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思考停止社会 ③ 天皇の生前退位について思うこと

先日、今上天皇が生前退位につき意見を述べられ、その後、そのことについて波紋を呼んでいる。私自身は戦後生まれでもあり天皇については、憲法上日本国の象徴であり、国事行為のみを行い、国政に関与できないという程度のことしかわからないし、それ以上のことを知りたいとも思わない。

今回の生前退位の発言についても、私自身は、今上天皇が言われることは本当に理に適っていることであり天皇自らがそう思われているのであれば単純にそうしてあげればと思う。
私はそんなに複雑に考える必要は全くないと思う。蓋し、天皇自らが心境を吐露し、望まれているのだから。

しかし、どうもことはそう簡単ではないらしい。生前退位を認めてしまうと、今後、天皇に即位することを拒否したりなど天皇制度の存続にかかわるのではないかなどの意見もあるらしく、安倍総理自らも、専門会議で慎重に検討を図ってゆくと述べていたが、特定秘密保護法、安保関連法、TTPでは見られなかった対応をしている。

今回の今上天皇の発言を聞いて私がまず思ったことは今上天皇の人柄だ。戦後間もない幼少のころから敗戦という時代背景のもと、アメリカ人の家庭教師の下でいろんなことを学ばれ、そしてその後の人生の中で培われたものであろうが、先に述べたように、今回天皇が述べていることはごく当たり前の考え方にすぎず、国民と同じ目線で考えておられ、また、考えてほしいという要望に他ならない。

戦後間もない1946年1月1日に天皇の人間宣言がなされた。この人間宣言については文言上、人間宣言という文言が全くないために様々な考え方がなされているが、私は、この天皇の人間宣言の持つ意味は、通説では法律学的に革命があったとされている明治憲法から現在の日本国憲法への主権者の変更、欽定憲法から民定憲法への変更を、形式的には明治憲法の改正手続きとして処理されたその法律上の問題は別にして、国民の精神的な落差を緩和させる緩衝材として天皇が発したと考えている。

上記のような私の考え方から、今回の今上天皇による発言こそ私には人間宣言に思えてならないのです。

日本国憲法において天皇は象徴である。今回の発言の中でもそのことに盛んに触れられて象徴としての公務に支障がきたさないように配慮してほしいとの気持ちを述べられている。

しかし、私には今上天皇の一連の行動、発言を見たとき、天皇は象徴というより、人間としての良心に従った行動をとり、発言をされてきたとしか思えないのです。

今上天皇がA級戦犯の合祀されている靖国神社を参拝されないことは天皇の意思であり、戦後50年(平成7年)には天皇のたっての希望で広島、長崎、沖縄、東京下町へ慰霊の旅をされた。また友好親善ではなく慰霊が目的での訪問は前例がなかったが、南太平洋への慰霊の旅を熱望され、戦後60年(平成17年)にはサイパンへの慰霊の旅、戦後70年(平成27年)には激戦地パラオへの慰霊の旅をされ、同年の8月15日には深い反省という言葉で太平洋戦争を振り返り表現されている。

安倍総理の薄っぺらな歴史認識に基づく継ぎはぎだらけの70年談話、靖国参拝などの行動や発言を見たとき、私には人間としての良心の差をまざまざと感じる。

今回の今上天皇の発言は、ある意味で一人の人間としての発言として思われ、私にはその思いがすっと心の中に自然に伝わってきたのです。

天皇に即位することを拒否することが将来でてくるのではないかという心を持った人としての天皇を考える前に制度としての天皇を考え、天皇の国事行為に政治的な意味合いを持たせようとしたり、自民党の憲法改正草案のように、憲法尊重擁護義務者の中から天皇を削除したり、それらの行為は、今上天皇が一人の人として望んでいることとは全く真逆のことであり、私には天皇を道具として政治的に利用しようとしているとしか思えない。

私には彼らが、純粋な瞳をした少女と合理的経済人という過去のブログの中で述べた、贈与の否定をした思考停止した人間としか思えない。思考停止した彼らは悲惨な歴史をただ単に繰り返すだけで、決して何一つ為すことはできないであろう。

最後になるが象徴としての重責を担われた今上天皇が、良心を持った一人の人間として今上天皇自身が望まれる一生を過ごされることを願ってやまない。

 平成28年10月31日  文責  世界のたま

思考停止社会 ② 現代立憲民主主義の崩壊とその立て直し

私は3年前から我が国における現代立憲民主主義の崩壊について、ブログを立ち上げ、こうして世論に訴え、また、裁判を通じて、司法の違憲審査権によりその是正を促そうと今現在も戦っています。今年の参議院総選挙に立候補させていただいたのも、主権者である国民としての唯一の、そして最強の権力的契機としての権利を行使することによってその是正を図ろうとしたからです。

私個人としては可能な限りの努力をしていますが、我が国における立憲民主主義の崩壊は日々音を立てて進んでいます。我が国だけでなくこの傾向は世界中で見られてきています。ただ我が国においては、歴史的に国民自らが作り上げた立憲民主主義ではないため、崩壊するときは早いのです。この崩壊する音は私だけでなく多くの国民にも聞こえているはずなのですが、先週の補欠選挙を見ても、何故かそれに対する反応は見られない。

一昨日も核兵器禁止条約の制定に向けて来年から交渉を始めるという決議が123か国の多数の賛成の下、国連総会で可決されたが我が国は核保有国を含む38か国とともに反対した。私はこのこと一つをとっても我が国における立憲民主主義の崩壊の一場面であると思う。

我が国の現代立憲民主主義が崩壊していることについては、今までのブログの中でも幾度か述べてきたところであるが、今回、二つの原因を述べさせていただき、その立て直しのために私たちが何をしなければならなないかを考えてみたいと思う。

一つは根本的な問題なのですが、現代立憲民主主義国家であるためには、まずその前提として、独立国家である必要があります。そうした点で私は、今の日本が独立国家であるかというとアメリカの属国である、いわゆるアメリカの飼い犬ポチ(アメリカの一つの州)に過ぎないと思っています。確かに前回のブログの中でも日本は1952年に主権国家となったと書いたし、一般的にはそう思われていると思う。しかし、現代立憲民主主義国家としての独立した国家かと問われたなら否と答えるしかないと思う。安倍総理は4月28日を主権回復の日として、沖縄を切り離したが、実はその逆で、その日を境に日本本土はアメリカの属国となったのであり、一方、外見上はアメリカの統治のもとに置かれてしまったが、前回のブログで書いたように、沖縄の住民はその日から自らの力で人権を勝ち取ろうと立ち上がったのだと思う。

安倍総理はアメリカの両院議会で演説をして茶番の拍手喝采をもらったことがあったが、私は、あの時ほど自分が日本人であることが恥ずかしかったことはなかった。最近のブログの中でおバカさんという表現をすることが多くなったが、本当のところ、私自身使いたくはない。しかし、彼ほどのおバカさんは今だかつていなかったと思う。
その演説の中で2015年夏までに安保法制法案を仕上げると断言した。しかし、閣議決定、国会への提示もない状態で総理として発言することは許されることではない。大きく二つの理由があるが、一つには、そのことが我が国の立憲民主主義国家としての否定だからである。ブログの中で何度も言っていることであるが国権の最高機関は国会である。国民の権利、義務、生存権に関わる法律に関して、閣議、国会に図る前にその法律の制定をアメリカの議会という場所で総理大臣が断言することは、国際公約と同じようなものだ。行政の長が立法も兼ねているという独裁国家にほかならず、三権分立、国民主権を規定している日本国憲法に反する立憲民主主義国家の否定である。

もう一つは安倍総理がアメリカのポチであるということを世界に宣言しているということにある。確かに、ペリーによる開国以来、日本は外圧に弱く、特に安倍総理は戦犯であった祖父を救ってもらい総理という要職に復帰させてもらったというアメリカに対して頭が上がらないということもわかる。しかしそれは彼個人の問題であって、彼自身はアメリカの奴隷でいいかもしれないが、日本という国家をわざわざポチのままでいさせてくださいと自ら喜んで差し出す権利を私たちは彼に与えた覚えはない。彼は売国奴に他ならない。そして国際関係の中における国家主権、国家の独立という点からみても、日本国憲法に違反した行為、すなわち立憲民主主義の否定に他ならない。

日米関係でいえば、1972年2月アメリカのニクソン大統領が冷戦下の中、電撃的な訪中を果たしたが、当時の佐藤栄作内閣には直前まで知らされなかった。このニクソンショックの巻き返しに日本は発足したばかりの田中角栄総理が同年9月に訪中、周恩来首相と会談し、日中共同声明を発表し、アメリカに7年先んじて国交を回復したが、当時のアメリカのキッシンジャー補佐官から絶対に許さないと言われ、田中総理は、結局放逐されてしまった。

戦後、戦犯であった岸信介を釈放し、総理にまで仕立て上げたのもアメリカの後ろ盾があってのことだと思うし、国会の審議、決議もないまま自衛隊の前身である警察予備隊を創設したのも、国会議事堂内でのデモの中、東大生であった樺美智子さんが機動隊員に撲殺された日米新安保条約の改定も岸総理の総辞職と引き換えになされた。第4次中東戦争の際、中東諸国がイスラエルを支持する国への禁油処置をとった際には、当時の三木副総理を中東に派遣して下手外交に接して功を奏しているが、それもおそらくアメリカのお伺いを立てた後にしたのではないかと私は思う。

経済面でも1990年代においては貿易不均衡是正のため日米構造協議により430兆円の公共投資(アメリカの貿易に悪影響を与えない分野)を約束させられ、1994年には10年間で630兆円規模に増額させられた。アメリカのドルを買い支え、その買い支えたドルはアメリカの中央銀行で管理され、アメリカの許可がない限り売ることもできない。

アメリカのポチであり続けるために、アメリカが日本に望むことは日本の政府が何も熟慮せずただひたすらアメリカの国益のために動いてくれることである。そのためにアメリカの奴隷である安倍総理にとって何を望んでいるかと言えば、国会が熟慮しないことだ。すなわち、一人でもおバカでちんけな出世欲を持った何も考えずイエスマンである思考停止した国会議員、そして大臣だ。

現在、小選挙区制度の下、一党独裁が完成しつつあり、先日の総裁任期延長もその一端である。私がブログを立ち上げて以降、特定秘密保護法での行政行為の不可視化、NHK会長の今までの慣習を破っての衆参国会の同意のないままの任命行為、NHK理事の会長派過半数確保誘導、それらを含めた報道機関への政治的圧力、沖縄県を含めた地方自治体に対する政治的、訴訟を通じての圧力、安倍総理自らが国会内で述べた「立法府の長」発言や麻生副総理がいみじくも述べた「ナチスの手口をまねればいい」発言は彼らの本音である。

しかし、前回のブログでも述べたが、思考停止に陥っているのは私たち国民自身であることを私たちは認識しなければならない。実は私たち自身がアメリカの言うことを聞いておけばどうにかなるという、属国マインドを個々人が内面化してしまっているのではないかと思う。例えば猫も杓子もアメリカ留学したがるが、特に政治学、経済学においてはアメリカ留学していわゆるグローバル経済を学んで日本国内の主要ポストに就く、アメリカの国益を最大化することでキャリアパスが開ける。しかしこれらはアメリカから見れば植民地支配における基本中の基本のやり方である。

熟慮させない、国会での審議時間、公聴会での審議時間を彼は無駄と考えている。それは国会での彼の言動、態度を見て、ほとんどの国民が感じていることだと思う。

安保法制についても二言目には中国が離島を占拠する、ロシアが攻めてくるかもしれない、北朝鮮がミサイルを撃ってくるなど危機感を訴え、民主的に国会で審議している時間はないと強行採決をちらつかせ、実際に行ってきている。今秋もTPPに関して行おうとしている。

この独裁的なやり方の先に待っているものは、自民党の憲法改正草案の中での緊急避難にたどり着く、これはこれが宣言されてしまうと憲法は一旦停止し、内閣がつくる政令が法律を代行することになるため、国民の権利義務が内閣のみによってどうにでもなってしまう、100日ごとにその法律を継続するかどうか国会の議決が必要であるが思考停止した国会議員が過半数を占めている限り継続され続けるであろう。

そういった意味で私は我が国が独立した主権国家、すなわち現代立憲民主主義国家であるとは、とても思えないのです

そして、我が国が現代立憲民主主義国家でなくなってしまっている二つ目の理由は、日本社会全体がサラリーマン化した社会になってしまっていることだ。

実際に現代社会において企業に勤めるサラリーマンの数の問題もあるが、彼らが日常的に当たり前として何の疑問も持たないトップダウン的な考え方がその元凶なのである。

現代社会にとってトップダウンによる経営は時代の流れの中である面仕方ないことと言えなくもないが、トップダウンの問題は、トップ以外が特にサラリーマン社会においてはサラリーマン自身、一人一人が何も考えることなく、何も疑うことなく、疑ったところで何もできはしないとあきらめの中で、思考停止に陥っていることである。逆に言えば何も考えることなく責任は他者に転嫁する生活に慣れきってしまい、それが社会における最適な仕組みと勘違いしていることである。

そのトップダウンの仕組みが企業のみならず、大学でいえば法人化され、教授会には何の権限もなくなり学問の府としての大学の自治も風前の灯火となっている。教育の現場でも教職員間も、序列化、管理された教育現場になってきており個々の教師における教育の自由もなくなってきている。教育委員会も解体され、権限が知事に一元化してきている。

そして最悪な状況になってきているのが、国権の最高機関たる国会である。個々の国会議員が小選挙区制度の中で、与野党すべてにおいて政党という組織の中で党議拘束という縛りの中でしか活動できなくなってきている。必然的に個々の国会議員も無知で、主体性のない名誉欲、自己顕示欲の強いものだけが政党によって推薦され、そのこともサラリーマン化した国民は違和感なく受け入れてしまっている。

具体的に言えば、橋本元大阪府知事が「民間ではありえない」とトップダウンによる政治運営の中でよく話されていたが、私はおバカではないかと思う。府行政は、所詮、企業ではない、民間ではないのだから当たり前の話だ。民間が好きならば府知事になるべきではない。確かに無駄な事、仕事の能率の問題があったかもしれない、しかし、それは個々人の府民に対する公務員意識の問題であって、行政目的そのものは住民の安全、福祉、教育などを扱うところで、元々、採算性に合わないからこそ行政がしているのである。トップダウンや懲罰で解決できるものではない

最大野党の民主党でも中心となる国会議員に松下政経塾出身者がいるが、政治ではなく政治経営をしようと考えているのではないかと思う。しかし、政治とは利益を追求するものではない。

2000年以降、小泉内閣のころから、日本の政治の質が変わってしまったと思う。長いデフレの中、国民の救世主にすがりたい気持ちも相まって、小選挙区制を背景にした小泉劇場に酔ってしまったのだと思う。トップダウン政治の中で、規制緩和の名のもとに、財界の力が政治を動かすようになり、自分たちに都合のいいようにルールを変え、そのルールのもとで小利口に利益を上げる人間が評価され、真面目に正直に生きる人たちにとって呼吸をすることがしにくい社会となってしまった。

私は、我が国における現代立憲民主主義の崩壊の原因として、我が国が未だに独立した主権国家でないこと、そしてサラリーマン化した他人任せした日本社会、その二つを挙げたが、この二つに共通することは結局、主権者たる国民の思考停止に他ならない。

私たちは、今後どうしてゆくべきなのであろう。

私が思うことは、これまでも何度も述べてきたことであるが、私たちは価値観を変えなければならない。個の中に全体があるのであって、全体の中の個のままであってはならないのです。たとえ大企業のサラリーマンでも、大企業という鎧がなくなったとき、思考停止した裸の自分を誰一人として相手にしないということに気付かなければならない。

主権者としても、そのサラリーマン的な思考停止の解除をしなければならない。国家は企業ではない、企業のように当期利益を追っかけるのではなく、30年、50年先のこと、次世代のことを中心に考えなければならない。

サラリーマンにとってたとえ企業がなくなっても、国家がある。主権者であることには変わりないのだ。しかし、国家の場合、国家がなくなれば国家を持たない難民である。そう言った意味でアメリカという私たち日本人が潜在意識の中で持っている後ろ盾がなくなることは恐ろしいことではあり、誰もが恐怖心を持つ。しかし、これからの時代を見据えたとき、それは避けては通れないことなのだ。

国民一人一人が企業や、政党などという組織人としてではなく、主権者としての自覚を取り戻し、そして思考停止を解除することしかこれからの日本の未来は存在しえない。そして地球上で人間が存在することもできないであろう。

平成28年10月31日  文責  世界のたま

思考停止社会 ① 大阪府警機動隊員による「土人」発言について思うこと

前回のブログで述べた現代の日本人の思考停止の典型的な一例である。

先日、沖縄での大阪府警機動隊員が基地建設反対派に対しての「土人」発言が社会問題となった。このことに対して、様々な考え方が報道されていたと思う。

その多くは、沖縄県民に対する差別発言であるという意見。それに対しては、反対派が侮辱的な言葉を投げかけた上での発言でありお互い様である。そして府知事の会見では、陳謝されるとともに、機動隊員に対するねぎらいの言葉もかけられていたように思う。

診察の合間に卸業者と話しをしていたとき、この話題になり、彼が機動隊員は権力側であり自らが権力を持っているという相手側と対等ではないという自覚を持ったうえで機動隊員は発言すべきであるということを話されていた。それもなるほどと思う。

私はブログの中でも述べたことがあると思うが、物事は立体的に考えなければならないと思う。

何故、沖縄という地でこう言った発言がなされたのかということだ。日本中で様々な問題に対して抗議デモ、集会がなされている。例えば安保関連法案の強行採決時にも多くの反対派が国会議事堂の周りで連日反対集会を開き、警察官とのやり取りも数多くあったのではないかと思う。また、各地の原発反対運動においても同様なことが起きていたと思う。

そんな中で何故沖縄という地だけでこういった発言問題が起きたのか、私はそこにこそ問題が隠されていると思う。そうした中で、沖縄県出身で元県知事、沖縄戦体験者である太田昌秀氏と元外交官、現在作家の佐藤優氏の対談本で書かれてあることは非常にわかりやすく、実際の事実であり、御紹介しながら私自身の考えを述べたいと思う。

沖縄は明治に琉球処分によって日本に編入され(奪われたという考えもある)、その後第二次世界大戦において多くの沖縄の人たちの命、自由、財産が奪われてしまった。

戦時中において当時の日本政府の中枢、すなわち大本営にとって沖縄は、本土を守るための防波堤、すなわち捨て石にすぎなかった。したがって、九州をはじめ本土各地の航空部隊を温存するため、沖縄空襲をした米軍機を迎え撃とうともしなかった。

当時の県知事であった泉知事にいたっては公用にかこつけて上京したまま二度と沖縄に戻ることもなかったし、部長級の県首脳も警察部長を除き残らず、いわゆる本土(あえて本土という言葉を使いますが)に逃げ帰ってしまった。

男子中学生は鉄血勤皇隊という学校単位で結成して出陣、女子生徒たちは即席の看護教育を受けたたけで準看護要員として日夜傷病兵の看護にあたらされた。しかし、当時の沖縄県下の男女中学校の生徒たちが武装して戦場に出される法的根拠はなかった。10代以上の生徒たちまでが戦場に投入できるとする義勇兵役法が公布されたのは、沖縄の守備隊を指揮していた牛島司令官と長参謀長が自決して、守備隊の組織的抵抗が終焉した1945年6月22日、その当日であった。結果的に男子学生の半数、女子学生の6割が10代の蕾のまま戦死した。もはや誰が見ても勝てる見込みのない敗戦が決まった時期になぜ国は公布する必要があったのか。

敗戦が刻々と迫るそんな中、日本政府は、最高戦争指導会議の場で具体的な和平交渉の要綱を作成したが、その中で固有本土の解釈について、沖縄、小笠原、樺太は捨てることが書かれてあった。日本政府は沖縄を捨てたのである。

一方、集団自決などの悲惨な経過をたどる中、まだ戦時中であったが戦後処理に関する1943年のカイロ会談においてルーズベルト大統領は中国の蒋介石に対して中国が沖縄の返還を要求すれば中国に返還することを提案している。それに対して蒋介石は米中の共同管理下に置いて非軍事化して将来は国際機関に管理を委ねることを伝えた。

結局、アメリカの占領下の中、住民をそれぞれの集落に戻そうとせず、各地の収容所に隔離し、沖縄の大半の土地を占領し、軍事基地に使用した。また、米軍に土地を奪われた農民たちは、一度に500人規模で南米のボリビアに集団移民させられ、住民の対米感情は悪化し、そんな中で日本復帰への思いが強まった。

沖縄の住民は占領下、無権利状態の中で、自治権の拡大、民主化を図り、一つ一つの基本的人権を獲得してきた。本土では民主憲法が上から与えられたのに対して、沖縄では、民衆が自らの手で獲得してきた。それだけに平和と民主主義を基本原理とする現行憲法への執着が強かった。日本復帰の願いは叶えられたが、司法が統治行為論により日本国憲法の適用が躊躇される日米安保条約の下、またしても住民の人権は踏みにじられたままなのである。

戦後まもなく沖縄の在日米軍専用施設は全体の53%だったが、日本が独立したとたんに逆に本土から海兵隊を沖縄に移したために現在の75%に増えてしまった。米軍が北海道への基地移転を提起した際にも当時の町村官房長官が自分の選挙区に移すのは反対だとつぶされたこともあったようだ。実際、政府や与党の政治家、そして本土の国民誰もが、日米安保条約は国益に不可欠であると言いながら、自分たちは一切その負担を引き受けようとしない。

戦後、戦後軍事裁判所はA級戦犯者25人を有罪として、7人の死刑を執行したが朝鮮戦争含む冷戦の中で7人以外の戦犯者を釈放し、戦時中の中核的存在だった現総理安倍さんの祖父である岸信介らの戦争責任を徹底追及することなく要職への復帰を許した。軍事裁判所に対する様々な意見はあるが、国民としての私から見ても明らかに彼らは多くの子供たちを含む日本国民を死に追いやった張本人であり、その責任は大きくそう簡単に許されるものでない。私は、このことが、戦後民主主義を変質させ、現在の孫である愚かでおバカな安倍総理による立憲民主主義制度の破壊、戦争の歴史を繰り返そうとしている行為につながっていることは避けがたい事実であることは間違いないことだと思う。。

敗戦から7年後の1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本国憲法の下、日本は主権が回復したとされた。一方で、沖縄は上記で述べたように日本から切り離され米軍統治で27年間、生命への侵害、女性への性的侵害、土地の侵奪、強制移民など住民の基本的人権を蹂躙され続けた。それは悲しいことに今、現在も続いている。主権が回復されたのは本土であって沖縄ではなかったのだと思う。そして今だもって、回復されているとは私には思えない。

沖縄県民が「屈辱の日」とする4月28日を、戦争責任者である岸信介の孫である安倍総理は「主権回復の日」として祝っている。その歴史認識は上記で述べた沖縄切り捨てそのものである。

私は思う。現政権の間違った歴史認識に基づく、立憲民主主義政治の破壊という事実こそが大阪府警の機動隊員の発言の元凶なのである。今日のニュースの中で警察庁が土人発言について、全国の警察に向けて、人権擁護の徹底の指導を図る指示を出したと伝えているが、全くの茶番である。泥棒が盗みをやめましょうといった類の発言である。政府、警察庁自らが発言させているのだという当事者意識のない、相変わらずおバカな首相、政府の指導の下にある警察庁であることをその発言は露呈している。そんなことでは決して今回のような発言はなくなることはないし、元々彼らは指導する気もないのだと思う。

機動隊員はそれをただ代弁しているだけなのだと思う。そしてそれは物事を立体的にとらえることのできない無知そのものである。

そして、今回問題となった彼の一言は、現在の日本国民の姿、そのものであり、それこそが、歴史を顧みることもしない、贈与を否定し、他者を思いやることのできない思考停止をした私たちを映し出している鏡だと思えてならない。

平成28年10月29日  文責  世界のたま