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おバカな国民がどうやって現代立憲民主主義を守ってゆくのか(2)

おバカな国民が持っている合理的無知、合理的非合理性の中で、どうやって民主主義制度を守ってゆけるのか。このことは本当に難しい問題で、前回のブログの最後に述べたようにかなりの確率で私たちは近い将来、間違いなく後戻りのできない世界へ入り込んでしまうであろう。

イリア・ソミンは政権選択をする選挙の観点から、おバカな国民でも正当に近い正しい選択が可能な思考過程はないのかいくつかの思考過程を検討しているが、彼自身がその著書の中で述べているように、如何なる思考過程においてもある程度の思考努力が必要であり、現代のおバカな国民では期待ができないとしている。私自身も今までのブログの中でも述べているが基本的にはサラリーマン化し、贈与を否定した他者への思いやりのない、自分自身の趣味や仕事にしか興味を持たない思考停止した国民では難しいと考えている。彼らには民主主義制度を守り、培ってゆく能力はない。

現在の日本における安倍独裁政権について検討してみよう。

安倍政権はアメリカの次期大統領のTPPからの撤退声明後も、国内においてはTPP法案の国会での強行採決をもってしてでも可決しようとしている。アメリカ抜きでのTPPは意味がないという参加加盟国の意見がある中で行おうとしている。ここまでしないといけない理由は何なのかであるが、TPPによって利益を得る国内大企業、選挙支持団体の利益など細かな問題もあると考えられるが、その最大の目的はグローバル化の強調に尽きると思う。

北朝鮮脅威論、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの北方領土問題、韓国との竹島問題等々、それらのグローバルな問題は事実として存在はしているが、それらをたきつけることにより、国家主権を強調化させ、一方で民主主義を押さえつけてゆくことにある。

例えば、先日駆けつけ警護を従来の任務に付加したスーダンへの自衛隊派遣であるが、そのこと自体、日本国憲法に反する国家的な違憲無効行為であるが、私には現政権による治安が悪くなった地域への強硬な派遣の持つ意味は、これくらいならと徐々に国民感情を慣らし、違憲無効行為の常態化による正当化もあると思うが、はっきり言って自衛隊員の駆けつけ警護による死すら国家主権を強調化させるための扇動行為の手段にしようとしているのではないかと思う。

私は、今の日本の国民、特に有権者の政治的知識を考えたとき、ほぼ絶望的なほどに
無知であると思う。何度も言っているが有権者一人一人が一般的な意味で無知でバカであると言っているのではない。政治的無知であると言っているのである。まず、何がともあれ投票に行かないのである。投票すらいかない人間が新聞やニュースなどを用いて政治的知識を得る努力をすることは到底考えられない。知識はあるが行っても無駄だからと自ら棄権行為を弁護する人もいるであろうが、所詮前回のブログで述べた合理的無知な人間に過ぎず評価に値しない人間である。私たちがこうやって自由な世界を満喫できる民主政治獲得、選挙権獲得の歴史を知らないのである。先人たちが血と汗の中で獲得した歴史を知らないのである。

この政治的無知な国民がどうやって崩されかけている日本の現代立憲民主主義制度を守ってゆけばいいのか。ここまで政治的無知になってしまっている大多数のおバカな国民を教育することは不可能に近い、一方で、安倍政権は、ほっておいてもおバカでしかないのに、NHKをはじめとしてマスコミへの圧力、特定秘密保護法による国家情報の秘匿など、わずかに残っているおバカでない国民に対する政治的情報提供の妨害を図っている。

選挙権が18歳以上になったがこのこと一つとっても、いい意味では若い世代に自分たちの時代なのだからその厳しい未来に対して彼らにも政治的な権利を与えようということでもあるが、正直なところ扱いやすいおバカな国民を増やしてより強固な国家主権の構築を図ろうとする意図が見え隠れする。例えば、憲法改正による自民党改正草案にあるような緊急事態条項のような内閣総理大臣のみでの憲法の停止である。

私が思うに、日本の現代立憲民主主義の崩壊は将棋で言えば詰めの段階に入ってきている。時間がないのだ。先程話したように、おバカな国民の教育は不可能である。それではどうすべきなのかであるが、私が今までのブログで述べてきたことの繰り返しになるが二つしかない。

一つには3年近く前から私自身が訴え続けているが、司法権による現代立憲民主主義の防衛である。このことについては三権分立における他の権力、特に国会との兼ね合いの中で選挙によって選ばれた民主的機関である国会を非民主的な機関である司法は尊重すべきという考え方が従来から言われているが、それはあくまでおバカでない国民による選挙が大前提である。政治的無知な国民が選んだ国会は本来の民主的機関であるかどうかが疑わしい。というより、民主的な機関ではありえないであろう。例えばナチス政権下である意味で民主的に選ばれた国会によって可決された特定の人種の迫害法を司法は尊重すべきだと誰が言えるであろう。

また高度に政治的な問題に関しての司法判断は避けるべきといういわゆる統治行為論も飽くまで健全な政治的な無知でないおバカでない国民による政治的な問題である。おバカな国民にはその判断能力がないのであるからそもそも政治的な判断ができないのである。司法がその問題を避けることこそ、国民の人権を国家機関から守るという立憲主義に反する行為だとしか私には思えないのです。

ここで言う司法とは、前にも何度か話しているが司法権というより、一人一人の裁判官の日本国憲法で言うところの良心である。私が棄却されても訴え続けている理由はこの一人一人の裁判官の良心への信頼である。それこそが言い換えれば、自然法による支配なのだから。

そしてもう一つが日本国憲法による現代立憲民主主義の防衛である。このことも裁判を通じて訴えていることでああるし、今年の参議院選挙に立候補し、訴えた理由である。

今回のブログのテーマである、おバカな国民がどうやって民主主義を守ってゆくのか、その答えは一人一人の裁判官の良心の中、そして戦後、多くの国民の犠牲により獲得した日本国憲法の中にあるのです。

私は、冷静に今の日本国を考えたとき、おバカな総理に、おバカな国務大臣、おバカな国会議員、おバカな官僚だらけだと思う。ただ最も大バカなのは日本国民私たち自身だと思う。

おバカな日本ではあるけれど、私は日本という国が大好きなのです。世界に例を見ない四季をもった自然、助け合い思いやりをもった勤勉な国民性、それらが存在するための前提である現代立憲民主主義が今まさに危機を迎えている。もう時間はそんなにないのです。

現代立憲民主主義を作り上げるのには多くの時間を要したけれど、その崩壊は一瞬である。

もう一度言っておきます。
国民の人権を守り、世界平和を守ってゆくためには、手段としての現代立憲民主主義が不可欠です。如何に強大な軍事力を持とうとも、核兵器を持とうとも、現代立憲民主主義が確立していない国家が、国民の人権を守ることは不可能なのです。

私たちおバカな日本国民が、現代立憲民主主義を守ってゆくために必要不可欠なもの、それは、現在存在する日本国憲法の順守と、一人一人の裁判官の良心を通しての自然法による支配以外ありえないのです。

    平成28年11月29日   文責  世界のたま

おバカな国民(政治的無知)がもたらすもの(1)

今回のアメリカ大統領選でのトランプ現象がなぜ起きたのかということについて、私は二つの理由があると思う。

一つには以前もイギリスのEU離脱についてのブログの中で述べたことであるがグローバル化の中での国家選択の問題である。

今回のアメリカにおけるトランプ現象は構図的に、イギリスのEU離脱と同じことであり、世界中でこの現象は起きている。フランスでの国民戦線の台頭、ドイツにおけるメルケル首相の急速な支持率低下、フィリピンでのドゥテルテ大統領の台頭、我が国日本においても安倍自民党による一党独裁政権の台頭等々、見えている形は違っても構図としては同じことなのです。

これらの現象がなぜ生じているのかというと、今までのブログの中でも取り上げていることであるが、グローバル化の流れの中で、世界中で生じている格差社会が最たる原因だと私は考えている。

格差社会の中で裕福な者たちによる政治献金、ロビー活動により、正常な議会制民主主義制度が捻じ曲げられ、結果的にグローバル化の流れの中で更なる格差社会を生み出している。格差社会の拡大の中では、国内においてはグローバル化の拒絶、国家主権重視への世論が形成されやすく、国家主権重視については、国家権力もそれを利用して更なる強固な国家権力を求めて国民に対して国家主権重視を煽る。その結果として国家主権が台頭しやすい世界情勢が作り出される。

形は違うにしても現在世界中で起こっていることはそういうことだと私は考えている。その中でもそれぞれの国において、その歴史的背景などにより上記にあげたバランスは微妙に異なっていると思う。

民主主義制度が根付いているEU,アメリカにおいてはグローバル化の否定、すなわちイギリスにおけるEUからの脱退、アメリカにおけるTPPへの加入辞退などがそれにあたるが、民主主義制度と国家主権の関係においては、たとえ形骸化した民主主義制度であったとしても国家主権の暴走を寸でのところで止めることができるのではないかと、この間のそれぞれの国民の反応を見て思っている。

一方、民主主義制度が根付いていない日本やフィリピンでは、グローバル化の流れの中で国家主権が優先される中、民主主義制度がないがしろにされてしまう傾向があり、この間の実際の事実としてもフィリピンにおいては、国際的非難の中、国民の生命、身体の自由への侵害が国家主権の下で強行されている。日本においては特定秘密保護法の強行採決による民主政治にとって欠くことのできない知る権利への侵害、安保関連法の強行採決による平和的生存権への侵害、そして最も看過することが許されない私自身も今年の参議院選挙に立候補して訴えた民主政治の根幹をなす選挙制度の違憲状態があげられる。

そしてトランプ現象が起きている二つ目の理由であるが、このこともこれまでのブログの中で再三訴えていることであるのだが、おバカな国民(有権者)の存在である。

私がここで使っているおバカという言葉であるがこれは一般的な知能、知識という意味で言っているのではない。私が言うおバカな国民とは政治的無知な国民という意味である。前回のブログでも述べたが現在の日本の総理、国務大臣、国会議員もおバカさんだらけであるが、スポーツや経済、お金を稼ぐ能力など政治以外では優秀な人も多いと思う。ただ、残念なことに政治的には無知でおバカなのである。

いつも言っているように、権力者が権力を行使する上で、その手足となる人間は、無批判に何にでも言うことを聞く政治的に無知でおバカな人間でないと困るのだ。

EUから離脱したイギリスでの国民投票の後でも、トランプ現象が生じたアメリカの大統領選の後でも、それぞれの国民が国際ニュースの中で述べていたことで印象に残ったのが、日頃から政治に関心をもっていなければならないことをつくづく感じたという話だった。

そうなのだ、国民投票や選挙に行こうが行くまいが、多くの国民、有権者に通じて言えることは、おバカさんだらけなのだ。政治的な無知な人間だらけなのだ。多くのおバカな政治的な無知な人間が投票し、棄権しているだけなのだ。

アメリカのジョージメイソン大学の教授であるイリア・ソミンがこの政治的無知な有権者の問題が結果的に混とんとした世界情勢を作り出している民主主義制度にとっての大きな脅威となってきている問題であることを投げかけている。

イリア・ソミンは、おバカな国民がおバカであり続ける理由として合理的無知という概念を用いている。例えば有権者の投票行動を考えたとき、世の中が有権者にとってうまくいっていて、多くの有権者がそう思っているときに、敢えて投票に行かないだろう。逆に世の中が有権者にとってうまくいっていないときに自分一人が投票に行ったところで何も変わらないだろうと思い、敢えて投票に行かないだろう。その有権者にとって投票しないことはある意味で合理的なのである。そういった有権者は投票に関わらず、多くの政治的問題においても無知であり続けるであろう。例えば自分一人が自動車をエコカーに変えたところで地球温暖化にほとんど影響がないと考え、何一つ行動を起こさないことと同じことだ。

イリア・ソミンは、おバカな国民が陥りやすい行動として合理的非合理性も挙げている。ある一定の政治的思考を持つおバカな国民は、自分の思考にあった情報を安易に受けいれやすく、そうでないものに関しては無視し、拒絶するというものだ。他者から見て非合理な事実もおバカな国民は難なく受け入れてしまいやすい。私は思うのだが、2000年以降の小泉総理時代からの郵政民営化、ぶっ潰せなどのショートカット化された歯切れのいい訴えに単純に踊らされる国民の多くはおバカな国民であろう。小泉以降も、橋本元大阪知事や、現在の安倍総理にも通じるものがある。ナチス政権下のヒトラーの言葉に踊らされたおバカな国民と同じだ。

これらのおバカな国民のもつ合理的無知、合理的非合理性を、おバカな国民が増えている中で世界中の一部の権力を握り、また握ろうとする人たちがこれらを利用して国家主権のコントロールを図り、その強化をもくろんでいるのが現状であると思われる。

以上のように世界を取り巻くグローバ化の流れと、国民のおバカ現象が相まって世界中で民主主義制度の危機を招いており、とりわけ民主主義の根付いていない日本にとってはその危機は、ほぼ崩壊を意味しており、現実的にここ2~3年で国家の基本法である憲法を否定し、国家権力機関の制限規範である憲法を、主権者たる国民の義務規範にすり替えようとしており、もはや我が国には本来的な意味での憲法は存在しなくなっている。

それを許しているのがおバカで無知な日本国民である私たち一人一人なのだ。

歴史を振り返ったとき、おバカな無知な国民は、ナチス政権下や、東條英機政権下でも存在した。第二次世界大戦という未曽有の大量殺戮が行われたが、現代と比較したとき、二つの大きな相違があると思う。一つには当時は今ほど国民一人一人が直接、バイアスのかかっていない情報を得ることが困難な時代であった。そしてもう一つには最終的に核兵器は使用されてしまったが、現代ほどの高レベルの大量殺戮兵器はなく、基礎をなす地球環境もまだ保たれていた。だから、人類は後戻りができたし、今私たちが存在しえたのだ。

これだけネットなどを通じてバイアスのかかっていない世界の情報を個人が得られる中での無数のおバカな国民の存在、無数に存在する大量殺戮兵器、修復不能になりつつある地球環境

それらを考えたとき、私たちはもう二度と後戻りをすることができないであろう。

   平成28年11月29日    文責  世界のたま

思考停止したサラリーマン化した者たちよ、立ち上がれ!(自然法による支配)

TPP衆議院採決が立ち止まっている。
日銀の黒田総裁による消費者物価上昇2%目標も行き詰っている。
豊洲市場移転問題も暗礁に乗り上げている。
オリンピック競技会場問題も同様に暗礁に乗り上げている。

これらすべてに共通することはすべて金がらみだ。
お金という単なる交換価値しか有しないものを最大の目的としてしまった者たちの見るに堪えない醜悪至極の行為のなれの果てである。

昨夜のニュースの映像の中に、安倍総理が同期の議員たちと料亭で酒を飲み赤ら顔で、車に乗り込もうとしている映像があった。おバカな総理を、おバカな大臣たちが取り囲んでいた。

まったくおバカな能天気な人たちだと思う。彼らが料亭で飲み食いしている同じ時間に、多くの国民は仕事に追われ、スーダンでは自衛隊員が、アフガニスタンでも多くの支援団体が、その他、世界中で医師団、ボランティア含めて様々な団体が命を懸け活動をしている。

自分たちだけは安全なところにいて、料亭でおいしいお酒を飲み、国民には日本も集団的自衛権のもとで国際協力しなくてはいけないなどと調子のいいことを、法律という権力を振りかざさして強行しようとする。

たとえ、戦闘やテロなどで誰が亡くなろうと、彼らは何の感情も抱くことはないであろう。自分たちは安全なところで美味しいお酒を飲み続けているであろう。かつて多くの玉砕した兵士や、特攻隊で散っていった若者や、沖縄で崖から冷たい海に飛び込み、洞穴の中で自爆した民間人を尻目に、東京の地下壕で庶民が口にすることもできなかった美味しいものを食べていた戦争指導者たちのように

もし、彼ら自身の命が現実的にかかっていたとしたら彼らは決してそのようなことはしないであろう。というよりそんな強い精神力や思想は持ち合わせていない。所詮、志も何もないつまらない人間たちの集まりである。権力や、くだらない名誉、何の価値もないお金のために生きているだけの人たちなのだから

憲法が何なのかを理解していないおバカな総理、大臣室でポケットに賄賂を入れるしょうもない元経産省大臣、農水省に明日来たらいいことがあるなどとほざいている農水大臣等々、おバカさんのオンパレード、否、もはや国家的犯罪者のオンパレードだと思う。

歴史を振り返り、彼らを見て思い出すのは、1966年から中国の毛沢東が行った文化大革命、そして毛沢東が亡くなり、文化大革命が終焉を迎えるころに始まったカンボジアでのポルポト派による恐怖政治である。

文化大革命では紅衛兵という本当にまだ幼い無知な子供たちが、武器を持って権力の擁護の下、中国全土で知識人、文化人の粛清を行い、書物を焼き捨て、多くの人々が殺害された。

ポルポト派による弾圧でも文化大革命をお手本に、医者や、弁護士、学者など知識人を中心に何百万人の人が殺害され、国中に無数の地雷が埋められた。その際にも何も知識を持たない操りやすい子供たちが利用され、何の医学的知識のない子供医者などが存在していたと言われている。

前回のブログなどでも書いたが、今のおバカな総理や国務大臣を支えているのもやはり憲法なども知らない無知なスポーツ、経済などの専門バカか、しょうもないちっぽけな名誉欲、金欲を持った国会議員たちである。

彼らには以前ブログで書いた共通感覚が欠如しており、そして贈与の否定もしている人たちである。その結果として思考欠如に陥っている人たちであり、文化大革命の紅衛兵であり、ポルポト派の子供医者なのである。彼らには社会的なモラル、思いやりはなく、権力を背景に自分を大きく見せているだけで中身は何もない。空っぽな人間である。紅衛兵や子供医者がそうであったように長くはもたない。権力がなくなったとき、そこにいるのはただの無知な愚かな人間である。

私はサラリーマン化した現代の人たちに問いたい。彼らに自分たちの未来を、子供たちの未来を、このまま預け続けるのですか

企業で働くサラリーマンたちよ、企業という小さな社会の中だけで生き続けるのですか?
公務員たちよ、組織という小さな社会の中だけで生き続けるのですか?
自分たちの社会の外にはもっと大きな世界があり、そこは立体的以上の時間的空間が開けているというのに

私は司法を信じている。というより、法の支配を信じている。ここで私が言っている法とは自然法である。したがって自然法による支配を信じているといったほうが適切であろう

確かに多くの人たちは、特に有識者と呼ばれる人たちは司法も所詮は権力側でしかないという人たちも多い。事実、最高裁判事は内閣が任命するのだから、権力側に組みすると考えやすい、常識からすればそうかもしれない。

ただ私が違憲訴訟にこだわり、地裁に提訴し、それでもだめなら高裁に控訴し、それでもだめなら最高裁に上告し続けるのは、裁判官の独立を信じているからに他ならない。

歴史を振り返ってみると日本の裁判史上でもいくつかの裁判官の独立を守ろうとした裁判は存在している。

裁判官の独立という意味ではないが、私にとって印象的な裁判は水俣病患者に対する最高裁裁判である。多くの水俣病患者、弁護団含めた支援団体が長い闘争の中で、勝ち得たと思われた国との和解に応じたが、それには応じず、最高裁で闘った水俣病患者たちがいた。
まさかと思う患者勝訴の最高裁判決がなされた。それがきっかけとなってより多くの未認定だった患者さんが救われた。最終的には認定申請期限が区切られたことで、認定漏れの人たちが未だに多くおられることはこれから解決しなければならない課題だと思うが、誰もが予想しにくかった本当に大きな印象的な最高裁判決であった。

私は、人類が本当に進化の過程での最終の種であるとするならば、それが作り出す最終的ないわゆる文明社会は、現代社会のような共通感覚のない、贈与の否定をする、思考を停止した思考欠如した社会ではないと思う。

法、すなわち自然法に支配された社会こそが本当の意味での文明社会だと思う。

歴史を振り返ったとき、そして歴史を繰り返さないために、私がたどり着いた考え、唯一の答えが、自然法による支配、それ以外には考えられないのです。

  平成28年11月3日  文責  世界のたま