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私たちは、いつまでおバカな首相、国会議員のための愚民であり続けるのか

今の日本社会はまともではない。

私は、今の日本社会は、かつてヨーロッパでナチスが台頭した時代と瓜二つであると思う。
東京オリンピックを前にして公共事業や、宣伝によって政府が盛んに盛り上げようとしているが、妙に冷めきった何の実態もない空虚な空気は、私にとって、かつてベルリンオリンピックで沸き立ったあの時代のヨーロッパの雰囲気そのものであると思う。
ワールドサッカー大会などで、一見表面的には明るく健全な社会であるかのように誰しもが思っているが、中身は何もない。第二次世界大戦前のベルリンオリンピックが行われた時もそうであったように
それは、思考停止したゾンビが町中を彷徨っている社会に他ならない。
実際には、私が生まれる前のことであるが、確かに私はそう感じるのだ。

今の日本社会は、おバカな裸の王様である首相夫妻を筆頭に、実際には何の価値もないしょうもない大臣ポストや、官僚ポストや、報酬のエサにむさぼりつく国会議員や、官僚、そしてそのおこぼれに与ろうとする私たち中身は何もない。愚民社会に成り下がってしまっている。

誰しもが、おバカな裸の王様に、「あなたは、ただの嘘つきの、誰一人として尊敬すべき人間であると思っていない、所詮はただのおバカにすぎない」ということを言えないでいる。

このことは、今現在一生懸命生きている多くの日本国民にとって本当に不幸なことであるが、これから生まれてくる主権者たる国民にとって、もっと大きな不幸な災いをもたらすであろう。

先日の国会においても、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議するために呼ばれた参考人の肺がん患者の発言中に「いいかげんにしろ」というヤジが国会議員によって発せられた。その国会議員はファミリーレストラン・ジョイフルの代表取締役相談役であり、大分がん復興財団の理事でもあった。
来週、私自身、校医をしている小学校での喫煙防止教育が予定されているが、子供たちにどう説明できるのであろう。多くの子供たちは日々、自宅で喫煙者である家人から現実的に健康被害にさらされている。私自身、授業の中で、彼らをその健康被害から守らなければならない責任を負っている。しかし、もっともその責任を負っているのは、その法制度を審議すべき彼ら国民の代表者たる国会議員である。
その国権の最高機関である国会において、全国民の代表者である国会議員が、真剣に受動喫煙による健康被害を訴える非喫煙者であり、受動喫煙により肺癌を発症し、その病を押して出席した国会によって招致された参考人に対する発言として許されるものではない。
国会議員ではなく単なるおバカにすぎない。私は敢えて言わざるを得ない。そんなおバカを選ぶ有権者自身も、また愚民以外の何者ではない。

前回のブログの中でも書いたが、あれだけ説明責任を求められた加計理事長が、先日の大阪を襲った震度6のどさくさの中で、地方の記者だけに限った記者会見を25分間だけ行った。他人の不幸を利用した悪質で卑劣きわまりのない行為である。会見を見ればわかるが、そこにいるのは、オドオドした落ち着きのない哀れなおバカな人間でしかない。彼を長年の親友としているおバカな首相の人間性もたかが知れている。類は類を呼ぶのであろう。その加計学園に対しては莫大な私たちの血税が使われているし、今後も使われ続ける。

森友学園に関しては、財務省による公文書改ざん、その国会への提出、虚偽答弁、会計検査院への虚偽報告これらはすべて、日本国憲法、法律に反するものである。
日本国憲法第15条2項、公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないとする条項に明らかに反しており、国会への改ざん公文書提出、虚偽答弁は、日本国憲法が立脚する立憲民主主義の否定である。会計検査院への虚偽文書提出は、会計検査院自らも、先日、法令に反するとしたが、それ以前に財政民主主義を謳っている日本国憲法に反する違憲行為である。
国会への財務省が作成した公文書が先日提出されて明らかになったように、安倍夫妻は財務省への問い合わせ、紹介含めて深くこれらの問題に関わっていることを全国民は知っている。国会答弁の中で、自分たち夫婦が関わっていたら総理大臣だけでなく国会議員も辞めると断言した彼らは、今だもって総理をしており、三選をも考えている。総理夫人としてもその警備含めて無駄な国税が使われ続けている。
これほどの国家の基本法である日本国憲法に反することをしながら、大ウソをつきながら平然と行政府の長として行政を司り、国会議員として法律の制定に関わっている。私には人としての恥を知らないおバカな似たもの夫妻だとしか思えない。
またそれを支える政府与党の国会議員、多くの官僚たち、彼らも日本国憲法15条に反した全体の奉仕者であることを放棄し、日本国憲法99条の憲法尊重擁護義務に反した国家的犯罪者としか言いようのないおバカである。

私には、行政府から改ざん公文書を提出され、虚偽答弁をされ、働き方改革法案においても、虚偽の資料を提出され、国会が求めた会計検査においても虚偽の文書が提出されても、何もなかったかのように平然と国会審議を続けている与野党すべての国会議員の能力、資質を疑う。私には彼らもまたおバカの極みであるとしか思えない。その上で彼らを選ぶ私たち日本国民、有権者もおバカな愚民以外の何者でもない。

近畿財務局の職員を常識が壊れてしまったと自殺に追い込み、愛媛県職員が為したまともな公務をあたかも偽りであったかのように中傷する人たちが、首相として国家行政に携わり、それを支える保身のみで行動する国会議員や官僚が立法、行政に携わる。

今の日本社会においては、他者への思いやりを持った優しい人間や、日本国憲法を順守しようとする人間は生きてゆけないのだと思う。
まともな常識を持った人間では生きてゆけない社会なのだと思う。

先日のブログの中でもお話ししたように、私は現在広島地裁に訴訟を提起している。
具体的には、前回の衆議院選挙に私は、選挙人として投票し、被選挙人として立候補したが、その選挙は、虚偽に塗り固められた国会、説明責任の究極の放棄である国会議員の一切の発言を許さない冒頭解散に基づく、偽りの政権選択選挙であって、有権者の信を問うという主権者たる国民の選挙権、被選挙権への侵害であり、公職選挙法第一条の公正な選挙違反であるとして、3月に広島地裁へ国家賠償請求訴訟を提起した。 
 その第一回公判が開かれた。訴状、答弁書双方の意見の隔たりは大きいとして裁判官によって、口頭弁論の終結が言い渡されたが、その公判の翌日、国会において多くの隠ぺい、改ざんされた公文書が提出されたため、私は、新たな新事実として口頭弁論再開の申立をした。先日、その申立ても棄却され、明後日の判決を待っているところであるが、おそらく敗訴であろうと思う。

今回の訴えは、日本国憲法で認められた主権者たる国民としての権力的契機としての選挙権行使に関する権利侵害を問うており、国権の最高機関たる国会を構成する国会議員の権力の正当性、さらに言えば、国会議員の中から選出される内閣総理大臣の正当性、もっと言えば、内閣総理大臣が指名、任命する最高裁裁判官の正当性をも問う重要な問題である。
また、訴状の中でも書いたが、現在の我が国は、行政の肥大に伴う行政国家化現象、政党国家化現象の中で、国民の人権を保障するための三権分立が機能不全に陥っている。抵抗権の実力行使、革命を除けば、主権者たる国民にとって日本国憲法上、唯一残された人権保障制度が三権分立の中での裁判所、司法による違憲審査権である。
言わば、私が、何度も違憲訴訟、今回の国家賠償請求訴訟を起こしているのは、我が国において、主権者たる国民のための憲法上認められた人権保障機能が機能しているのかを問うているのです。

私は、主権者たる国民にとっての日本国憲法上、唯一で、最後の砦である司法の独立を、個々の裁判官の独立を信じているが、裁判官も一人の人間にすぎないのも事実である。裁判官の人事権を握る最高裁裁判所、それを構成する最高裁裁判官を指名、任命するのは内閣であり、そこがシロアリに食い荒らされるのも時間の問題なのかもしれないとも思う。

私は、シロアリによって現代立憲民主主義国家という家が倒れるその日まで、信じて戦おうとは思っている。

有識者や、多くの国民の中に森友加計学園問題をいつまでもやっているのだと、それより北朝鮮問題だ、株価や、経済政策などが重要だと訴える人たちがいるが、私は明らかに誤りであると思う。何故なら、森友加計学園問題は、北朝鮮問題、経済政策問題などのあらゆる国家政策を議論審議し、国民の言論、出版、一切の表現の自由、内心の自由さえも制限することが可能な法律の立法すらも議決できる国権の最高機関たる国会を構成する国会議員、それらから選ばれる行政府の長たる内閣総理大臣の正当性、主権者たる国民の権力的契機である国会議員選挙権にもかかわる問題、立憲民主主義の根幹にかかわる重要な問題であることを看過しているからである。

現代立憲民主主義が守られている限り、人は、例え戦争で国土が焦土化しようが、大恐慌で国家が疲弊化しようが、一人一人の国民は人権を守り、取り戻すことができるのです。しかし、現代立憲民主主義が存在しない社会では、如何に平和で、経済的に豊かであったとしても、そこには一人一人の人権は存在し得ず、人は、自由な発言、自己表現をすることはできない。人は、自己実現、自己統治もできない生ける屍でしかない。
それらがたいした問題でないとする有権者がいたとすれば、それ等の有権者は、有権者自身、将来の日本の有権者たちのことを考えない先見性のないおバカな愚民にすぎない、歴史を繰り返す単なるおバカにすぎないと、私は断言する。
そうしたおバカな人間は、現実の幻に過ぎない一時的な与えられた経済的豊かさに惑わされ、溺れてしまい自分自身の将来、未来の子供たちに起こる事実を想像できなくなっているのだ。

もう一度言っておこう。

私たちはいつまで、おバカな裸の王様である首相夫妻、おバカな国会議員を支持する愚民であり続けるのですか。
私たちは、あなたがおバカな裸の王様であることを、声をあげて語らなければならない。
私たち自身のために、そしてこれから生まれ来る未来の日本国民のために
日本中で、世界中で声をあげることもできないでいる人たちのために
私たちにはもうそんなに時間がないのだから
  
    平成30年6月24日   文責   世界のたま

覚悟のない国家(政治家、官僚、国民)~私たちはいつまで愚民であり続けるのか

 私たちは、今、世界でおきている様々な事象の中で、何を感じ、何を思い、何を為さなければならないのか。
 私は、私自身、そしてあなた自身に、そのことを問いたいのです。

 世界の難民の数は6850万人と過去最大に達しており、その7割近くがシリア、ミャンマー、アフガニスタン、イエメン、南スーダンからの難民である。そしてそれらの難民を最も数多く受け入れている国はトルコである。
 また国連は、経済的に貧しいバングラデシュや、レバノンなどが多くの難民を受け入れているのに対して、経済的豊かな国である先進国による受け入れが少ないことも指摘している。
 そんな中、トランプ大統領は、日本には難民問題がなくていい、もしあれば安倍政権はいっぺんに崩壊すると皮肉った。
 一方、地中海ではイタリアがアフリカからの難民を乗せたアクアリウス号の入港を拒否し、そうした中でスペインが受け入れを表明し、アクアリウス号は無事スペインへ入港することができた。

 アフリカの歴史を考えた時、私には、その歴史は、欧米諸国に翻弄された歴史であるとしか思えない。産業革命以降、イギリス、フランスなどの列国によってアフリカの各地が植民地化され、一方で数多くの人たちがアメリカに奴隷として連れていかれた。
元々アフリカには数多くの民族が生活し、自立していたが、列国は植民地化するにあたってそれらの民族のことなど考えず、国境線を引き、列国にとって都合のいい産業のみの育成を図った。

第二次世界大戦後、特に1960年はアフリカの年として数多くの独立国が誕生し、それ以降も数多くの国が独立に成功した。しかし、独立後の現在も民族紛争、貧困による死者、難民は後を絶たない。私には現在生じている紛争、貧困の主たる原因は、現在先進国とされ、富を蓄積続けている国々が過去に行った民族をまたいでの国境の線引き、自立していた生活基盤の破壊にあるとしか思えない。
そして現在のアフリカに積極的に進出している中国もまた真の意味でのアフリカ諸国で生活する人々の為ではなく一部の権力を持つ人々や、中国自身の覇権のためにすぎない。
しかしそのことは、欧米が過去にしてきたことを中国がしているだけであり、そしてその欧米自身も、今現在もなお産業廃棄物のゴミ捨て場として利用し、貴重な動物の乱獲などをはじめとして、アフリカを搾取し続けていることもまた事実である。

現在の世界経済において問題になっているアメリカによる世界各国に対する関税引き上げ、経済制裁、多国間交渉拒否を含めたアメリカファースト、中国による一帯一路政策、ヨーロッパにおけるユーロの見直し、すなわち共通予算、EU内IMFの創設などを考えて見よう。
アメリカで生じていることの原因は、経済至上主義の下で生まれた国家を超えたグローバル企業の存在が大きいと私は思う。第二次世界大戦に参戦するまでのアメリカにおいては決して起き得なかったことである。何故なら、その当時、基本的にはグローバル化を否定することによって、アメリカの独立と、国内の民主主義を守ることはいとも簡単にできたのだから。

現代社会において、国家を超えたグローバル企業の存在を否定することが有り得えないとするならば、そうした中で、それらの利益を確保するためには、関税、他国への経済制裁含めた国家権力の強化は不可欠である。その結果として、民主主義は否定されざるを得ず、当然のごとく国民の経済格差は広がってゆくだけである。
 
中国における一帯一路政策もそれが成り立ちうるのは、ありとあらゆる地球資源を求めたグローバル化と、国家中心主義である。構造的にはアメリカとまったく同様であり、国家がバックアップする形でのグローバル化企業の育成は絶対である。それらの政策を行う上で、不可欠なことは民主主義の徹底的な否定に他ならない。ネット規制、人権弁護士拘束、国民の監視強化は必然的に起きている事象にすぎない。民主主義を尊重した中での国家を中心としたグローバル化は存在しえないのだから。
 
独仏が現在中心で行っているユーロの見直しに関して言えば、私は、基本的には以前のブログでも多少述べたことがあるが、困難であり、最終的には不可能なことであると思う。何故ならばEUを構成する国々は最終的には国家主権を否定することができないからである。 
 現実的にオランダは反対しており、ドイツの多くの国民も何故、自分たちが他国の尻拭いをしなければならないのかと反対している。実際メルケル首相も、EU内IMFに関してもその規模は小さいものとしており、フランスとの隔たりは大きい。
EU内南北問題に関して言えば、共通通貨制度の下であるがゆえに莫大な利益をドイツは得ることができている事実を、すなわちEU内南北問題の大きな原因の一つはある意味でドイツにあることをドイツ自身が認識しなければならない。

 国際機関に関して言えば、国連そのものをはじめとした国際組織の存在意義が問われてきている。核を保有する常任理事国による拒否権の存在もその大きな原因の一つであろう。
アメリカが脱退を宣言した人権理事会、そして先進国首脳会議すらも、その存在の意味はなくなってきている。
経済協力開発機構を考えてみよう。戦後の荒廃したヨーロッパへの経済援助、及び共産主義勢力に対する対抗処置としてなされたアメリカによるマーシャルプランの受け皿として始まったもので、その目的は経済成長、自由貿易の促進、発展途上国支援であり、それに加わることがかつては先進国の証であった。それによって、確かに欧米、日本を含めた国々で経済は発展し、GDPも増え、それらの国々の国民も物質的に豊かにはなったことは事実である。

しかし、人間の際限のない欲望の中で、より多くの国々のより多くの国民が現在より多くの物質的豊かさを求め続けることも必然である。
一方で、地球資源は有限であり、地球環境には限界がある。トリクルダウン理論でのケーキのパイには限界があるのだ。その限られたパイの中で、生じてきているのが、先にあげた現在の世界経済で起きていることなのだと私には思えてならない。

我が国に目を向ければ、国会の会期末ギリギリ、大阪で震度6の地震が起き小学生の女の子が亡くなり、ワールドカップの大会もあったため世間の関心がそっちに向いた6月19日に、どさくさに紛れて、加計学園理事長が地元の記者のみを集めて記者会見を25分間だけ行った。
また、与党は国会の会期を来月22日まで延長してカジノ法案(IR実施法案)の成立、参議院の議員定数増加法案の成立を図ろうとしている。又、文化庁は先進美術館構想として、美術品の販売を多くの文化人が反対する中で促進しようと目論んでいる。

今、世界中で、そして日本国内で生じている上記にあげた多くの問題は、グローバル化した社会において、経済至上主義が推し進められた結果、必然的に生じているにすぎない。

 そこにあるのは、前回のブログでもお話しした経済至上主義による立憲民主主義社会の崩壊、富あるものによる説明責任の否定、社会的弱者の存在の否定に他ならない。

 北朝鮮問題、難民問題含めた現在世界中で生じているあらゆる問題の根源は、経済至上主義による説明責任の否定、立憲民主主義の否定、立憲民主主義国家の崩壊にある。
 アメリカのトランプ、中国の習、ロシアのプーチン、トルコのエルドアン、北朝鮮の金、そして日本の安倍らは、経済至上主義の下で、経済そのものを目的としてしまっている。私たちは、経済を目的ではなく手段とする社会に変革してゆかなければならない。
 そのためには、非常に勇気がいることではあるが、ある程度の富を捨てる覚悟をしなければならない。他者を含めた自然との共存が可能なレベルまでの物質的欲望をコントロールする覚悟が私たち一人一人に求められている。
 それは、日本社会でかつて美徳とされていた「足るを知る」覚悟に他ならない。

  私たちは、決して世界中の社会的弱者からの叫びに、耳を塞いではいけない。
  私たちは、決して現実から目を背けてはならない。
  私たちは、決してキラキラと輝く純粋な瞳の輝きを失ってはならない。
  私たちは、決して思考停止してはならない。
  私たちは、決して愚民であり続けてはならない。

     平成30年6月22日   文責  世界のたま