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私たちが犯している過ち(司法判断の軽視と司法とは)

昨年は私自身について言えば、できる限りのことはしたつもりであるが、結局、我が国のほぼ崩壊しつつある立憲民主主義、その流れを止めることができなかった。

おバカな総理を筆頭に、おバカな政権、国会議員、官僚そしておバカな私たち主権者たる国民、我が国を覆うおバカ現象の中で見るも無残に立憲民主主義は崩壊の危機を迎えている。

ところで、私が総理をはじめ、主権者たる国民に向かっておバカということに関しては、昨年の参議院選挙に立候補した際にも有権者の方から、あなたはそんなに偉いのですかとおしかりをいただいたことではあるが、現在の日本社会を覆っている空気はナチズムが吹き荒れたヨーロッパにおける、それらに賛同まではしなくとも従った国民、戦前の日本でもお国のためだと真意とは別に、非国民と言われないために従った国民、どちらも贈与を否定した思考停止した国民で溢れかえっていた時代、その時代に流れていた空気と同様のものを感じる。

私は決して私自身が偉いなどと思ってはいない。あらゆる人たち、組織が思考停止している中、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると訴え続けているだけである。即ち、現在の国会を構成する違憲状態の国会議員、そしてそんな彼らから指名された違憲状態の総理、政権は間違っており、日本国憲法上、彼らにその正当性はなく法律を制定し、執行する能力はないと正直に訴えているだけなのです。

それはあたかも裸の王様という物語に出てくる男の子と同じことが言えると思うのです。その男の子は多くの大人が王様の権力を前に、誰一人として正直に王様が裸であるということが言えない中、その男の子だけが王様が裸であるという事実を指摘した。

私自身も本来、現在立憲民主主義国家においては、間違った国家政策は選挙を通じた民主制の中で是正が図られるべきでありそういった意味で選挙によって選ばれる組織でない裁判所、即ち、非民主的な機関たる司法は消極的な判断能力しか持ちえないというその原則は理解できる。

しかし、私が訴えていることは民主制の根幹をなす選挙制度自体の問題である。選挙という民主制の過程そのものの是正に関しては原理的に考えてみても、民主制の中では解決できない。

少数者に関わる人権問題もたとえ民主的な機関である議会であっても、特に、絶対多数を占める現国会、内閣のように説明責任、議論を放棄した人たちを相手にその権利の保護は不可能である。蓋し、私たちは単なる民主的な世界に生きているのではなく、日本国憲法に基づいた立憲民主主義的な世界に生きているのである。立憲民主主義的な世界の中においては違憲な組織(国会、総理を含む内閣)は何らの意味を持ちえないのだから

民主制の根幹にかかわる選挙などの民主制度の過程にかかわる問題、少数者の人権にかかわる問題は現代立憲民主主義国家においては、司法が積極的にかかわらずして、それらを守ることは不可能である。蓋し、憲法に反する機関であっても形式的には有効な組織である以上、法律の制定、執行権限が与えられており、国民のみならず司法も個別的にはそれらに拘束されてしまうのだから

そのことは、現代立憲民主主義国家であるはずのアメリカなどでも、トランプ政権下で現在起きていることを考えれば、また今後世界中で必ず起こってくることを考えたとき、同様なことが言える。

現在の安倍政権、自民党などを現代立憲民主主義的に考えて見たとき、これらの日本国憲法上の権限を持つことが疑われる組織(このことは自らの国会議員としての正当性に何の疑問を持たないおバカな野党にも言えることである)は大企業からの政治献金を復活させたように、富の集中に深くかかわっているというより、それらを支えにしている。

その結果、前回のブログにも書いたように、富の集中は民主政治にとって最も必要である説明責任を否定することにつながりやすく(昔から金に物を言わすということわざがあるように、抜本的な選挙制度改革を行うことなく違憲状態の選挙制度を継続することで、多数を維持し、数の力で、金の力で政治を行っている。)そんな中で必然的に説明責任は果たさず、議論を避け、真摯な議論を茶化し、強行採決を行っている。主権者たる国民を愚弄し、バカにしているのである。確かに私たち主権者もおバカであるが、おバカな総理、政権からバカにされる筋合いはない。おバカであろうと私たちはおバカである前に主権者であるのだから

特に憲法に関わる違憲問題を扱う違憲訴訟は、憲法が成文化される人類の歴史の中で消えていった人民の抵抗権に他ならない。国家権力と人民との争いの中で、数多くの尊い命が失われ、その中で国民が英知をしぼって作り出した権利に他ならない。

私たちは小学生の時から今まで何度も三権分立という制度を学んできた。

三権はお互いに、抑制と均衡を図りながら権力の行使を行うことが義務付けられている。ただ忘れてはならないことは、三権は単なる手段にすぎないということだ。手段としての三権の目的は国民の基本的人権の保障である。特に日本国憲法下においては世界平和への貢献も求められている。

現代民主主義国家である我が国において三権の関係の中では司法消極主義が原則である。このことは他の二権が選挙という方法によって直接、間接的に選ばれているからに他ならない。(歴史的にもヨーロッパでは君主と裁判所が国民の人権を抑圧した歴史があり、議会への信頼が高かった)また、砂川事件での最高裁判決の中でも裁判所自らが語っていることでもある。

それでは日本国憲法上の司法の存在意義はいったい何であろう。

一般的には他の二権が定めた法律の解釈適用をするのが司法であるということになるであろう。

ただ私は、本当の意味での司法の存在意義は、現代立憲民主主義の崩壊を防ぐ、そのことに尽きるのではないかと考えるのです。民主制の根幹をなす民主制の過程である選挙制度にかかわる問題、少数者の人権が絶対多数の形骸化された民主制の中で、その回復が困難になったときこそ、形骸化された民主制の外にあるがゆえに司法の存在意義が意味あるものになるのだと思う。まさにそれは、主権者たる国民の成文化された抵抗権としての司法である。

最近の世界を見渡してもイギリスにおいてEUからの離脱が国民投票で決まったが、その執行につき議会の承認が必要との判断が裁判所によってなされた。裁判所は司法という独立した立場から冷静に判断したものと思う。

現在の日本のように違憲状態の国会議員で構成される国会、そしてその違憲状態の国会議員が指名した総理大臣のもとで、特定秘密保護法、安保関連法など国民の基本的人権への侵害をなす法律が制定、執行されている。違憲状態の組織であるがゆえになのか甘利元大臣や文科省の天下りなど見ればわかるが、富の蓄積、数の力により生じやすい説明責任を果たさず、議論を回避した中で権力が行使され続けている。

日本国憲法に基づき国会議員による臨時国会の召集の議決がなされた時も、外交日程を理由に通常国会まで開かれることがなかった。

今のわが国はもはや現代立憲民主主義国家であるとは言えないと思う。今のわが国には形式的には国家の基本法たる憲法典は存在しても実質的な意味での憲法は存在していないのだと思う。(イギリスにおける形式的な憲法典は存在しなくても実質的な憲法が存在していることの真逆である)

私には、もはや司法積極主義だとか消極主義だとか考える次元はすでに過ぎ去ってしまっており、我が国において司法が存在しているのかが問われているのではないかと思う。

民主制制度を守るための主権者の抵抗権としての最後の砦としての司法権の行使がなされるにしても、私はタイミングが重要だと思う。

例えばヒットラーが率いるナチスが共産党を追い込み政権を掌握するきっかけとなった共産党員によるとされたでっち上げの国会議事堂焼き討ち事件について最終的に裁判所は無罪判決を下している。そのタイミングがどうだったのか定かではないが、歴史の流れが確定してからでは遅いのである。 

そういった意味で、私は今の段階がギリギリであると思っている。自民党の改憲草案がよい例であるが、万が一緊急条項を含むような憲法が作られてからではもはや司法は何もすることができないのである。

私たち主権者自身が歴史に流される民であってはならないと思う。己自身で自己実現、自己統治が図れる民であらねばならないと思う。ただ、そのためには自己実現を図るための手段としての自己統治を図るためには本来の意味での立憲民主主義制度が不可欠なのです。その制度が破たんしたとき、おバカであるが主権者たる民にとって不可欠なもの

それこそが司法なのです。

   平成29年1月30日   文責   世界のたま

私たちが犯している過ち(グローバル化の否定と内包化)

新年あけましておめでとうございます。(かなり遅くなりましたが)
今年の正月は久しぶりの日本晴れの中での元旦を迎えることができ、日本全国でそうであったように私自身もきれいな久々の素晴らしい初日の出を見ることができました。

そうした中、新年を迎えても私たちは新たな過ちを犯し続けている。その中で、私たち多くの人間はそれらの過ちに対して無関心を装い、他者との共存を否定し、近代以降の贈与を否定した人間中心主義の最終章への道を着実に歩み続けていると思う。

今年に入って私たち人間が犯している過ちについてお話しておこうと思う。
まず第一に私たちが犯している間違いはグローバル化の否定(特にトランプ氏が言っている)の中身である。

今年に入って私たち人間の視野は加速度的に狭くなっている。トランプアメリカ新大統領が演説の中で語ったアメリカ第一主義に代表されるグローバル化の否定などによる国家主権の強調が世界中で起きていることが原因である。

私自身、今までのブログの中でもお話ししていることだがTPPなどの従来型の安易なグローバル化は間違いであると思う。いわゆる大企業中心の経済中心のグローバル化は国家の存在を否定しない限り間違いなく立憲民主主義の否定、即ち、国民の人権の侵害につながってしまうからだ。

視野狭窄に陥った国家や、人間の末路は人類の歴史が証明しているように第一次世界大戦や第二次世界大戦であり、何度も今までも言ったように、その先に待っているものは人類の最終章に他ならない。

それでは視野狭窄に陥ってしまっている原因であるがこれも何度も言っていることであるが手段としての経済を目的化してしまった経済第一主義である。

今回のトランプ現象が起きた理由の一つに過去のブログで述べたように経済格差がある。皮肉なことだと私は可笑しくなるが、今回の大統領選でトランプ氏に多くの票を投じたのはマスコミや有識者が予想しなかった経済的に底辺の白人層の存在だ。普通に考えれば経済格差の頂点のトランプ氏と底辺層の白人がつながるとは思えない、それどころか反目し合うのが一般的だ。

しかし現実的にはつながった。とはいっても所詮は一時的にしか過ぎない。アメリカの誰かは忘れてしまったが、著名な方が所詮はトランプ氏の政策に多くの支持したものは幻滅することになるだろうと述べっていたが、私もその通りだと思う。

相いれないトランプ氏と白人底辺層が結びついた原因は底辺白人層の国民の政治的無知と彼らの切迫した経済格差による困窮的な生活、そして民主党政治家、民主党支持者の政治的無知、のみならず、共和党政治家、共和党支持者、一般有識者、マスコミすべての政治的無知、歴史感覚のなさであると思う。

実際に経済的底辺層の白人層とトランプ氏が一時的にであれ結びついたことは逆説的であるが経済的格差が極限状態まで来ていることを意味すると私は思う。彼らは格差が拡大する一方の従来型のそして選挙前の民主党政権による政治に何の希望も見いだせなかったのである。

トランプ氏は富の中で生きてきた人間であり、所詮手段でしかありえない経済そのものを目的として考えている人間である。経済だけを考えれば人間は豊かになり幸せになれると信じている単純なおバカな人間である。このことは我が国のおバカな総理、政権もそうなのだけど。

かつてのナチスがそうであったように、また我が国の第二次世界大戦前の状態がそうであったように所得格差の中で底辺の国民の所得を引き上げる方法として根本的な所得の再分配機能の見直し、貨幣とは何なのかという貨幣の持つ意味の再考をしないとすれば、向かう先は必ずグローバル化の否定、一国中心主義、すなわち他国を犠牲にしたうえでの自国の底辺層の所得確保以外に道はない。

過去の歴史から私たちが学ばなければならないことは限られた資源の中での富の再分配の在り方である。今のトランプ氏のアメリカ第一主義は、所詮、歴史の繰り返しである。

そこで私たちが考えなければならないのが例えば今回のアメリカ大統領選に関していえばトランプ氏ではなくクリントン氏が、民主党が政権をとればよかったのかという問題ではないということだ。問題なのは先日も話題となったように世界の上位資産家8人の合計が世界のすべての人口の下位半数の所得の合計と同額になるほど経済格差が拡大している現実の中での富の再分配が問題なのであって、誰がアメリカ大統領になってもどうでもよいことなのです。これはトランプ氏というアメリカ大統領の適格性の問題でなく、共和党、民主党という小さなコップの中の問題なのではなく、私たち、世界中の民が迷路に迷い込んでしまっている問題であるということです。

今回のアメリカ大統領選の中で、トランプ氏が当選し、TPPを拒否し、メキシコとの国境に壁を築き移民を排除して富をアメリカに集中することで経済的底辺の白人層に分配しようとする考え方は歴史を繰り返す愚行にすぎず、その結果は歴史が証明している。

今、私が懸念していることは世界がトランプ氏個人に問題があるように考えていることである。トランプ氏は単なる富の象徴でしかないと私は思う。

問題なのはトランプ氏自身にあるのではなく富の集中、そのことにあるのです。世界中の現在の制度の中で富を得ている人たちは、トランプ氏個人に世界の目を当てさせ、根本的な問題から目をそむかせようとたくらんでいる。

私たちは無知な国民から目を覚まさなければならない。

アメリカにおける共和党なのか民主党なのかが問題なのではなくて、日本における自民党なのか、民主党なのかが問題なのではなくて、私がこのブログを立ち上げた時に一番最初に書いた主権者への提言の中で述べたように、私たち一人一人の価値観こそが問われているのであって、私たち自身の価値観を変えること以外に解決の手段がないことを私たち自身が認識しなければならないのです。

富の集中からは何も生まれないことを、経済中心主義、経済発展そのこと自体を目的とした社会は地球環境を破壊し、人類を含めた生物の存在基盤を破壊してしまうことを認識しなければならない。

富の集中は私たちの生存権、知る権利、即ち基本的人権を侵害することを、蓋し、立憲民主主義においては説明責任が不可欠であるが、トランプ氏自身が一方的なツイッターでの発言を好み、トランプ政権が記者会見で一方的な発言のみで反論、質問を許さず記者会見を終わらせたり、我が国においても現在開かれている国会での安倍総理、麻生副総理が野党の発言中に談笑しながら早くしゃべれとヤジを飛ばし嘲笑している姿は、富の集中が説明責任を要さない社会を形成してきていることを如実に語っている。

そんな中で私たち日本国民が歩んでいかなければいけない道とは何なのであろう

まず安倍政権がどうであるとかいうレベルの低い問題ではなく、安倍政権が、そして無知な私たち国民が失いつつある立憲民主主義の再確立、そして当面はその上に立った国家主権の確立である。格差社会を助長する現在の経済を中心とするグローバリゼーションを否定する一方で、立憲民主主義に立った国家主権の中に、すなわち個の中に全体を見る、立憲国家主権国家の中に、世界を見る、言わば、グローバリゼーションの内包化である。

人間の本来の生きる目的である自己実現、そのための自己統治、そしてそのための最たる手段である真の意味でグローバリゼーションを内包化した日本国憲法の順守、そのための司法の独立

それが正義であり、私たち日本国民が歩まねばならない道である。

  平成29年1月30日  文責  世界のたま