の下で生活する。たとえ結果的に余命が短くなったところで、それが本来の与えられた命であると私には思えてならない。確かに、支給した金を何に使うのかわからないなどの意見は出ることは十分承知しているが、それでも私はそうすべきであると思う。

目指すべき市民主義国家においては、現在我が国で行われている厚生年金基金の株式投資など、おバカなことなどは即刻禁止すべきである。経済至上主義に洗脳されたおバカな天下りを狙った官僚や、企業、投資家からの政治献金を狙ったおバカな政治家がしていることであるが、このようなおバカなことをする国家など考えられない。本来、厚生年金基金は、彼らのものではなく私たち国民自身が積み立てているものである。運用して利益上げなければ年金が支払えないなどとほざいているが、そもそも制度自身が破たんしているだけのことで、それをごまかし、先送りし、さらに傷口を広げている。市民主義国家においては、こんなおバカなことは即刻禁止し、税制度全体の中でもう一度社会保障制度を構築し直す必要が不可欠である。未来の子供たちのことを考えるとき、これらは待ったなしの緊急の課題である。
社会保障費の財源については、税の中で最も安定的な税である消費税を中心に財源を確保すべきであろう。そうした時、非課税制度は、財源収入を減らし、結局高額所得者に、有利であり、中小業者の導入負担も大きい。非課税制度を撤廃した上で、導入されるべきである。

⑤ 安全保障制度の見直し

従来から申し上げているが、現在の安全保障とは その対象は国家であると考えられているがそれは時代遅れの、若しくは偽装された考え方である。
アメリカがINF(中距離核戦力全廃)条約の破棄をロシアに通告したが、世界を見渡せば核兵器保有国は増え続け、ロシアにしても超音速の防御不能と豪語するミサイルの開発、中国にしてもINF条約をよそ眼に中距離核兵器を開発している。
おバカな日本も負けじとなのか、経済至上主義に基づくグローバル化したアメリカ経済のために、アメリカのグアム、ハワイを防衛するためイージス・アショアを6000億円もかけて配備しようとしている。又、自衛隊保有艦の空母化も検討している。
しかし冷静に考えて見たらいい、かつて幾度か戦争した、ドイツ、フランス、イギリスがお互いに戦争することが考えられるのか、ロシア、ドイツ、フランスが戦争することがあるのか、確かにイエメン、ソマリア、シリアなど自分たちの国土や国民に害のない他国を介した間接的な意味での戦闘はありうるかもしれないが、現代社会においてはあり得ない。何故ならば、あったとしたならば、その結果は、原発含めた核施設の破壊、核攻撃による世界中の放射能汚染、そして勝ち残った国家があるとしてもその先も所詮は戦争の連鎖で、どこまで行っても殺し合いの世界でしかない。歴史が繰り返せる環境が残ったとして、果たしてそんな世界で生き続けたい人間がいるのだろうか。私自身は、戦い続けてそんな世界で生き残る意味はないと考える。
現代人が、近代以降の理性に基づく行動が正しかったと信じているのであれば、自分が生きるために、どんな人間をも殺してでも生き抜く社会は、人類の進化で言えば、自己防衛のみの本能である脳幹部中心の生物から前頭葉を発達させ、自己防衛本能を制御し、思慮分別のある合理的思考ができるようになったその進化の過程の逆行であり人類にとって退化以外の何者ではない。
そう考えた時に、現在の、国家間の兵器開発合戦は何なのか。私には、所詮、経済至上主義の下での輸出産業としての経済的利益追求以外の意味はないと思う。紛争国に売りつけ消費する。周辺国にはその脅威を植え付け、近代兵器を売りつける。他国の人間が悲しもうが、死のうが知ったことではない。自分たちが経済的に豊かになればよい。ただそれだけのことに思えてならない。
私には、結局、国際政治学で言う安全保障の定義が、既得した価値への脅威の不存在であるとするならば、現在の安全保障とは、現代社会における私腹を肥やした権力者、経済至上主義の下で資産を築き上げた人たちのための脅威の不存在ではないかと考える。
これは、国家自身の問題でもなく、政治体制の問題でもなく、民族や宗教、国境の問題でもないと思う。それらは所詮、利用されている対象でしかない。
結局、現代社会における真の意味での安全保障の対象は、個人であると思う。つまりそれは、現代社会で権力や、富を築き上げ、築き上げようとする個人に他ならない。
そうした意味で、目指すべき市民主義国家における安全保障政策の根本的な課題が何かと考えた時、格差社会是正しかないと考える。
私たちは、真の安全保障とは何なのかを真剣に考え直し、核兵器廃止条約締結拒否や、日米安保条約、行政協定に基づく基地使用、航空領域制限、費用負担継続については、根本から考え直すべきである。
目指すべき市民主義国家を考えた時、安全保障政策の柱として第一に、格差社会是正を掲げ、まず日本国内から、あらゆるNGO、NPO,国際機関を通じた格差是正のための医療、教育、生活支援を行い、世界に発信してゆくことしかないと私は確信している。

2019年7月5日  文責  玉田のりたか

今後、日本が目指すべき国家(市民主義国家)」への2件のフィードバック

  1. 数々の提言、街頭演説を拝読、拝聴いたしました。御説御尤もな点が多く、賛同の意を表したくコメント致します。御指摘のように、既に此の国の議会制民主主義は殆ど破滅状態にある事の証左は其れこそ枚挙に暇がないと思われますが、そもそも議会内に内閥が出来ると民主制は崩壊するとルソーが社会契約論で論じているように、事此処に至った原因は政党政治其のものにもありましょう。しかし、与党自民党は彼らの憲法草案において、基本的人権を破壊する文言を盛り込み、此れを公言している事から、自民党は日本国民から主権と人権を奪う事を党是とした政党である事さえも自明の事です。其の証拠は憲法草案のみならず、国会を貶める数々の政治的行動からも明白です。にも関わらず自公が議席の多数を占める事実は、当然、彼らを選出した有権者に起因するのでしょう。無論、主権と人権の剥奪を明言する政党に投票せざるを得ないほどの切迫した諸状況(経済、外交、領土等)も理解できなくはないのでしょうが、いずれにせよ自公に政権を齎した数の有権者自身に奴隷根性が蔓延しているのは事実です。貴殿の提唱する市民主義は、ルソーが予言した処の政党政治の弊害と、奴隷根性の蔓延を批判するものとして思想的に基礎的に正当です。とは云え、既に奴隷根性が浸透した人々の意識に、言説のみで以て自立した人間性を啓蒙するのは至難でしょう。しかるに貴殿は市民主義を言説のみでなく真に惹起させるべく、国会に行かないと云う義挙による啓発を思いついたのだと思います。孤軍奮闘する貴殿の義挙を嘲笑するのは簡単です。しかし、己を晒して自力で行動に打って出た貴殿こそが、自然との調和を受容し得る真に自立した人間であり、だからこそ他者を思いやる政治に携わる資格のある人物であるとお見受けします。此処に、貴殿の正当な、勇気ある行動を讃えます。そして、其の勇気に報いる誠実さは、貴殿に投票する事だとは分かっています。しかし、政党が跋扈する現状の政治を鑑みれば、貴殿に投票すると自分のかけがえのない一票が死に票になる可能性が高いのも現実です。投票したい人に素直に投票できない、此れもまさに政党政治が齎す弊害ですし、無様な自己弁護になるのは承知なのですが、私は野党連合に投票します。野党は野党で確かにきちんと政権安倍による民主主義の破壊行為を其れなりに批判し得ているのですが、理屈ばかりが立って清濁併せのむ懐の深さの無さが国民から見透かされているから頼りなく思われるのでしょうし、私も野党には少なからぬ不満はありますが(韓国問題に対する政治的感度の鈍さ等)、兎に角改憲勢力に議席の三分の二を渡すわけにはいかないと云う、止むに止まれぬ事情を優先する事を、断腸の思いで貴殿に伝えます。其の上で、私なりに貴殿の志は受け取った事を、お伝えしたかったのです。そして、あまりに微力ながらも此の事をお伝えする事が、私にとっての、投票以上に積極的な政治的勇気の行動の端緒になればと切望します。暑い最中の遊説、お体ご自愛くださいませ。

    1. メールありがとうございました。
      私は、貴殿がおっしゃられるような人間ではないとは思いますが、私の信念や行動を少しでも御理解いただけたことだけでありがたいと思っております。
      貴殿がおっしゃられるように、私も、憲法改正草案については、特に、憲法尊重擁護義務者の筆頭に国民をあげていることを考えて見ても何のための憲法なのか、その目的は明確であると考えております。
      そして、貴殿の選択についても、過去に同様な御意見をいただいたこともあり、私自身、もっともであると思っており、謝られることでは決してありません。私は、嘘偽りもなく、何の遠慮なしに、貴殿の選挙権の行使を、貴殿の思いのままにして下さることを願っております。
      ただ、私は思うのですが、三分の二はあくまでも、国会による発議であり、所詮、憲法改正のための手順の第一段階にすぎません。私は、発議自体は、たとえその内容がどんな内容であろうと、発議することは仕方ないのではないかと思っております。最終的には制憲権力を有する主権者たる国民の同意がない限り改正は不可能なのですから。
      そして三分の二を構成する国会議員は、所詮少数の有権者で多数の国会議員を作り出すインチキな政党中心選挙制度の上での三分の二にすぎません。
      私が、こうやって行動しているのは、決して国会議員選挙のためだけではありません。私は、最終的に問題となるのは、インチキな選挙制度のもとでの国会議員選挙なのではなく、主権者たる国民が、最終的な制憲権力行使の場である憲法改正の投票において、どのような行動をとるかがすべてであると考えております。そのために、国会議員選挙以外でもブログを書き続けてきており、訴訟も起こしております。それは、ひとえに将来の国民のための現在の有権者に、主権者に、課せられた使命であると思っております。
      ですから、国会議員選挙によって、例えば三分の二がどうだという問題は、インチキ制度が前提の話であり、あまり意味がないと思っております。
      それより、如何に主権者の主戦場である改正判断の局面である国民投票における国民の判断が誤ったものにならないようにならないための判断材料を提供させていただいているというのが正直な気持ちです。
      どういう意思になろうとそれが国民の意思であるならば受け入れなければならないと思っており、逆に言えば、そこまで国民一人一人が追いつめられなければ、自分のものとして、個の中に全体を見ることができないのではないかと思っているのです。そして中途半端な無駄な時間を費やすより、それらの判断を国民自身がせざる負えない状況に追い込まれた方が、早道ではないかとさえ考えることもあるのです。

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